税理士

福井県福井市に拠点を置く「税理士法人 MOVE ON」は、主に中小企業の成長支援を軸とする会計・税務・経営コンサルのプロフェッショナル集団。「数字の先にある人の想い」を大切にし、経営者の人生そのものに寄り添うスタイルで、財務・会計の枠を超えた総合的な経営支援を行っています。 経営数字の背後にあるストーリーを読み解き、社長の人生設計や事業の方向性まで共に考える姿勢は、多くの中小企業経営者から厚い信頼を得ています。 同社は、税務や会計にとどまらず、財務支援や補助金申請、事業承継支援などにも積極的に取り組み、企業の持続的な成長を多角的にサポートしています。こうした中小企業の経営課題に幅広く寄り添う姿勢は、税理士法人 MOVE ONならではの特徴のひとつです。2023年には、全国約1,700の会計事務所の中から「経営革新等支援機関推進協議会」により3年連続TOP100事務所に選出され、その実践的な支援体制と社会的な貢献が高く評価されました。 福井を拠点にしながらも、全国各地の企業から相談を受けるなど、地域に根ざしつつ広い視野で経営サポートを行う同社。クラウドツールやDXへの取り組みにも積極的で、常に「より良い働き方」「より高い顧客満足」を実現するための新しい方法を模索し続けています。 さらに、同社が展開するコンサルティング会社「一般社団法人 MUSCLE and MONEY」では、“勝ち残りたい小企業のためのサバイバル戦略”を掲げ、経営の現場に寄り添った実務支援や戦略設計を推進しています。財務・会計にとどまらず、企業が持続的に成長していくために必要な視点を多角的に捉え、未来に向けた経営基盤づくりを後押しするこの姿勢は、税理士法人 MOVE ONの仕事観そのものを象徴するものです。こうした「経営の継続性」を重視する考え方は、日々の業務や顧客支援のあり方にも一貫して息づいています。 本日は、同社代表の孫崎健次さん、そして実務の中心を担う土井有香さんに、TaxDome導入の背景と、業務現場での活用についてお話を伺いました。 複数ツールを使って見えた“限界”と、TaxDome導入の背景と決め手 多くの税理士・会計事務所にとって、顧問先とのデータ共有やコミュニケーションをいかに効率的に行うかは、常に頭を悩ませるテーマです。税理士法人 MOVE ONでも、電子帳簿保存法への対応が求められ始めた時期に、まずは既存の従来型のデータ共有ツールをいくつか試してみたとのことです。 当初、顧問先とのデータ共有には、税理士・会計事務所向けのクラウドのファイル共有ツールを試していました。電子帳簿保存法に対応していた点は魅力でしたが、実際に使ってみると、事務所へデータ共有を行う度に、顧問先がすべての項目を手入力する必要があり、ツール操作の説明にも30分以上かかってしまったといいます。入力作業の負担が大きく、顧問先にとっても使いづらいもので、事務所側もフォローに多くの時間を取られてしまいました。「事務所サイドとお客様サイド、お互いにとって便利な仕組みを探して、試行錯誤していた時期でした」と、土井さんは当時を振り返ります。 その後、Windowsのエクスプローラーに近い操作感を持つ別のファイル共有ツール「セキュアSAMBA」も試してみたとのことです。フォルダ構成で整理しやすく、使い勝手の面では悪くありませんでしたが、あくまでファイル共有の範囲にとどまり、このツールを導入することにより、顧問先とのやり取りや業務全体の流れを根本的に改善するには至りませんでした。 一方、TaxDomeでは、専用のデスクトップアプリを使えば、セキュアSAMBAのようにエクスプローラー感覚でファイルを操作できます。同じ使い勝手を保ちながら、ファイル共有だけでなく、顧客とのチャットやタスク管理、電子署名といった機能まで同一プラットフォーム上で完結できる。そのため、SAMBAを使い続ける必要はなく、ファイル共有のソリューションとして、TaxDomeに移行することにより、「業務全体を見渡しながら、お客様との関係も一元的に管理できるようになる」と、土井さんは確信したとのことです。 当時、事務所の業務は日々複雑化していました。月次処理や年末調整、確定申告など、顧問先ごとに異なるスケジュールと依頼内容を正確に把握し、スタッフ間で連携を取りながら進める必要があります。従来のように「ファイル管理はAのツール」「チャットはBのアプリ」「タスクはスプレッドシート」といった分散運用では、情報が点在し、作業の重複や見落としも発生しがちでした。 「お客様から『この資料、どこにアップしましたっけ？』と聞かれるたびに、スタッフがそれぞれのツールを確認して回る。これでは本来の業務に集中できない」と、土井さんは感じていました。 TaxDomeの導入を検討する際には、単に“機能が多い”という理由ではなく、「チーム全員が迷わず使えるか」「顧問先にとって負担がないか」を重視したとのことです。 こうして同社は、段階的にTaxDomeを導入。まずはデータ共有とチャット機能から運用を始め、すぐにタスク・案件管理、自動化設定へと活用の幅を広げていきました。結果として、TaxDome導入から約1年で、従来使用していた4つのツールを一本化でき、運用コスト・スタッフ工数の大幅な削減に繋げることができたとのことです。業務と顧客対応の両面で、すでに導入初期から大きな成果を実感していたといいます。 自動化と一元管理がもたらした、業務革新とチーム連携の進化 TaxDome導入後、同社で最も大きな変化が見られたのが「自動化」と「一元管理」でした。税理士・会計事務所の業務は、毎月発生する定型タスクと、案件ごとに異なるスポット業務の組み合わせで構成されています。特に月初は、源泉徴収や給与計算、帳簿データの確認依頼など、事務所全体が同時多発的に動く“最繁忙期”でもあります。 以前は、毎月、各顧問先ごとに案件を手作業で作成していましたが、現在はTaxDome上でそのプロセスを完全に自動化できているとのことです。月初の1日に案件が自動で立ち上がり、担当者が都度作成する必要がなくなったことにより、各業務の立ち上がりがスムーズになり、「月初に集中していた作業負担が大幅に軽減された」とのことです。 たとえば「源泉ダイレクト」という月次案件では、毎月同じ処理が必要になるため、TaxDomeの自動化設定を活用。チャット形式でのお客様への案内メッセージも同時に自動送信されるようにしており、担当者は個別にメッセージを作成する必要がなくなったとのことです。こうした一連の作業がすべて自動で立ち上がるようになったことで、手作業のタスク作成やリマインド作業がほぼゼロに。「担当者が手を動かす時間が大幅に減り、クライアントへのフォローや内容確認など、本質的な業務に集中できる体制を築くことができた」と、土井さんはTaxDome導入効果を振り返ります。 また、タスクや案件の進捗状況がリアルタイムで可視化されるようになったことも大きなメリットのひとつとのことです。担当者だけでなく、管理者や他のチームメンバーもステータスを一目で確認できるため、「いまどの顧問先がどの段階にあるのか」「誰がボールを持っているのか」が即座に把握できます。一時的に別の担当者が対応する必要がある場合でも、過去のチャット履歴やファイル共有の記録がすべて残っているため、引き継ぎにかかる時間も短縮。「担当交代時の情報の抜けや認識ズレがなくなり、チーム全体の業務品質が安定しました」と、土井さんは実感を語ります。 自動化による恩恵は、スタッフだけでなく顧問先側にも及んでいます。チャットでの定期連絡や資料提出の依頼が自動で届くことで、顧問先も“次に何をすればいいか”を常に把握できるようになりました。こうした仕組みが結果的に、双方のやり取りを減らしながらも、やるべきことが確実に進む信頼関係を生み出しています。 さらに、TaxDomeの導入によって社内で利用するツール数を大幅削減できたことも効率化に拍車をかけました。 と、土井さんは語ります。 同社では、TaxDomeの導入から数ヶ月の時点で、顧客との連携効率が40％以上向上したと実感していたといいます。ツールの切り替えや重複作業が減ったことで、事務所全体の稼働バランスが改善し、必然的に顧問先への対応のスピードや品質の底上げにも繋がったとのことです。 顧客対応から社内連携まで：コミュニケーションを変えたひとつのプラットフォーム 税理士・会計事務所における日々の業務の中で、もっとも多くの時間を占めるのが「顧客とのやり取り」です。申告書や決算書の確認、領収書の送付依頼、進捗報告や質問のやり取りなど ── そのほとんどが小さなコミュニケーションの積み重ねです。税理士法人 MOVE ONでも、以前はメールやチャットワークなど複数のツールを使い分けていましたが、「情報が分散してしまい、誰がどこまで対応したかがわかりづらい」という課題を感じていたといいます。 と、土井さんは語ります。 顧問先とのチャットは、単なるメッセージ機能にとどまらず、ファイル共有やタスク連携とシームレスに結びつきます。たとえば顧問先が決算書を確認したいときは、TaxDome上で必要なファイルをすぐに閲覧・ダウンロードでき、そのまま同じ画面で質問やコメントを送ることもできます。顧客自身がTaxDome上で必要な書類を確認できるようになったことで、事務所と顧客の間の細かなやり取りが大幅に減り、双方にとって作業効率が格段に向上したとのことです。 さらに、顧問先の多くがTaxDomeの専用モバイルアプリを活用しており、スマートフォンからでも書類の確認・アップロード・チャットが可能となっています。顧客ごとのアプリ利用状況は事務所の管理画面から即座に確認できるため、利用が少ない顧問先には適切なフォローアップを行うなど、運用レベルでのサポートもスムーズに行えているとのことです。紙やメールを介さずに情報の流れが整備されたことで、顧問先からも「使いやすい税理士事務所」としての評価が高まり、顧客満足度の向上にも寄与しています。 一方で、TaxDomeの導入効果は顧客対応だけにとどまりません。2025年にリリースされた新機能「チームチャット」も、同社ではいち早く実務に取り入れました。スタッフ間の連絡や確認事項をこのチームチャット上で完結できるようになり、従来のように別ツールを開く手間がなくなりました。グループの設定やチャンネル管理を細かく行う必要もなく、必要な人に必要な情報だけが届く仕組みが整ったことで、社内コミュニケーションの効率も大きく向上。余計な通知や確認の手間が減り、各スタッフがより集中して業務に取り組める環境が整いました。 顧客とのチャットと社内のチームチャットという、2つのレイヤーをTaxDome上で統合できたことは、同社にとって大きな転換点となりました。顧客とのやり取りもスタッフ間の情報共有も同じプラットフォームで完結するようになったことで、業務の流れがシンプルになり、チーム全体のスピード感が向上。誰がどの業務をどこまで進めているかを全員が常に把握できるようになり、業務の透明性も高まりました。 さらに特筆すべきは、TaxDomeが単なる業務ツールにとどまらず、同社の“働き方”そのものに影響を与えている点です。導入を機に、業務プロセスの見直しや役割分担の明確化が進み、チーム全員が「情報を共有すること」を前提に業務を設計するようになりました。各スタッフが自分の作業履歴をシステム上に残すことで、誰が見ても進捗がわかる状態が実現し、属人的な業務が減少。結果として、チーム全体の一体感が高まり、顧客対応の品質もさらに向上しています。 また、以前は業務管理ツールとして「kintone（キントーン）」を使用していましたが、TaxDomeへの移行によってその役割をすべて一本化。kintoneでは案件進行や社内タスク管理を行っていた一方で、顧客との連絡やファイル共有は別のツールに分かれていました。TaxDomeでは、これらがすべて一つのプラットフォーム上で連動し、業務管理・顧客コミュニケーション・データ共有が完全に一元化。担当者以外のスタッフでも過去のやり取りをすぐに確認できるようになり、引き継ぎや一時的な代行対応もスムーズになりました。また、土井さんによると、kintoneからTaxDomeへの移行はスムーズに行き、操作感にも大きなギャップがなかったことから、社内定着も早かったとのことです。 理念と実務をつなぐ、士業DXのブループリント 税理士法人 MOVE ONの取り組みは、まさに日本の士業業界が直面する課題 ──「業務効率化」「人材不足」「顧客満足」「働き方の多様化」──へのひとつの答えといえます。 TaxDomeは、アメリカ発の士業向けオールインワン業務管理プラットフォームで、現在では世界25か国以上の会計・税務・士業プロフェッショナルに利用されています。顧客ポータル・チャット・ファイル共有・電子署名・顧客への請求・タスク管理など、事務所運営に必要な機能をオールインワンで備え、さらに SOC […]

AIが革新的なテクノロジーであることは間違いありませんが、実際にどのような変化をもたらすのでしょうか。本記事では、AIの進化と活用が税理士の未来にどのような影響を及ぼすかについて解説します。

さいたま市浦和区を拠点とする「杉本聖税理士事務所」は、顧問業務から医療法人支援まで、実務の積み重ねによって専門領域を広げてきた税務・会計のプロフェッショナルチームです。 企業や個人事業者、医療法人など、関与する顧問先の形態やフェーズが異なるなかで、扱う情報や判断の前提が一様ではなく、業務の進め方や情報管理のあり方が、同事務所におけるオペレーション上の課題となっていました。 そうした状況を受けて、業務管理や顧客対応の在り方を見直し、DXへの取り組みの一環としてTaxDomeの導入を決定。顧客情報、資料、進捗状況を一つの基盤に集約することで、日々の業務を事務所全体で把握できる体制づくりを進めています。 今回お話を伺ったのは、同事務所の代表税理士である杉本聖さん、シニアコンサルタントの松原勇太さん、そしてTaxDome導入・運用を推進してきた池上純平さんの3名です。実際の現場でTaxDomeを活用している立場から、導入の背景や運用の工夫、使い続けるなかで見えてきた変化、そして現在も試行錯誤している点についてお話しいただきました。 医療・建築分野に強みを持つ事務所だからこそ直面した情報管理の課題 杉本聖税理士事務所の特徴としてまず挙げられるのが、医療関係と建築関係に強みを持っている点です。法人顧問や個人の税務対応を軸としながら、単なる申告業務にとどまらず、事業全体の状況を踏まえた関与を行ってきました。近年はM&A事業にも取り組んでおり、税務・会計の枠にとらわれず、経営判断に関わる領域まで支援の幅を広げています。また、制度改正や新しいルールへの対応についても、顧問先任せにするのではなく、事務所として理解を深めたうえで、分かりやすく伝える姿勢を重視してきました。 こうした取り組みは、顧問先対応にとどまらず、外部向けの学習会やセミナーといった形でも表れています。インボイス制度のように実務への影響が大きいテーマについて、事業者向けに解説を行う機会を設けることで、制度理解を前提とした支援を行ってきました。 一方で、医療関係や建築関係の顧問先では、freeeやマネーフォワード クラウドといった会計ソフトを利用しているケースも多く、顧問先ごとに前提となるデータや管理方法が異なります。そのなかで、税務・会計ソフトとは別に、顧問先とのやり取りや資料、進捗状況をどこで管理するかという点が、事務所側の課題として次第に浮かび上がってきました。 このように、専門性の高い顧問先を支えるなかで、同事務所が扱う情報量や判断材料は年々増えています。どの資料が最新なのか、誰がどこまで対応しているのかをすぐに確認できない状態は、業務の効率だけでなく、判断の正確性にも影響します。そのため同事務所では、業務の進め方や情報管理のあり方を、事務所全体としてあらためて見直す必要性を感じるようになっていきました。 情報分散への不安から、一元化という方針へ TaxDome導入以前、杉本聖税理士事務所では、顧客とのやり取りや資料、進捗状況が複数のツールに分かれて管理されていました。顧問先からの連絡はメールやチャットツール、資料はクラウドストレージや紙といった形で散在し、「どこを見れば、今必要な情報がそろっているのか」を確認する作業が、日常業務のなかで少なからず発生していたといいます。 特に、医療や建築といった分野では、判断に必要な情報が断続的に発生します。過去のやり取りや資料を参照しながら意思決定を行う場面も多く、情報が分散している状態は、そのまま確認漏れや行き違いのリスクにつながりかねません。杉本さんも、そうした状況を踏まえ、業務そのもの以前に「必要な情報を確実に把握できる状態」を整える必要性を感じるようになっていたといいます。 そうした状況を受けて、同事務所のなかで次第に意識されるようになったのが、「すべてを一元的に把握できる状態」をつくることでした。単にツールを減らす、あるいは新しいツールを導入することが目的ではなく、必要な情報が一か所に集まり、誰が見ても同じ前提で状況を把握できること。その状態を実現することが、業務改善の軸として明確になっていきました。 検討の過程では、Notionの活用を継続する案や、Google Driveを中心とした運用に切り替える案に加え、MyKomonについても情報収集を行っていました。既存の業務フローやスタッフ構成、将来的な事務所の規模感を踏まえながら、「顧客情報、資料、進捗、やり取りを一つの画面で把握できるかどうか」という視点で比較検討を進めていったといいます。 と、杉本さんは語ります。 ツールを増やして管理を複雑にするのではなく、情報を見る場所を一本化する。その方針に最も合致した選択肢として、TaxDomeの導入を決定しました。 情報を見る場所を一本化する判断 TaxDome導入前、同事務所ではNotionを用いてタスク管理や情報整理を行っていました。業務を整理するうえで一定の役割は果たしていたものの、顧客情報や資料、顧問先とのやり取りまでを一元的に集約できていたわけではありません。結果として、「タスクはNotion」「資料はクラウドストレージ」「やり取りは別のツール」といった形で、情報の所在が分かれている状態が続いていました。 TaxDomeの導入を決めたあとも、すべてを一気に切り替えたわけではありません。池上さんは、「最初から完璧な形を目指すのではなく、まずは情報を見る場所を一つにすることを優先しました」と話します。どの資料が最新なのか、どこを見れば進捗が分かるのか。その“起点”をTaxDomeに置くことを意識し、少しずつ運用を移行していきました。 現在も、紙で受け取った資料をTaxDomeに取り込み、外出先や別のスタッフでも同じ情報を確認できる状態を整える作業が続いています。すべてが完全に移行できているわけではないものの、「TaxDomeを見れば、今の状況が分かる」という共通認識が事務所内に生まれつつあります。 この進め方について杉本さんは、「一気に変えるよりも、まずは集約する場所を決めることが大事だと思いました」と話します。ツールを使いこなすことよりも、情報が散らばらない状態を作ること。その考え方が、同事務所のDXの進め方を特徴づけています。 人が増えるなかで求められた共有基盤 TaxDome導入当時は4人体制だった事務所も、現在では7名ほどに増えています。人が増えることで対応できる業務の幅は広がる一方、業務内容や関与範囲が多様化し、情報共有や引き継ぎの重要性も高まってきました。 そうしたなか、最近では社会保険労務士のスタッフが新たに入社しましたが、入社日からTaxDomeを使って業務に入れる状態が整えられていました。顧問先の基本情報や進捗、これまでのやり取りをTaxDome上で確認できるため、個別に背景を説明しなくても、業務の全体像を把握しやすかったといいます。 このように、新しく加わったメンバーが早い段階から業務に関われる環境が整っていることは、TaxDomeが単なる業務支援ツールではなく、事務所全体を支える基盤として機能し始めていることを示しています。特定の担当者しか分からない情報を減らし、誰が見ても同じ前提で業務を進められる状態が、日々の運用のなかで少しずつ定着してきました。 人員構成や取り扱う業務領域が変化するなかで、TaxDomeは「まずここを見れば状況が分かる」場所として位置づけられつつあります。事務所運営を支える共通の業務インフラとして、その役割は徐々に明確になっています。 現場で感じている使いやすさ TaxDomeを使い続けるなかで、同事務所では、業務の進め方そのものに少しずつ変化が生まれています。特徴的なのは、「何かあれば、まずTaxDomeを見る」という行動が、事務所内で自然に定着してきている点です。顧問先に関する情報や資料、過去のやり取りを確認する際の起点が一つに定まったことで、確認のための動きがシンプルになりました。 杉本さんは、「Google Driveのような感覚でファイルを探せる点は分かりやすい」と話します。顧問先ごとに情報が整理されているため、必要な資料にたどり着くまでに迷う場面が減り、業務のテンポが崩れにくくなったと感じています。とりあえずTaxDomeを開けば、必要な情報がある。その感覚が、日常業務を支えています。 ファイル管理の面では、池上さんも使い勝手の良さを評価しています。 と、池上さんは語ります。 紙で受け取った資料も含めてTaxDomeに集約していくことで、情報の置き場所に悩むことが少なくなりました。 松原さんは、顧問先とのやり取りの面で変化を感じています。TaxDomeのチャット機能を使うことで、やり取りの履歴が文脈ごとに残り、後から確認しやすくなりました。「メールよりも流れが追いやすく、過去のやり取りを探す時間が減りました」と話します。顧問先側も、メールよりチャットを好むケースが多く、コミュニケーションの負担が軽くなっていると感じています。 こうした日々の使い勝手の積み重ねによって、TaxDomeは単なる新しいツールではなく、「業務を進めるための前提」として受け入れられつつあります。また、ツールとして直感的に使える点が、事務所内で無理なく定着している理由の一つだとのことです。 進捗管理と対応漏れの防止 日常業務の起点がTaxDomeに集約されるなかで、進捗管理の面でも変化が生まれています。現在、同事務所ではTaxDomeのパイプライン機能を活用し、月次業務や年末調整といった定常業務の流れを管理しています。複数の顧問先、複数の業務が同時に動く状況でも、「今どの案件が、どの段階にあるのか」を一覧で把握できることが、業務を進めるうえでの支えになっています。 杉本さんは、「誰が、どの作業を担当していて、どこで止まっているのかが見えるようになったことで、確認のためのやり取りが減りました」と話します。進捗を感覚や記憶に頼るのではなく、状態として共有できるようになったことで、繁忙期であっても全体を見渡しやすくなったと感じています。 あわせて活用しているのが、定期ジョブやリマインドといった自動化機能です。役員賞与の事前確定など、対応のタイミングを逃すと影響が大きい業務についても、あらかじめ設定しておくことで、個人の記憶に頼らず対応できるようになりました。「忙しい時期ほど、こうした仕組みがあることの安心感は大きいですね」と杉本さんは語ります。 TaxDomeのタスク管理について、 と、松原さんは語ります。 やるべきことが明確になり、対応漏れを気にせず業務に向き合える点が、日々の実務を支えています。個人の注意力に頼らず、ツール側で自然にフォローされている感覚があることも、日常の業務のなかで実感している変化の一つです。 今後を見据えた運用の考え方 顧問先側のTaxDomeの利用状況についても、同事務所では徐々に変化が見られています。杉本さんによると、顧問先のなかでも医療関係や建築関係の顧問先では、TaxDomeを通じたやり取りが比較的スムーズに進んでいるとのことです。特に建築関係では、比較的若い経営者が多いこともあり、アプリの導入やチャットでのやり取りに対する抵抗感が少なく、TaxDomeの利用が自然に広がってきています。 一方で、すべての顧問先が同じペースで新しいツールに移行できるわけではありません。これまでLINEやメールでのやり取りに慣れている顧問先については、現在も併用する形を取っています。無理に利用方法を切り替えるのではなく、顧問先ごとの状況やスタイルを踏まえながら、段階的にTaxDomeを使ってもらう。その進め方が、結果として混乱を生まず、安定した運用につながっていると感じています。 資料の受け渡しについては、TaxDomeのチャット機能での添付や、ファイルアップロードを活用しています。新機能のひとつである顧客リクエスト機能については、現時点では本格的な運用には至っていませんが、今後の業務改善に向けた選択肢の一つとして検討しています。顧問先とのやり取りのなかで、無理なく活用できる形を見極めながら、段階的に取り入れていく方針です。 顧問先との接点を一気に切り替えるのではなく、日常のやり取りの延長線上で少しずつTaxDomeに慣れてもらう。その姿勢が、同事務所における顧問先対応の基本になっています。 事務所の成長とDXへの向き合い方 TaxDomeを導入してから初めての繁忙期を迎えるなかで、業務の一元管理が日々の実務を支えている一方、業務内容によっては、従来の管理方法と併用している部分もあります。個人の確定申告業務については、現時点では一部をスプレッドシートで管理しており、今後の運用については、業務の状況を見ながら整理していく考えとのことです。 杉本さんは、今後の活用について、「使いながら、自分たちの業務に合った形を少しずつ整理していきたい」と話します。機能を知ること自体よりも、実際の業務にどう落とし込むかという点で、TaxDomeのサポートチームによる運用支援に加え、ワークショップやウェビナーといった形で活用方法を確認できる機会があることで、理解を深めていけるのではないかと考えているとのことです。 また、最近では社労士のスタッフが加わり、税務に加えて労務の視点から業務フローを見直す場面も出てきました。こうした変化を踏まえ、杉本さんは「税務だけでなく、労務の業務も含めて、どこまで同じ基盤で管理できるのかを考えていきたい」と話します。ツールを使いこなすこと自体を目的とするのではなく、事務所の業務に合った形を探りながら、税務に加えて労務の業務も視野に入れ、TaxDomeの活用範囲を段階的に広げていくプランだとのことです。 事務所の成長とともに、DXとどう向き合っていくか 杉本聖税理士事務所の事例から見えてくるのは、DXを特別な取り組みとして捉えるのではなく、日々の業務や事務所の変化に合わせて、少しずつ整えていく姿勢です。医療・建築分野を中心とした専門性の高い業務、人員構成の変化、顧問先との関わり方の多様化。そうした状況のなかで、業務の進め方や情報管理のあり方を見直し続けることが、事務所運営そのものの品質につながっています。 […]

税理士事務所において、会計ソフトは業務の効率向上や正確なデータ管理のために不可欠なものです。従来のインストール型の会計ソフトだけでなく、近年ではクラウド型の会計ソフトも広く普及しており、これらの会計ソフトにはそれぞれ特徴があります。 今回は、税理士事務所が利用する会計ソフトの種類や選び方のポイントなどについて解説します。 会計ソフトの種類 大まかに分けると、会計ソフトは「インストール型」と「クラウド型」の2つに分類されます。 インストール型 インストール型は、コンピュータのハードディスクなどに保存して使用するソフトウェアで、インターネットに接続する必要がないため、安定した動作が期待できます。 初期費用のみがかかり、使い続ければコストを抑えられますが、デバイスの性能が低いと動作が遅くなる可能性があります。また、ハードディスクが故障すると一部または全部の記録が失われる危険があるため、定期的なバックアップが必要です。 クラウド型 クラウド型はインターネットに接続して記録をオンラインのストレージに保存することで、スムーズな会計処理が可能です。 デバイスの性能が低くても、高速なネット接続があればスムーズに動作します。また、会計記録はストレージ上に自動保存されており、デバイスの故障時でもソフトウェア提供企業のセキュリティとバックアップ技術によりデータが保護されるメリットがあります。 ほとんどの場合、通帳やクレジットカード情報などを自動的に取り込む機能が備わっています。 ただし、インターネットに接続できない場合は機能が制限され、使用料が月額または年額でかかることが多いため、長く使うほど継続的なコストがかかります。初期費用がかかるインストール型に比べ、クラウド型は「お試し」にも向いています。 税理士事務所が利用する会計ソフトの選び方のポイント 税理士事務所が採用する会計ソフトは、通常、以下のポイントに基づいて選定されます。税理士にとって、これらの会計ソフトは長期間にわたって利用される重要な「仕事の道具」ですので、将来を見据えた長期的な視点から選択を行うことが一般的です。 導入コスト 特に開業初期は、通常運転資金が制約されていると想定されます。そのため、会計ソフトの導入にかかるコストもできるだけ低く抑えたいと考えるのが通常でしょう。 インストール型の会計ソフトは、「製品の購入」が必要であり、まとまった初期投資が必要ですが、一度購入すれば月々のランニングコストは不要です。一方で、クラウド型の会計ソフトはソフトの購入ではなく「サービスの利用」ですので、初期費用が比較的安価ですが、代わりに毎月の利用料が発生します。 どちらが自分の税理士事務所の資金繰りに相応しいか勘案して利用を決めましょう。 ターゲット層や事務所のコンセプト クラウド型とインストール型の会計ソフトには、優劣が明確に存在するわけではなく、税理士事務所が選ぶべきソフトは顧客層や事務所の方針によって異なると言えます。 例えば、20～30代の若手経営者や新規創業者をターゲットにする場合、最新ツールの利用が増加し、クラウド型会計ソフトの需要が高まります。 一方で、経営者の年齢層が高く、長年にわたり事業を営む法人をターゲットにする場合、既存の会計ソフトや社内システムが存在することが一般的で、新たにクラウドサービスを導入することが難しいケースもあります。このような場合、インストール型の会計ソフトを選ぶことが検討されます。 使用経験 独立開業前に、勤務先からの引き継ぎや急な会計データ入力が必要な場合、自分が使い慣れた会計ソフトを導入することも選択肢の一つとなります。開業前の使用経験が豊富なほど、会計ソフトの使いこなしもスムーズで、新たな操作を覚える必要がないため、効率的な導入が可能です。 ただし、単に使い慣れているという理由だけで会計ソフトを選ぶと、開業後の事務所の方針やターゲット層に合わない会計ソフトを導入してしまう可能性があるので注意が必要です クラウド型・インストール型会計ソフトのメリット・デメリット この章では各型のメリット・デメリットについて解説します。 クラウド会計ソフトのメリット どこでもインターネット環境があればアクセス可能 クラウド会計ソフトは、インターネットに接続できる場所ならどこからでもアクセス可能です。IDとパスワード、対応端末があれば、複数端末への会計ソフトのインストールやデータ移行の手間がかかりません。 法改正に柔軟に対応可能 最近では、数年ごとに会計基準が変更されています。改正に合わせて、会計業務の手続きも調整が必要ですが、クラウド会計ソフトは提供元がシステムのアップデートを担当してくれるため、ユーザーは自らアップデート作業を行う必要がありません。通常、これにかかる費用も発生しません。これにより、法改正による変更に対応する手間を最小限に抑えることができます。 自動仕訳が可能 クラウド会計ソフトには、通常、領収書や請求書をアップロードするだけで、自動で仕訳を行う機能が備わっています。この自動仕訳機能により、取引内容の確認や勘定科目の割り振り、記帳といった手続きが不要となり、業務の負担が大幅に軽減されます。 他の業務サービスとの連携ができる クラウド会計ソフト以外にも、給与計算や経費精算などの業務ソフトを利用している場合、同じ企業同士のサービスであれば、通常は連携可能です。各システムが収集したデータを自動的に共有し、業務を効率的に進めることができます。 単に会計業務だけでなく、バックオフィス全体を対象にした業務効率化を実現するためには、クラウド会計ソフトに加えて経理業務サービスも導入することがおすすめです。 クラウド会計ソフトのデメリット ランニングコストが発生する クラウド会計ソフトには月額または年額のランニングコストが発生します。クラウド会計ソフトは、一括購入ではなく、毎月または毎年定額の利用料を支払う仕組みだからです。通常、年間契約の方が割安になります。 クラウド会計ソフトを利用する際には、定期的に発生する利用料を考慮に入れ、キャッシュフロー計画を検討することが大切です。 操作性はインターネット環境に依存する 操作にはインターネット環境が必要です。クラウド会計ソフトを使用するには、十分なインターネット接続が不可欠です。導入前に確認しておくと良いですが、十分な環境が整っていないと、操作性が低下する可能性があります。 インストール型会計ソフトのメリット インストール型会計ソフトには、クラウド型とは異なる3つの主なメリットがあります。 オフラインでも利用可能 インターネットに接続しなくても、インストール型会計ソフトは利用できます。クラウド型と異なり、ほとんどの処理がオフラインで行えるため、インターネットがない場所や接続が不安定な場所でも作業がスムーズに行えます。 安定した動作 インストール型会計ソフトはパソコン内で処理が完結するため、大量のデータ入力や読み込みも迅速で、クラウド型のような接続に関するもたつきがありません。動作が安定しており、ストレスなく利用できます。 システムによるトラブルが少ない インストール型会計ソフトは、クラウド型と比較してソフトのメンテナンスなどが影響を与えにくいです。システム障害によるトラブルが発生しにくいため、安定して利用できるというメリットがあります。 インストール型会計ソフトのデメリット インストール型会計ソフトにはクラウド型にはないメリットがありますが、同時に以下のようなデメリットも考えられます。 バージョンアップなどの対応が必要 会計基準の改正などがある場合、ユーザーはその都度、インストール型会計ソフトをアップデートする必要があります。バージョンアップは使用している端末ごとに行われ、これを怠ると改正に適応できず、業務に悪影響が出る可能性があります。 […]