税理士事務所が利用する会計ソフトについて解説！

税理士事務所において、会計ソフトは業務の効率向上や正確なデータ管理のために不可欠なものです。従来のインストール型の会計ソフトだけでなく、近年ではクラウド型の会計ソフトも広く普及しており、これらの会計ソフトにはそれぞれ特徴があります。

今回は、税理士事務所が利用する会計ソフトの種類や選び方のポイントなどについて解説します。

会計ソフトの種類

大まかに分けると、会計ソフトは「インストール型」と「クラウド型」の2つに分類されます。

インストール型

インストール型は、コンピュータのハードディスクなどに保存して使用するソフトウェアで、インターネットに接続する必要がないため、安定した動作が期待できます。

初期費用のみがかかり、使い続ければコストを抑えられますが、デバイスの性能が低いと動作が遅くなる可能性があります。また、ハードディスクが故障すると一部または全部の記録が失われる危険があるため、定期的なバックアップが必要です。

クラウド型

クラウド型はインターネットに接続して記録をオンラインのストレージに保存することで、スムーズな会計処理が可能です。

デバイスの性能が低くても、高速なネット接続があればスムーズに動作します。また、会計記録はストレージ上に自動保存されており、デバイスの故障時でもソフトウェア提供企業のセキュリティとバックアップ技術によりデータが保護されるメリットがあります。

ほとんどの場合、通帳やクレジットカード情報などを自動的に取り込む機能が備わっています。

ただし、インターネットに接続できない場合は機能が制限され、使用料が月額または年額でかかることが多いため、長く使うほど継続的なコストがかかります。初期費用がかかるインストール型に比べ、クラウド型は「お試し」にも向いています。

税理士事務所が利用する会計ソフトの選び方のポイント

税理士事務所が採用する会計ソフトは、通常、以下のポイントに基づいて選定されます。税理士にとって、これらの会計ソフトは長期間にわたって利用される重要な「仕事の道具」ですので、将来を見据えた長期的な視点から選択を行うことが一般的です。

導入コスト

特に開業初期は、通常運転資金が制約されていると想定されます。そのため、会計ソフトの導入にかかるコストもできるだけ低く抑えたいと考えるのが通常でしょう。

インストール型の会計ソフトは、「製品の購入」が必要であり、まとまった初期投資が必要ですが、一度購入すれば月々のランニングコストは不要です。一方で、クラウド型の会計ソフトはソフトの購入ではなく「サービスの利用」ですので、初期費用が比較的安価ですが、代わりに毎月の利用料が発生します。

どちらが自分の税理士事務所の資金繰りに相応しいか勘案して利用を決めましょう。

ターゲット層や事務所のコンセプト

クラウド型とインストール型の会計ソフトには、優劣が明確に存在するわけではなく、税理士事務所が選ぶべきソフトは顧客層や事務所の方針によって異なると言えます。

例えば、20～30代の若手経営者や新規創業者をターゲットにする場合、最新ツールの利用が増加し、クラウド型会計ソフトの需要が高まります。

一方で、経営者の年齢層が高く、長年にわたり事業を営む法人をターゲットにする場合、既存の会計ソフトや社内システムが存在することが一般的で、新たにクラウドサービスを導入することが難しいケースもあります。このような場合、インストール型の会計ソフトを選ぶことが検討されます。

使用経験

独立開業前に、勤務先からの引き継ぎや急な会計データ入力が必要な場合、自分が使い慣れた会計ソフトを導入することも選択肢の一つとなります。開業前の使用経験が豊富なほど、会計ソフトの使いこなしもスムーズで、新たな操作を覚える必要がないため、効率的な導入が可能です。

ただし、単に使い慣れているという理由だけで会計ソフトを選ぶと、開業後の事務所の方針やターゲット層に合わない会計ソフトを導入してしまう可能性があるので注意が必要です

クラウド型・インストール型会計ソフトのメリット・デメリット

この章では各型のメリット・デメリットについて解説します。

クラウド会計ソフトのメリット

どこでもインターネット環境があればアクセス可能

クラウド会計ソフトは、インターネットに接続できる場所ならどこからでもアクセス可能です。IDとパスワード、対応端末があれば、複数端末への会計ソフトのインストールやデータ移行の手間がかかりません。

法改正に柔軟に対応可能

最近では、数年ごとに会計基準が変更されています。改正に合わせて、会計業務の手続きも調整が必要ですが、クラウド会計ソフトは提供元がシステムのアップデートを担当してくれるため、ユーザーは自らアップデート作業を行う必要がありません。通常、これにかかる費用も発生しません。これにより、法改正による変更に対応する手間を最小限に抑えることができます。

自動仕訳が可能

クラウド会計ソフトには、通常、領収書や請求書をアップロードするだけで、自動で仕訳を行う機能が備わっています。この自動仕訳機能により、取引内容の確認や勘定科目の割り振り、記帳といった手続きが不要となり、業務の負担が大幅に軽減されます。

他の業務サービスとの連携ができる

クラウド会計ソフト以外にも、給与計算や経費精算などの業務ソフトを利用している場合、同じ企業同士のサービスであれば、通常は連携可能です。各システムが収集したデータを自動的に共有し、業務を効率的に進めることができます。

単に会計業務だけでなく、バックオフィス全体を対象にした業務効率化を実現するためには、クラウド会計ソフトに加えて経理業務サービスも導入することがおすすめです。

クラウド会計ソフトのデメリット

ランニングコストが発生する

クラウド会計ソフトには月額または年額のランニングコストが発生します。クラウド会計ソフトは、一括購入ではなく、毎月または毎年定額の利用料を支払う仕組みだからです。通常、年間契約の方が割安になります。

クラウド会計ソフトを利用する際には、定期的に発生する利用料を考慮に入れ、キャッシュフロー計画を検討することが大切です。

操作性はインターネット環境に依存する

操作にはインターネット環境が必要です。クラウド会計ソフトを使用するには、十分なインターネット接続が不可欠です。導入前に確認しておくと良いですが、十分な環境が整っていないと、操作性が低下する可能性があります。

インストール型会計ソフトのメリット

インストール型会計ソフトには、クラウド型とは異なる3つの主なメリットがあります。

オフラインでも利用可能

インターネットに接続しなくても、インストール型会計ソフトは利用できます。クラウド型と異なり、ほとんどの処理がオフラインで行えるため、インターネットがない場所や接続が不安定な場所でも作業がスムーズに行えます。

安定した動作

インストール型会計ソフトはパソコン内で処理が完結するため、大量のデータ入力や読み込みも迅速で、クラウド型のような接続に関するもたつきがありません。動作が安定しており、ストレスなく利用できます。

システムによるトラブルが少ない

インストール型会計ソフトは、クラウド型と比較してソフトのメンテナンスなどが影響を与えにくいです。システム障害によるトラブルが発生しにくいため、安定して利用できるというメリットがあります。

インストール型会計ソフトのデメリット

インストール型会計ソフトにはクラウド型にはないメリットがありますが、同時に以下のようなデメリットも考えられます。

バージョンアップなどの対応が必要

会計基準の改正などがある場合、ユーザーはその都度、インストール型会計ソフトをアップデートする必要があります。バージョンアップは使用している端末ごとに行われ、これを怠ると改正に適応できず、業務に悪影響が出る可能性があります。

利用できるパソコンに制約がある

インストール型会計ソフトは通常、1ライセンスに1デバイスの制限があります。また、Macに対応していないソフトもあります。相性の問題や推奨環境の確認が必要です。

インストールしたパソコンが故障した場合などは使用できなくなる

パソコンの故障などの場合、会計ソフトは使用できなくなります。新しいパソコンに再度ソフトをインストールする必要があり、データのバックアップが不足すると過去の会計データが失われるリスクがあります。

税理士事務所がよく使う会計ソフト例

日本国内の税理士事務所では、事務所の規模や顧問先の業種・会計方針に応じて、さまざまな会計ソフトが活用されています。代表的なものとしては、以下のような製品が挙げられます。

弥生会計

弥生会計は、国内中小企業・個人事業主から長期にわたって広く支持されてきた会計ソフトであり、税理士事務所が顧問先に提案・導入しやすい定番ツールと言えます。特徴としては、会計・簿記の専門知識がそれほどなくても扱いやすい操作性が優れており、初心者や若手スタッフ・顧問先にも安心して紹介できる設計になっています。例えば「かんたん取引入力」機能により、日付・取引・金額を入力するだけで仕訳登録が可能であり、簿記に詳しくない事業者でも帳簿作成をスムーズに開始できます。 また、同社が展開する「弥生販売」「弥生給与」「弥生請求書」といった周辺ソフトとシームレスに連携可能で、販売管理・給与計算・請求書発行といったバックオフィス業務をワンストップで整備することができます。これにより、入力の二度手間やデータ転記ミスを防ぐとともに、事務所側として顧問先の業務効率化提案をしやすい構成となっています。

近年ではクラウド版（「弥生会計 Next」など）も用意されており、銀行口座・クレジットカード明細の連携、AIによる仕訳自動学習機能など、DX対応の流れにも追随しています。たとえば、明細データを取り込んでAIが勘定科目を推測・登録してくれる機能により、入力負担が減るだけでなく、継続利用することで学習精度が向上する構造が整っています。 税理士事務所視点での活用メリットとしては、①多くの中小・個人顧問先が既に「弥生」ブランドを知っており抵抗感が少ない、②サポート体制・ユーザー数が豊富（導入・トラブル対応においてノウハウが蓄積されている）、③操作性が高いためスタッフ教育コストを抑えられる、という点が挙げられます。一方、将来的な拡張性・大規模な複数拠点管理・高度な分析・他クラウドサービスとの連携という観点では、やや機能が限定される可能性もあります。特に「クラウド全面移行」「顧問先とのリアルタイムデータ共有」「会計以外のバックオフィス一体化」を目指す事務所では、導入前に機能・拡張性を慎重に検討することが推奨されます。 以上のように、弥生会計は「まずは抑えておきたい鉄板」かつ「操作・導入が容易で顧問先提案しやすい」会計ソフトであり、税理士事務所がDX・クラウド化を推進する初期ステップとしても有効な選択肢です。

freee会計

freee会計は、完全クラウド型を特徴とし、中小企業・個人事業主を中心に「経理・会計業務の自動化」「ペーパーレス化」「リモートワーク対応」を強く打ち出している会計ソフトです。ネットバンキング・クレジットカードなどとの自動連携、AIによる仕訳提案、スマホアプリによる領収書撮影・登録など、経理専門知識がなくても使いやすく設計されています。
また、インボイス制度や電子帳簿保存法といった近年頻繁に改正される制度にもスムーズに対応できるよう、クラウド形態ならではの自動アップデート機能・対応機能が備わっています。たとえば、取引先の登録番号を国税庁データと自動照合し、適格請求書を判断する機能などが提供されています。
税理士事務所においては、「顧問先とリアルタイムでデータを共有できる」「会計処理をクラウドで完結させ、来所ピッチを減らせる」「少人数・創業期顧問先への提案に適している」などの利点があります。特に、DX志向の若手経営者・創業顧問先・リモート・ハイブリッド勤務環境のスモールスタートには非常にマッチしています。さらに、顧問先が会計処理に割く時間とコストを抑え、税理士事務所自身も“クラウド対応事務所”としてのブランディングを進めやすいと言えます。
その一方で、注意点としては、クラウド利用に伴う月額ランニングコスト、インターネット環境依存、他システムとの細かいカスタマイズ・複雑な連携・多拠点管理などにおいては、製品設計上の制限を感じる可能性があります。税理士事務所として複数顧問先でクラウドツールを横断して連動させる場合は、構成・拡張性・API・外部連携の対応状況を事前確認することが望ましいです。
総じて、freee会計は「時代の潮流＝クラウド・自動化・ペーパーレス」にうまく対応した代表的な選択肢であり、税理士事務所が“DX先行型顧問先”を拡大していく戦略において、強力な武器となります。

マネーフォワード クラウド会計

マネーフォワード クラウド会計は、クラウド会計ソフトとして経理・財務だけでなく、給与・人事・経費精算・請求書といったバックオフィス業務全体をカバー可能な「統合型クラウド基盤」としての性格が強いツールです。例えば銀行・クレジット・電子マネー等の明細データ自動取得、自動仕訳・AI学習機能、さらには経営レポートのリアルタイム可視化機能が搭載されており、経理業務の大幅な効率化と、経営判断支援の両立が可能です。
税理士事務所として活用する際の強みとしては、①顧問先に「会計＋バックオフィス一体化ソリューション」を提案できる、②顧問先の経理・給与・経費・請求と連動させた『ワン・プラットフォーム』構築を支援できる、③リアルタイムに試算表・キャッシュフロー・グラフ化された経営データを確認可能で、付加価値型のサービス提供に繋げやすい、という点が挙げられます。
また、同社は3,000以上の他サービスとの連携実績を持ち、既存の業務システム・アプリとの統合・カスタマイズ性も比較的高いと言われています。
ただし、規模・機能ともに“やれること”が多いため、導入・運用時に税理士事務所・顧問先ともに「業務フローの見直し」「データ整理」「利活用体制の構築」が前提となるケースが少なくありません。導入前には、顧問先の業務運営レベル、クラウド・外部連携への準備、スタッフの教育・定着支援についても検討が必要です。
結論として、マネーフォワード クラウド会計は、税理士事務所が“顧問先のバックオフィス全体をDX化・自動化”するパートナーとして最適であり、中規模・成長期の法人や、付加価値サービス（経営支援・クラウド活用）を強化したい事務所に特におすすめです。

勘定奉行

勘定奉行（およびそのクラウド版）は、老舗会計ソフトとして数多くの導入実績を持ち、特に中堅～大規模法人・複数拠点・プロジェクト別管理・部門別会計といった高度な会計処理ニーズに対応可能なツールとして人気があります。例えば、伝票入力の自動化、振替伝票形式の快適操作、リアルタイムで経営状況を把握できる帳票出力、クラウド・オンプレミス両対応といった特徴が挙げられます。
さらに、クラウド版では「勘定奉行クラウド」による初期費用抑制・自動アップデート・複数拠点／テレワーク対応の利点も提供されており、クラウド移行を検討する事務所・顧問先にも対応可能です。
税理士事務所からの提案視点で言えば、①企業規模が一定以上・拠点数・プロジェクト数が多い顧問先に対して「高度な会計処理・管理会計・経営分析機能」を訴求できる、②税理士・会計プロフェッショナル向け操作設計・監査・内部統制対応が強く、安心感が高い、③他奉行シリーズ（給与奉行・商奉行等）との連携により、販売管理・給与・在庫管理など部門横断的な会計ソリューションが実現できる点が魅力です。
ただし、注意点としては、操作・設定のハードルがやや高めで、特に小規模顧問先・会計初心者の顧問先には“オーバースペック”となる可能性があります。また、クラウド化・自動化・軽量運用を前提とする新興事務所・創業顧問先には、コスト・運用負荷面で選択肢の優先度が下がるかもしれません。税理士事務所内で“どの顧問先に勘定奉行を提案すべきか”という選定基準を整理しておくことが望ましいです。
総じて、勘定奉行は、税理士事務所が“管理会計・分析・複数拠点・プロジェクト別顧問先”という領域でもう一段上の提案を行いたい場合に有効な選択肢であり、顧問先の成長フェーズ・規模感・運用体制を加味して提案すべきツールと言えます。

会計ソフトのシェア状況・最新トレンド

国内市場では、弥生会計、マネーフォワード、freee、勘定奉行が主要なシェアを占めています。特にここ数年は、クラウド型ソフトの導入が急速に進み、中小規模の会計・税理士事務所を中心に利用が拡大しています。

また、AIによる自動仕訳や学習機能、電子帳簿保存法への対応、請求・経費管理との統合など、機能面でも大きな進化が見られます。これらの機能は、業務効率化や法令遵守を支援するだけでなく、顧問先とのデータ共有やレポーティングの迅速化にもつながっています。

今後は、クラウドを中心としたハイブリッド環境の構築が主流となり、事務所規模や業務内容に応じて最適なツールを柔軟に組み合わせる流れが一層強まると考えられます。一方で、セキュリティ要件や既存システムの制約から、一定の大規模事務所では引き続きオンプレミス型の利用も続く見込みです。

導入時の注意点（データ移行・セキュリティ・教育）

会計ソフトを新たに導入する際は、機能や価格だけでなく、運用開始までの準備や社内体制の整備にも注意が必要です。以下のポイントを確認しておくことで、スムーズかつ安全な移行を実現できます。

● データ移行：
旧ソフトやExcelからのデータ移行時には、取引データや仕訳情報に欠損がないか、形式が正しく変換されているかを必ず確認しましょう。データの整合性を確保することで、運用後のトラブルを防げます。

● セキュリティ：
クラウド型を導入する場合は、ユーザー権限の設定やアクセス制限、バックアップ体制を事前に構築しておくことが重要です。特に顧問先データを扱う税理士事務所では、情報漏えいリスク対策が欠かせません。

● スタッフ教育：
新しいソフトの操作方法や効率的な活用法を所内で共有し、全員が一定レベルで運用できるようにしておくことがポイントです。初期段階で社内研修やマニュアル整備を行うと定着がスムーズになります。

● コスト管理：
初期導入費用だけでなく、ライセンス更新や追加機能の利用料など、ランニングコストも含めて把握しておく必要があります。長期的な費用対効果（ROI）を意識して選定しましょう。

● サポート体制の確認：
ベンダーによるサポート範囲やアップデート対応の有無を確認し、トラブル発生時に迅速に相談できる体制を確保しておくことが安心です。

まとめ

税理士事務所において、会計ソフトは欠かせないツールであり、クライアントに提供される会計サービスの品質向上に直結しています。会計ソフトウェアの選定には慎重な検討が求められます。この選択においてはコストの要素も重要な考慮事項です。

適切な会計ソフトウェアを導入することで、業務プロセスが効率的になり、正確かつ迅速なデータ管理が可能となります。クライアントに提供されるサービスの質向上には直結するばかりでなく、競争が激化する業界においても差別化の要因となります。ただし、この選択においてはコストの要素も重要な考慮事項です。

導入費用や運用コスト、カスタマイズやトレーニングにかかる費用など、これらを含めた全体の費用対効果を検証することが欠かせません。特に中小規模の税理士事務所では、予算の制約も鑑みつつ、最適なバランスを見極めることが求められます。

また、税理士事務所において今後進めるべきIT化において、会計ソフトだけでなく運営プロセスの自動化を中心に効率を向上させるためのクラウド型の業務管理ツールの導入は、非常に有益な選択であると言えます。特に「TaxDome（タックスドーム）」であれば、事務所内の作業やプロジェクト管理、お客様とのコミュニケーションなど、事務所の多くの運営プロセスを自動化できます。さらに、事務所内でのスタッフ同士や事務所と顧客の連携を効果的にサポートし、各案件の円滑な進行を強力にサポートします。是非導入をご検討ください。