TaxDome導入で実現した業務効率化と士業DX｜ビルブリッジ株式会社の活用事例【会計博2025】

（士業DXアドバイザー）藤本理恵2026年2月13日 · 3 読了目安

事務所業務を、ひとつのプラットフォームで

分散していたツールを、会計事務所向けに設計されたTaxDomeへ。10,000以上の事務所、300万人超のクライアントに利用されています。

TaxDome導入で実現した業務効率化と士業DX｜ビルブリッジ株式会社の活用事例【会計博2025】

2025年9月に開催された 「会計事務所博覧会 2025」。
士業や会計事務所向けに最新のDXソリューションやクラウドサービスが一堂に会する国内最大級の展示会の中で、ビルブリッジ株式会社によるTaxDome活用事例の紹介セッションは、多くの参加者の関心を集めました。

本記事では、そのプレゼンの内容に加え、TaxDomeブースで行われたインタビューの内容も交えながら、導入前の課題から導入後の具体的な改善効果までを詳しくご紹介します。

👉 紹介セッション動画はこちら（YouTube）

導入企業に関して

ビルブリッジ株式会社では、「経営者のおかん」という業務伴走型支援サービスを展開しています。“（地元で）いっちょ前”の経営者を目指される創業期から成長期中小零細企業を中心に、コンサルティング＋バックオフィス支援と幅広く支援しています。
単なるコンサルティングにとどまらず、税理士や会計士などの専門家と連携しながら、日常業務の運用から意思決定支援まで一貫したサポートを提供できることが同社の大きな特徴です。

また、大企業やIPOを目指す上場準備企業ではなく、地域に根ざした中小企業に特化していることも同社の特徴のひとつであり、中小企業の「社長一人では手が回らないバックオフィス」を仕組み化することで、経営者が本業に専念できる環境を作り出しています。

登壇者が語る現場導入後の手応え

会計事務所博覧会2025のミニプレゼン企画で、「経営者のおかん」の事業責任者である仲渡（なかと）さんより、TaxDomeの事例紹介を頂きました。

同サービスでは、顧客約40社の業務支援をしており、建設業や運送業、飲食業といった地域に根ざした事業者をはじめ、全国の幅広い中小企業と日々向き合っています。単なる経理処理や事務作業にとどまらず、経営者と直接面談し、現場の課題を吸い上げながら業務改善を、同サービスならではの伴走型で支援されています。

そうした日常の実務を通じて感じた課題と、TaxDome導入後にどのような手応えがあったのかについて、具体的に語って頂きました。業務フローのどこでつまずきが起きやすいのか、顧客とのやり取りでどのような工夫が必要か、そしてそれをシステム導入によってどう改善できたのか。当日来場された士業や会計事務所の担当者の方々が、自らの業務に置き換えて考えられるような、とても実務感のある内容でした。

導入前の課題：分散ツールの限界

「経営者のおかん」では、TaxDome導入前、業務ツールが分散する課題を抱えていました。具体的には、顧客との連絡にはメールや「LINE」「Chatwork」を使い分け、ファイル共有には「Dropbox」「Google Drive」、契約には「契約大臣」を利用といった具合に、用途ごとに異なるツールを組み合わせて運用していました。

一見すると便利なクラウドサービスを駆使しているように見えますが、実際には複数のシステムに情報が分散し、最新のファイルがどこにあるのかが分かりづらくなることが多発。やり取りの履歴も複数のチャンネルに散らばり、担当者以外が状況を把握するのは容易ではありませんでした。さらに、各タスクやプロジェクトの期限管理は担当者毎の面談記録やカレンダー入力に依存していたため、資料回収の遅延やタスクの抜け漏れの発生が起こりえない環境であるとはいえませんでした。仲渡さんは、TaxDomeを取り入れる前の業務環境をこう振り返りました。

ツールを上手く使っているつもりでも、結果として業務の効率を下げてしまっていた。
— 仲渡さん

TaxDome導入で変わった3つのこと

1. オールインワン化による業務プロセスの統合

導入後の手応えとして強調されたのは、「バラバラだったツールを一元化できたこと」でした。具体的には、次のような業務が、TaxDome上で統合されたようです。

● 顧客管理：顧客情報・契約状況・案件の進捗をすべて一つのプラットフォームで確認可能に。
● チャット・メール：これまで別々のアプリやデバイスで行っていたやり取りが、顧客ごとのスレッドに整理され、履歴を見失うことがなくなった。
● ファイル共有：DropboxやGoogle Driveなど複数のストレージを横断する必要がなくなり、アップロードから共有までがシンプルに。
● 契約書の送受信：高価な電子契約専門ツールを使わずに、TaxDome内で契約書の送付、電子署名、保管までが完結。
● 請求書の発行：経理担当が別システムに入力する手間がなくなり、自動的に顧客ポータルへ反映。

これらが、TaxDome上で一元化されたことで、「情報がどこにあるのかを探す時間」が大幅に削減したとのことです。
以前は、ファイルがDropboxにあるのかGoogle Driveにあるのか、あるいは担当者のPCに残されているのかを確認するために数十分かかることもあったといいます。

どの資料がどこにあるか一目で分かる。これだけで担当者の負担は大きく減りました。特に繁忙期には、この“探す時間”が削減された効果を実感します。
— 仲渡さん

これらは、一見小さな効率化の積み重ねですが、担当者全員に波及することで組織全体の生産性に直結したとのことです。
また、顧客とのやり取りが一本化され、連絡、資料やり取り・契約・請求等がすべて同じ場所で管理できる安心感は、スタッフだけでなく、同社のお客様にとっても大きなメリットになっていると感じているとのことです。

2. 自動リマインダーで提出漏れ防止

次に手応えとして挙げられたのは、自動リマインダーの効果です。

導入前は、顧客に対して「今月も提出をお願いします」といった依頼を担当者がメールやLINEで手動送信されていました。忙しい時期には連絡の遅れ、連絡の重複や漏れが発生する懸念もあり、業務の信頼性を損なう要因となってたようです。人の記憶やカレンダーに依存する管理では、どれだけ注意しても抜け漏れを完全に防ぐことは至難の業です。

導入後は、このプロセスが大きく変わったと言います。決算期や顧客ごとに異なる提出物のスケジュールをあらかじめ設定しておくことで、システムが自動的にリマインド通知を発信します。通知はメールや顧客ポータルを通じて届けられ、担当者がいちいち手を動かす必要がありません。

以前は「いつ催促の連絡を行うか」を常に気にかけていましたが、TaxDomeでは一度リマインドの設定をすれば、自動でお客様に通知がされます。手作業の負担がなくなり、提出漏れや遅延のリスクも格段に減りました。
— 仲渡さん

さらに、「通知の頻度」や「再送の回数」も柔軟に設定できるため、提出が遅れている顧客には複数回のリマインドを自動で送ることができます。

自動リマインダーの仕組み化によって、担当者は「誰にいつ声をかけるか」という雑務から解放され、より付加価値の高い顧客対応やコンサルティング業務に集中できるようになったとのことです。

3. パイプライン管理による進捗の見える化

3つ目として、パイプライン機能がもたらした効果を強調されていました。

導入前は、業務の進捗を担当者それぞれが頭の中で把握していたり、Excelやメモで個別管理していたため、全体像をチーム全員が共有するのは難しい状況であったようです。

例えば、ある顧客の案件が「資料回収の段階なのか」「入力が完了してチェック待ちなのか」を正確に把握できるのは担当者本人だけで、他のメンバーは口頭確認をしなければ分からないケースが多々あったといいます。

TaxDomeのパイプライン機能では、こうした業務フローをカード形式、リスト形式、カレンダー形式等、さまざまなスタイルでわかりやすく可視化できます。

● 「資料回収 → 入力 → チェック → 納品」といった流れを視覚的に表示
● 各案件の進捗がひと目で分かり、滞っている箇所も即座に特定可能
● コメント機能を活用することで、社内スタッフだけでなく、外部の税理士・会計士といった専門家ともシームレスに連携が可能

特に効果的であったのは、複数案件を同時に抱えているシーンだったとか。従来は担当者ごとに進捗管理の方法が異なり、繁忙期には「誰が何をどこまで進めているか」を把握するだけで会議が長引くこともありました。現在では、パイプライン画面を一目見れば案件の状態が分かるため、打ち合わせ時間が短縮され、対応の優先順位付けも容易になっているとのことです。

また、進捗が共有されることで、顧客への対応もよりスムーズに。以前は「どこまで進んでいるのか？」と聞かれた際に、担当者がその場で確認する必要があったのに対し、今ではパイプラインを参照するだけで即答できる体制を築けているとのこと。

さらに、TaxDomeのお客様専用ポータルに、お客様目線による進行中の各案件の最新ステータスを表示できる機能があります。こういったかゆいところに手の届いた機能を活用していることもあり、お客様からの進捗確認のための連絡は、ほぼ無くなってきているため、パイプライン管理による「仕事の見える化」は、単なる業務効率化にとどまらず、チーム間の連携強化や顧客対応品質の向上につながる重要な仕組みとなっています。

顧客にとってのメリット

社内の効率化にとどまらず、顧客に対しての利便性と安心感の提供も、TaxDome導入による大きなポイントのひとつです。

● 専用ポータルによる一元化
顧客はTaxDomeのお客様専用ポータルにログインするだけで、資料の受け渡し、進捗確認、連絡、契約、支払いといった、同社とのすべてのやり取りを行えます。「どこに送ればよいか」「誰に確認すればよいか」と迷うことがなく、常に同じ場所にアクセスすればよいことは、顧客にとっての大きな利便性となります。

● チャット機能によるスムーズなやり取り
顧客は、TaxDomeのお客様専用ポータルを使い、同社とチャット形式で連絡を取り合うことができます。LINE等のチャットツールとは違い、テーマ・トピックごとにチャットスレッドが自動作成。「連絡が別々のツールに分散して分かりにくい」や「どのような連絡を行ってきたかの確認が大変」といった不便が解消され、コミュニケーションが大幅にスムーズ化します。

● セキュアな資料提出と受領
重要な契約書や決算資料も、暗号化された安全なポータル経由でやり取りされるため、メール添付や外部ストレージ利用時に懸念されるセキュリティリスクや誤送信の心配がありません。

お客様専用ポータルに、弊社からのサービス提供が集約されているので、顧客とのやり取りがとてもシンプルになりました。結果として、各お客様との信頼関係がより強くなったと感じています。
— 仲渡さん

このように、TaxDomeは顧客にとって便利さ・安全性・透明性を提供する仕組みとなり、従来の「複数ツールを行き来する煩雑さ」を解消します。その結果、顧客によるサービス体験の質が向上します。

TaxDome：士業DXのグローバル・スタンダード

顧客管理や資料共有、契約や連絡手段がそれぞれ異なるツールに分かれることで、業務は次第に複雑さを増していきます。最新版の資料がどこにあるのか分からない、必要な資料の回収が遅れがちになる、担当者以外が進捗を把握できない──こうした非効率は、業界全体で広く見られる課題です。

ビルブリッジ株式会社「経営者のおかん」における取り組みでは、TaxDomeを導入することにより、これらのやり取りがすべてひとつのツールに集約されました。顧客とのコミュニケーションから請求や契約、資料の提出・受領までが同じプラットフォーム上で完結し、業務の流れは格段にシンプルに。担当者はツールを行き来する必要がなくなり、本来の付加価値業務に集中できるようになりました。顧客にとっても「どこにアクセスすればよいのか」が明確になり、安心して同社に案件を依頼できる関係性の構築に繋がっています。

今回の導入事例については、多くの事務所が抱える課題解決のヒントになります。

また、業界ならではの業務スタイルに最適化されたDX業務環境の構築は、同ツールが開発されたアメリカに続き、日本の士業・会計業界でも新しいスタンダードとなりつつあります。

ぜひあなたの事務所でも、その価値を体験してみてください。無料デモを予約する

執筆者：（士業DXアドバイザー）藤本理恵

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士業事務所の業務改善やクラウド活用に関する調査・分析に携わる立場から、
バックオフィス改革やDX推進に役立つ実務的な情報を発信。専門分野は、会計・税務分野のクラウド化と業務フローの最適化。

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TaxDome導入で実現した業務効率化と顧客満足｜税理士法人 MOVE ONの活用事例

福井県福井市に拠点を置く「税理士法人 MOVE ON」は、主に中小企業の成長支援を軸とする会計・税務・経営コンサルのプロフェッショナル集団。「数字の先にある人の想い」を大切にし、経営者の人生そのものに寄り添うスタイルで、財務・会計の枠を超えた総合的な経営支援を行っています。経営数字の背後にあるストーリーを読み解き、社長の人生設計や事業の方向性まで共に考える姿勢は、多くの中小企業経営者から厚い信頼を得ています。同社は、税務や会計にとどまらず、財務支援や補助金申請、事業承継支援などにも積極的に取り組み、企業の持続的な成長を多角的にサポートしています。こうした中小企業の経営課題に幅広く寄り添う姿勢は、税理士法人 MOVE ONならではの特徴のひとつです。2023年には、全国約1,700の会計事務所の中から「経営革新等支援機関推進協議会」により3年連続TOP100事務所に選出され、その実践的な支援体制と社会的な貢献が高く評価されました。福井を拠点にしながらも、全国各地の企業から相談を受けるなど、地域に根ざしつつ広い視野で経営サポートを行う同社。クラウドツールやDXへの取り組みにも積極的で、常に「より良い働き方」「より高い顧客満足」を実現するための新しい方法を模索し続けています。さらに、同社が展開するコンサルティング会社「一般社団法人 MUSCLE and MONEY」では、“勝ち残りたい小企業のためのサバイバル戦略”を掲げ、経営の現場に寄り添った実務支援や戦略設計を推進しています。財務・会計にとどまらず、企業が持続的に成長していくために必要な視点を多角的に捉え、未来に向けた経営基盤づくりを後押しするこの姿勢は、税理士法人 MOVE ONの仕事観そのものを象徴するものです。こうした「経営の継続性」を重視する考え方は、日々の業務や顧客支援のあり方にも一貫して息づいています。本日は、同社代表の孫崎健次さん、そして実務の中心を担う土井有香さんに、TaxDome導入の背景と、業務現場での活用についてお話を伺いました。目次複数ツールを使って見えた“限界”と、TaxDome導入の背景と決め手自動化と一元管理がもたらした、業務革新とチーム連携の進化顧客対応から社内連携まで：コミュニケーションを変えたひとつのプラットフォーム理念と実務をつなぐ、士業DXのブループリント目次目次複数ツールを使って見えた“限界”と、TaxDome導入の背景と決め手自動化と一元管理がもたらした、業務革新とチーム連携の進化顧客対応から社内連携まで：コミュニケーションを変えたひとつのプラットフォーム理念と実務をつなぐ、士業DXのブループリント複数ツールを使って見えた“限界”と、TaxDome導入の背景と決め手多くの税理士・会計事務所にとって、顧問先とのデータ共有やコミュニケーションをいかに効率的に行うかは、常に頭を悩ませるテーマです。税理士法人 MOVE ONでも、電子帳簿保存法への対応が求められ始めた時期に、まずは既存の従来型のデータ共有ツールをいくつか試してみたとのことです。当初、顧問先とのデータ共有には、税理士・会計事務所向けのクラウドのファイル共有ツールを試していました。電子帳簿保存法に対応していた点は魅力でしたが、実際に使ってみると、事務所へデータ共有を行う度に、顧問先がすべての項目を手入力する必要があり、ツール操作の説明にも30分以上かかってしまったといいます。入力作業の負担が大きく、顧問先にとっても使いづらいもので、事務所側もフォローに多くの時間を取られてしまいました。「事務所サイドとお客様サイド、お互いにとって便利な仕組みを探して、試行錯誤していた時期でした」と、土井さんは当時を振り返ります。その後、Windowsのエクスプローラーに近い操作感を持つ別のファイル共有ツール「セキュアSAMBA」も試してみたとのことです。フォルダ構成で整理しやすく、使い勝手の面では悪くありませんでしたが、あくまでファイル共有の範囲にとどまり、このツールを導入することにより、顧問先とのやり取りや業務全体の流れを根本的に改善するには至りませんでした。一方、TaxDomeでは、専用のデスクトップアプリを使えば、セキュアSAMBAのようにエクスプローラー感覚でファイルを操作できます。同じ使い勝手を保ちながら、ファイル共有だけでなく、顧客とのチャットやタスク管理、電子署名といった機能まで同一プラットフォーム上で完結できる。そのため、SAMBAを使い続ける必要はなく、ファイル共有のソリューションとして、TaxDomeに移行することにより、「業務全体を見渡しながら、お客様との関係も一元的に管理できるようになる」と、土井さんは確信したとのことです。当時、事務所の業務は日々複雑化していました。月次処理や年末調整、確定申告など、顧問先ごとに異なるスケジュールと依頼内容を正確に把握し、スタッフ間で連携を取りながら進める必要があります。従来のように「ファイル管理はAのツール」「チャットはBのアプリ」「タスクはスプレッドシート」といった分散運用では、情報が点在し、作業の重複や見落としも発生しがちでした。「お客様から『この資料、どこにアップしましたっけ？』と聞かれるたびに、スタッフがそれぞれのツールを確認して回る。これでは本来の業務に集中できない」と、土井さんは感じていました。 TaxDomeの導入を検討する際には、単に“機能が多い”という理由ではなく、「チーム全員が迷わず使えるか」「顧問先にとって負担がないか」を重視したとのことです。こうして同社は、段階的にTaxDomeを導入。まずはデータ共有とチャット機能から運用を始め、すぐにタスク・案件管理、自動化設定へと活用の幅を広げていきました。結果として、TaxDome導入から約1年で、従来使用していた4つのツールを一本化でき、運用コスト・スタッフ工数の大幅な削減に繋げることができたとのことです。業務と顧客対応の両面で、すでに導入初期から大きな成果を実感していたといいます。自動化と一元管理がもたらした、業務革新とチーム連携の進化 TaxDome導入後、同社で最も大きな変化が見られたのが「自動化」と「一元管理」でした。税理士・会計事務所の業務は、毎月発生する定型タスクと、案件ごとに異なるスポット業務の組み合わせで構成されています。特に月初は、源泉徴収や給与計算、帳簿データの確認依頼など、事務所全体が同時多発的に動く“最繁忙期”でもあります。以前は、毎月、各顧問先ごとに案件を手作業で作成していましたが、現在はTaxDome上でそのプロセスを完全に自動化できているとのことです。月初の1日に案件が自動で立ち上がり、担当者が都度作成する必要がなくなったことにより、各業務の立ち上がりがスムーズになり、「月初に集中していた作業負担が大幅に軽減された」とのことです。たとえば「源泉ダイレクト」という月次案件では、毎月同じ処理が必要になるため、TaxDomeの自動化設定を活用。チャット形式でのお客様への案内メッセージも同時に自動送信されるようにしており、担当者は個別にメッセージを作成する必要がなくなったとのことです。こうした一連の作業がすべて自動で立ち上がるようになったことで、手作業のタスク作成やリマインド作業がほぼゼロに。「担当者が手を動かす時間が大幅に減り、クライアントへのフォローや内容確認など、本質的な業務に集中できる体制を築くことができた」と、土井さんはTaxDome導入効果を振り返ります。また、タスクや案件の進捗状況がリアルタイムで可視化されるようになったことも大きなメリットのひとつとのことです。担当者だけでなく、管理者や他のチームメンバーもステータスを一目で確認できるため、「いまどの顧問先がどの段階にあるのか」「誰がボールを持っているのか」が即座に把握できます。一時的に別の担当者が対応する必要がある場合でも、過去のチャット履歴やファイル共有の記録がすべて残っているため、引き継ぎにかかる時間も短縮。「担当交代時の情報の抜けや認識ズレがなくなり、チーム全体の業務品質が安定しました」と、土井さんは実感を語ります。自動化による恩恵は、スタッフだけでなく顧問先側にも及んでいます。チャットでの定期連絡や資料提出の依頼が自動で届くことで、顧問先も“次に何をすればいいか”を常に把握できるようになりました。こうした仕組みが結果的に、双方のやり取りを減らしながらも、やるべきことが確実に進む信頼関係を生み出しています。さらに、TaxDomeの導入によって社内で利用するツール数を大幅削減できたことも効率化に拍車をかけました。と、土井さんは語ります。同社では、TaxDomeの導入から数ヶ月の時点で、顧客との連携効率が40％以上向上したと実感していたといいます。ツールの切り替えや重複作業が減ったことで、事務所全体の稼働バランスが改善し、必然的に顧問先への対応のスピードや品質の底上げにも繋がったとのことです。顧客対応から社内連携まで：コミュニケーションを変えたひとつのプラットフォーム税理士・会計事務所における日々の業務の中で、もっとも多くの時間を占めるのが「顧客とのやり取り」です。申告書や決算書の確認、領収書の送付依頼、進捗報告や質問のやり取りなど ── そのほとんどが小さなコミュニケーションの積み重ねです。税理士法人 MOVE ONでも、以前はメールやチャットワークなど複数のツールを使い分けていましたが、「情報が分散してしまい、誰がどこまで対応したかがわかりづらい」という課題を感じていたといいます。と、土井さんは語ります。顧問先とのチャットは、単なるメッセージ機能にとどまらず、ファイル共有やタスク連携とシームレスに結びつきます。たとえば顧問先が決算書を確認したいときは、TaxDome上で必要なファイルをすぐに閲覧・ダウンロードでき、そのまま同じ画面で質問やコメントを送ることもできます。顧客自身がTaxDome上で必要な書類を確認できるようになったことで、事務所と顧客の間の細かなやり取りが大幅に減り、双方にとって作業効率が格段に向上したとのことです。さらに、顧問先の多くがTaxDomeの専用モバイルアプリを活用しており、スマートフォンからでも書類の確認・アップロード・チャットが可能となっています。顧客ごとのアプリ利用状況は事務所の管理画面から即座に確認できるため、利用が少ない顧問先には適切なフォローアップを行うなど、運用レベルでのサポートもスムーズに行えているとのことです。紙やメールを介さずに情報の流れが整備されたことで、顧問先からも「使いやすい税理士事務所」としての評価が高まり、顧客満足度の向上にも寄与しています。 […]

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税理士事務所が利用する会計ソフトについて解説！

税理士事務所において、会計ソフトは業務の効率向上や正確なデータ管理のために不可欠なものです。従来のインストール型の会計ソフトだけでなく、近年ではクラウド型の会計ソフトも広く普及しており、これらの会計ソフトにはそれぞれ特徴があります。今回は、税理士事務所が利用する会計ソフトの種類や選び方のポイントなどについて解説します。目次会計ソフトの種類税理士事務所が利用する会計ソフトの選び方のポイントクラウド型・インストール型会計ソフトのメリット・デメリット税理士事務所がよく使う会計ソフト例会計ソフトのシェア状況・最新トレンド導入時の注意点（データ移行・セキュリティ・教育）まとめ目次目次会計ソフトの種類税理士事務所が利用する会計ソフトの選び方のポイントクラウド型・インストール型会計ソフトのメリット・デメリット税理士事務所がよく使う会計ソフト例会計ソフトのシェア状況・最新トレンド導入時の注意点（データ移行・セキュリティ・教育）まとめ会計ソフトの種類大まかに分けると、会計ソフトは「インストール型」と「クラウド型」の2つに分類されます。インストール型インストール型は、コンピュータのハードディスクなどに保存して使用するソフトウェアで、インターネットに接続する必要がないため、安定した動作が期待できます。初期費用のみがかかり、使い続ければコストを抑えられますが、デバイスの性能が低いと動作が遅くなる可能性があります。また、ハードディスクが故障すると一部または全部の記録が失われる危険があるため、定期的なバックアップが必要です。クラウド型クラウド型はインターネットに接続して記録をオンラインのストレージに保存することで、スムーズな会計処理が可能です。デバイスの性能が低くても、高速なネット接続があればスムーズに動作します。また、会計記録はストレージ上に自動保存されており、デバイスの故障時でもソフトウェア提供企業のセキュリティとバックアップ技術によりデータが保護されるメリットがあります。ほとんどの場合、通帳やクレジットカード情報などを自動的に取り込む機能が備わっています。ただし、インターネットに接続できない場合は機能が制限され、使用料が月額または年額でかかることが多いため、長く使うほど継続的なコストがかかります。初期費用がかかるインストール型に比べ、クラウド型は「お試し」にも向いています。税理士事務所が利用する会計ソフトの選び方のポイント税理士事務所が採用する会計ソフトは、通常、以下のポイントに基づいて選定されます。税理士にとって、これらの会計ソフトは長期間にわたって利用される重要な「仕事の道具」ですので、将来を見据えた長期的な視点から選択を行うことが一般的です。導入コスト特に開業初期は、通常運転資金が制約されていると想定されます。そのため、会計ソフトの導入にかかるコストもできるだけ低く抑えたいと考えるのが通常でしょう。インストール型の会計ソフトは、「製品の購入」が必要であり、まとまった初期投資が必要ですが、一度購入すれば月々のランニングコストは不要です。一方で、クラウド型の会計ソフトはソフトの購入ではなく「サービスの利用」ですので、初期費用が比較的安価ですが、代わりに毎月の利用料が発生します。どちらが自分の税理士事務所の資金繰りに相応しいか勘案して利用を決めましょう。ターゲット層や事務所のコンセプトクラウド型とインストール型の会計ソフトには、優劣が明確に存在するわけではなく、税理士事務所が選ぶべきソフトは顧客層や事務所の方針によって異なると言えます。例えば、20～30代の若手経営者や新規創業者をターゲットにする場合、最新ツールの利用が増加し、クラウド型会計ソフトの需要が高まります。一方で、経営者の年齢層が高く、長年にわたり事業を営む法人をターゲットにする場合、既存の会計ソフトや社内システムが存在することが一般的で、新たにクラウドサービスを導入することが難しいケースもあります。このような場合、インストール型の会計ソフトを選ぶことが検討されます。使用経験独立開業前に、勤務先からの引き継ぎや急な会計データ入力が必要な場合、自分が使い慣れた会計ソフトを導入することも選択肢の一つとなります。開業前の使用経験が豊富なほど、会計ソフトの使いこなしもスムーズで、新たな操作を覚える必要がないため、効率的な導入が可能です。ただし、単に使い慣れているという理由だけで会計ソフトを選ぶと、開業後の事務所の方針やターゲット層に合わない会計ソフトを導入してしまう可能性があるので注意が必要ですクラウド型・インストール型会計ソフトのメリット・デメリットこの章では各型のメリット・デメリットについて解説します。クラウド会計ソフトのメリットどこでもインターネット環境があればアクセス可能クラウド会計ソフトは、インターネットに接続できる場所ならどこからでもアクセス可能です。IDとパスワード、対応端末があれば、複数端末への会計ソフトのインストールやデータ移行の手間がかかりません。法改正に柔軟に対応可能最近では、数年ごとに会計基準が変更されています。改正に合わせて、会計業務の手続きも調整が必要ですが、クラウド会計ソフトは提供元がシステムのアップデートを担当してくれるため、ユーザーは自らアップデート作業を行う必要がありません。通常、これにかかる費用も発生しません。これにより、法改正による変更に対応する手間を最小限に抑えることができます。自動仕訳が可能クラウド会計ソフトには、通常、領収書や請求書をアップロードするだけで、自動で仕訳を行う機能が備わっています。この自動仕訳機能により、取引内容の確認や勘定科目の割り振り、記帳といった手続きが不要となり、業務の負担が大幅に軽減されます。他の業務サービスとの連携ができるクラウド会計ソフト以外にも、給与計算や経費精算などの業務ソフトを利用している場合、同じ企業同士のサービスであれば、通常は連携可能です。各システムが収集したデータを自動的に共有し、業務を効率的に進めることができます。単に会計業務だけでなく、バックオフィス全体を対象にした業務効率化を実現するためには、クラウド会計ソフトに加えて経理業務サービスも導入することがおすすめです。クラウド会計ソフトのデメリット […]