士業

先日開催した 「次の繁忙期までにTaxDomeをスムーズに導入するための3つのポイント」ウェビナー、会計事務所をはじめ多くの士業の方々にご参加いただき、大盛況のうちに終了しました。ご参加いただいた皆さま、本当にありがとうございました！ 会計事務所・士業事務所で導入を前向きに進める動きが続々 今回のウェビナーでは、実際にTaxDomeを導入する際のプロセスを「3つのポイント」に分けてわかりやすく解説しました。 その中で、「サポート体制がしっかりしている」「安心して導入できそう」といった声を多くいただきました。 実際に、ウェビナーをきっかけにTaxDomeの導入を前向きに検討し始めた会計事務所や士業事務所も増えており、TaxDome運営チームにとっても大変嬉しい成果となりました。 個別相談会も大盛況 ウェビナー終了後に行った個別相談会には、想定以上の方々が参加くださり、より具体的なご相談やご質問をいただきました。 その後も業界関係者からのお問い合わせやデモのご依頼が相次ぎ、「士業DXをどう進めていくか」という関心の高さを改めて実感しています。 今後のウェビナーについて 今回取り上げた「導入の3つのポイント」以外にも、今後はさまざまなテーマでウェビナーを開催していく予定です。 「こんなトピックを扱ってほしい」「この機能の活用事例を知りたい」といったリクエストも大歓迎です。ぜひお気軽にお寄せください！ デモ予約はこちらから ウェビナーに参加できなかった方や、さらに詳しく知りたい方は、ぜひ個別デモをご予約ください。 TaxDomeのデモを予約する さいごに 今回のウェビナーを通じて、会計事務所や士業の皆さまがTaxDomeの導入や活用を前向きに検討するきっかけになったことを嬉しく思います。 これからも、士業DXを支えるプラットフォームとして進化を続け、皆さまにとって「導入してよかった」と思っていただけるサービスを目指します。 次回のウェビナーにもぜひご期待ください！

士業における法人化とは、行政書士などの専門職が独立して事務所を立ち上げる際の一つの選択肢です。もう一つの代表的な開業形態として個人事業主があります。 本記事では、士業が法人として開業する場合の利点や注意点、個人事業主との違いについて詳しくご紹介します。これから士業として独立を考えている方は、ぜひ情報収集の一助としてご活用ください。 士業の開業形態である個人事業主と法人とは？ この章では士業の開業形態である個人事業主と法人の概要を解説します。 個人事業主とは 個人事業主とは、「継続的に自分で事業を行っている個人」を指します。税務署に開業届を提出すると、正式に個人事業主として認められます。一人で仕事をしていても、従業員を雇っていても、その扱いは変わりません。 会社員の場合は勤務先のルールに従って働きますが、個人事業主は自分の判断で仕事の内容や働き方を決められます。仕事を受けた分だけ収入が増え、その所得に基づいて税金を計算し確定申告で納税します。業務内容自体はフリーランスと似ていますが、開業届を提出しているかどうかで税務上の扱いが異なり、個人事業主となります。 法人とは 法人とは、法律上で認められた「人」としての権利や義務を持つ組織のことです。実際の個人とは別の存在として、例えば事務所の賃貸契約や保険の加入などの名義に使われます。 法人とよく混同される言葉に「企業」や「会社」がありますが、企業は法人も個人事業主も含む、経済活動を行う組織や個人の総称です。一方で会社は、会社法に基づき法人登録をしている組織や個人のことを指します。 さらに法人は、営利を目的とする法人と非営利法人などに分類され、それぞれ組織の目的や活動内容が異なります。 法人化によるメリット この章では士業の法人化のメリットを解説します。 社会的信用が高まる 法人化のメリットの一つに、個人事業主のときよりも社会的な信用力が高まる点があります。 法人化をする際には、会社名（商号）や所在地、資本金などの情報を法務局へ届け出て、商業登記を行います。この登記内容は誰でも閲覧可能なため、事業を長く続ける意思と責任を公に示すことができ、それが社会的な信用の向上につながります。 さらに、取引先の企業や金融機関によっては、個人事業主との取引を敬遠するケースもありますが、法人化によって信用力が増すことで、そうした相手とも取引しやすくなる可能性が高まります。 責任範囲の限定 責任の範囲が限定されることも法人化の大きな利点です。 個人事業主の場合、事業に関わる未払金や税金の滞納、銀行などからの借入金の返済責任はすべて本人が負う必要があります。 一方で、法人化すると「有限責任」となり、経営者は出資した範囲内でのみ責任を負えばよくなります。つまり、出資額を超える負債が発生しても、個人の資産は保護される仕組みです。 ただし、経営者が借入の際に個人保証人や連帯保証人になっている場合は、返済義務が個人の財産にも及ぶため、注意が必要です。 節税効果が期待できる 法人化することで、個人事業主に比べて幅広い節税方法を利用できるようになります。 実際、法人のほうが経費として認められる項目が多いため、節税効果が高まります。例えば、役員報酬や役員給与を経費として計上できるため、利益を抑えやすくなります。 また、法人税と所得税では税率が異なるため、安定した収入がある場合は法人化によって税負担を軽減できる可能性があります。 事業承継がスムーズになる 法人化のメリットの一つに、事業承継がスムーズになる点があります。 個人事業主の場合、事業を引き継ぐ際には事業主本人の財産や権利、義務をすべて引き継ぐ必要があり、その手続きが複雑で時間がかかることが多いです。これにより、円滑に事業を引き継ぐことが難しくなることがあります。 しかし、法人化していれば、事業の所有権は法人に属しているため、株式の譲渡や新たな役員の就任などの手段で、比較的簡単かつスムーズに事業承継を行うことができます。 社会保険に加入可能になる 個人事業主は、従業員が5人未満なら社会保険の加入義務はありません。一方で、法人はたとえ自分一人の会社でも加入義務があります。 社会保険に必ず加入しなければならないとなると、社会保険料の半分を会社が負担したり、届出などの手続きが増えたりと、手間や費用の負担が増えます。しかし、社会保険が整っている会社は、働く人にとって安心できるので、個人事業主よりも求人で選ばれやすいという良い面もあります。 欠損金（赤字）の繰越期間が10年に延びる 赤字の繰越期間は以下のとおりです。 個人事業主：3年間 法人：10年間 個人事業主も法人も、青色申告をしていれば赤字を翌年以降に繰り越して税金の計算に使うことができます。ただし、赤字を繰り越せる期間には違いがあり、法人は10年間と長いため、法人のほうがこの点で有利です。 決算月を自由に選べる 個人事業主の場合、法律上、事業年度は原則として1月1日から12月31日までと定められており、決算月も自動的に12月になります。一方で、法人は事業年度を任意に設定することができるため、決算月も自由に選ぶことが可能です。 この自由度を生かせば、自社の繁忙期を避けて決算を迎えられるようにスケジュールを調整することができ、業務の負担を軽減できます。その結果、経理処理や税務申告なども余裕を持って進められるため、経営管理がより効率的・戦略的になります。 将来的に人材を採用しやすくなる 雇用される立場から見ると、個人事業主よりも法人に雇われるほうが、雇用の安定性や福利厚生の面で安心感があると感じる傾向があります。 仮に、個人事業主と法人が同様の条件で求人を出した場合、多くの求職者は法人のほうを選ぶ可能性が高いでしょう。 そのため、事業が成長し、いずれ従業員を雇う段階になったとき、法人化しておいたほうがより多くの人材を集めやすくなると考えられます。 法人化のデメリット：設立時の費用がかかる 事業を始める際の手続きについては「個人事業主のほうが簡単」ですが、費用面にも大きな違いがあります。 個人事業主の場合、税務署に開業届を提出して事業を始めるだけで、特別な費用はかかりません。一方、法人の場合は、法務局で設立登記を行う必要があり、その際には一定の費用が発生します。 個人事業主のまま開業すべきケース 次のような状況に当てはまる場合は、個人事業主としての開業が適しているといえます。 初期費用や手続きの負担をできるだけ抑えたい場合 所得がそれほど高額ではない場合 例えば、士業などで小規模な事務所を立ち上げる際に、コストや手間を最小限にして開業したいと考えるなら、個人事業主として始めるのが現実的です。 所得がそれほど多くないうちは、個人事業主であっても税制上の不利はほとんどありません。 法人設立を検討すべきケース […]

最近では紙の契約書を作成する代わりに、契約内容を電子データで保存・管理できる電子契約が広がり、多くの事業者がさまざまな電子サインサービスを提供しています。本記事では、電子サインサービスの概要や機能、メリットなどについて説明します。

税理士や社労士などの士業と呼ばれる業種では、DX（デジタルトランスフォーメーション）が進行中です。では、士業におけるDX推進のメリットとは何なのでしょうか。この記事では、士業DX化の概要やポイントについて解説します。 DXとは DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、ビッグデータといったデータとAIやIoTなどのデジタル技術を活用し、業務プロセスの改善をすることです。これだけにとどまらず、製品、サービス、ビジネスモデルの革新を通し、組織や組織文化を変革して競争上の優位性も築いています。 近年、IT・デジタル技術の進化により、これまでになかった新たな価値が創出されています。従来の生産性向上やコスト削減に加えて、顧客体験に基づく感情的な価値やヒト、モノ、カネ、情報が連携し、新たな市場機会を生み出すネットワーク価値が創り出されています。 組織は急速に変化するビジネス環境に対応するため、情報（データ）を中心に据えて顧客への提供価値の変革と新たな組織能力の獲得、すなわち組織全体の変革を推進しています。 士業におけるDX推進の必要性 この章では、士業におけるDX推進の必要性について解説します。 既存システムの更新とレガシーシステムの克服 DX推進の背景にはレガシーシステムからの脱却があり、過去の技術やシステムに依存する必要性が減少し、新しいIT基盤の構築が可能になります。 また新システムの導入により、IT人材の効率的な活用や業務プロセスの改善が実現し、組織の革新が促進されます。 業務効率化による生産性の向上 DXを推進することで、業務効率化が実現して従業員の負担軽減がなされ、本来の業務に集中できる環境が整います。システムによる正確なデータ抽出と分析により、実現可能な業務計画を立てることができるのです。クラウドツールやWeb会議ツールの導入により、在宅勤務などの柔軟な働き方も可能となります。 コスト削減 DXを推進させれば業務プロセスの問題点を明確化し、効率化を図ることでコスト削減が可能です。不要な業務をアウトソーシングすることで、コストの最適化が図られます。削減したコストは、核となる業務の強化や新規事業の展開に活用できます。 データ活用の推進 DXによって組織が収集するデータを一元管理し、各部門間で共有することが可能になります。そうすることでデータ活用が促進され、組織全体での効率的な意思決定やビジネス上の課題解決が可能となります。また、手作業によるエラーも減少できるでしょう。 持続可能な経営と社会の持続的な発展 DXの推進は、エネルギー効率の向上やリソースの効果的な活用につながります。このような取り組みは組織の経営や事業だけでなく、持続可能な社会の構築（SX）にも寄与し、組織の社会的責任を果たすことにもつながります。 DX推進の手順 この章では、DXを進める具体的な手順をご紹介します。これらのステップを踏むことで、プロジェクトを効果的に進めることができます。 現状の分析と評価 まずは、現状を詳細に把握しましょう。市場、競合、自社の3C分析、PEST分析（政治・経済・社会・技術）や、SWOT分析（強み・弱み・機会・脅威）などの基本的なフレームワークを基盤に行います。特に、以下については丁寧に実施しましょう。 ・成功や失敗の要因の分析 DXでは組織全体の取り組みが必要であるため、ビジネス変革のハードルは決して低くありません。過去の事例を研究し、同じ失敗をしないようにしましょう。また、成功事例を徹底的に調査し、最短距離での成功に向けた要因を明らかにするのも有益です。 ・顧客のニーズやインサイトの深掘り ビジネスの根幹は顧客です。顧客の消費行動やニーズは時代とともに変化するため、データやウェブトラッキングだけでは不十分です。実際に顧客と同じ行動をして観察し、インタビューを行うことで、より深い理解を目指しましょう。 ・組織のリソース（技術・人材・システム・データなど）の整理 多くの組織は、自身のリソースを完全に把握していないと言われています。DXを進める上では、どのデータが利用可能なのか、何が不足しているのかを把握し、DX推進に必要な人材のレベル・配置・システムの状態・データの連携状況を詳細に整理します。 ビジョンと中期経営計画の策定 現状の課題を明確にした後は、DXに関するビジョンと中期経営計画を策定します。これにより「DXを実現して何を達成したいのか」という目標が明確化され、プロジェクトが進行中にも目的を見失わずに前進できるのです。 明確な目標を設定し、その目標に向かって進むための戦略を策定しましょう。 DXロードマップの作成 ビジョンと中期経営計画が決定されたら、DXロードマップを作成します。このロードマップは、具体的な戦略を詳細に示して「どの部門がいつまでに何を行うのか」「どれだけの予算が必要か」といったことを明確にします。 こうすることによって今後の進捗が大きく左右されるため、細心の注意を払って計画を練りましょう。 DX推進体制の確立 DXロードマップの策定が完了したら、DXを推進するための組織体制と人材配置を整えましょう。DXを円滑に進めるための環境や制度を整備します。主な推進体制としては、以下に挙げたものが考えられます。 ・IT部門拡張型：従来のIT部門を拡充するアプローチです。既存の情報システム部門などが既存業務の延長線上でDXを進めていきます。デジタルスキルを持つメンバーが中心となり、社内システムの変更などがスムーズに進行するメリットがあります。ただし、技術者が多い一方でビジネススキルを持つ人材が少ないことから、ビジネスモデルの変革に向けたDXは難しいケースがあります。 ・専門組織設置型：専門のDX推進部署を立ち上げる方法です。DXを専門に担当する部署を直接設置し、経営層も深く関与させることで、迅速にDXを推進することが可能です。現在成功している組織では、このアプローチが主流となっています。 これらの選択は、組織の方針や規模、状況に応じて異なります。自社の具体的な状況を考慮し、最適な選択をしてください。 実行段階への移行 DXを推進する環境が整ったら、実行に移ります。大規模なDXプロジェクトを一気に始めるのではなく、デジタイゼーションやデジタライゼーションなどの小さな成功を積み重ねながら進めることが重要です。他部門との協力や理解を得るためにも、段階的なアプローチが有効です。 PDCAサイクルの継続とビジネスモデルの変革 DXには、長期的な取り組みが必要です。成功事例を積み重ねながらPDCAサイクルを繰り返すことで、ビジネスモデルの変革につなげていきます。途中で課題や障害に直面した場合でも、PDCAサイクルを通じて学びながら改善していくことが重要です。 DX推進のプロセスと同時に実施すべき取り組み DX推進を実行していく中で、並行して行うべき取り組みがあります。では、この章で解説していきます。 DXマインド・文化の浸透 DXを実現するまでには、多くの時間と挑戦が必要です。事務所内で一体感を持ち、スムーズに進捗するためには、壁に立ち向かう社員のマインドセットの変革が不可欠です。 DXをリードする人材の確保・育成 DXを推進する上でリーダーシップが欠けている場合は、積極的に人材の採用や育成に取り組む必要があります。DX人材は、市場で高く評価されて競争が激しいため、戦略的な採用やアウトソーシングの活用が有効です。 また、既存の社員をDXの専門家に育て上げるための長期的な戦略も重要です。 全社的なデジタルリテラシーの向上 DX推進には、全社員のデジタルリテラシー向上が不可欠です。個々の社員がデジタル技術を理解し、適切に活用できる能力を高めるためには、社内教育やeラーニングの導入などの継続的な学習機会を提供することが重要です。 全社員がデジタル技術の有用性と適切な活用方法を理解し、DX推進に参加する気概を持つことが組織全体のDX成功につながります。 以上の取り組みを並行して進めることで、効果的なDX推進が可能となるでしょう。 士業の業務効率化ツール […]

コロナ禍以前から、一部の企業ではリモートワークが取り入れられていました。パンデミックをきっかけに、リモートワーク・テレワークは、より多くのビジネス現場で採用されることとなり、この新しい働き方に欠かせない手法として、日本を含む世界各国において、DX化の機運がより一層高まっています。税務・会計業務の現場においては、新規カスタマーの獲得や、新規・既存カスタマーに対してのサービス提供の開始（オンボーディング）に関し、ITツールを導入することにより、その複雑なワークフローを、時短で効率的に自動化させることが可能です。 本記事では、税理士、簿記、会計事務所向けのオールインワンの業務管理システムであるTaxDomeを使い、このプロセスを効率化する方法を見ていきます。 リードキャプチャの効率化 事務所の公式サイトが既にある場合は、そのサイトに、事務所のサービス利用を検討している潜在カスタマー向けのTaxDome登録フォームへのリンクを載せることにより、リード獲得を効率化することができます。また、TaxDomeでは、使いやすいウェブサイトビルダーも標準機能として利用可能です。ホスティングも含まれるこのサイトビルダー機能を使うことにより、事務所の公式サイトがない場合は、新たにサイトを作成・公開することも可能です。上記の潜在カスタマー向けのフォームを含む、TaxDomeで利用可能なフォームはすべて、自由にカスタマイズができます。事務所は、フォームを介して各カスタマーの状況を素早く把握することができ、一連のプロセスの自動化により、カスタマー対応をスピーディに開始することができます。 カスタマー向けの登録フォームにより、各顧客のニーズを効率よく把握できます。 タグによる顧客管理 TaxDomeでは、カスタマー情報の管理においてタグを使うことができます。タグは事務所の運用スタイルに合わせ、自由に作成が可能。フィルター機能を使い、タグでカスタマーを絞り込むこともできます。CRMツールとしての側面を持つTaxDome上でのカスタマー管理は、このタグ機能を利用することにより、とても利便性良く行えます。 ウェルカムメール等を自動送信 TaxDomeによるプロセスの自動化の対象には、顧客連絡先に対するメール送信も含まれます。新規カスタマーをオンボーディングする際のウェルカムメール等、顧客に対するメールでの連絡は、TaxDomeで事前設定しておいた「オートメーション」が自動で実行。マニュアル作業の削減に大きく貢献してくれます。 契約書等の作成・送付の自動化 契約書や誓約書等の署名が必要となる文書のやり取りは、TaxDomeで自動化・一元化することができます。TaxDomeには「文書の電子サイン」が標準機能として含まれているため、電子署名の専門ツールを使わずに、TaxDomeのみで、事務所とカスタマー間における、文書のサイン手続きに関するすべてを行うことができます。電子サインが必要な文書の送付は、プロセスの自動化に含める事ができるため、カスタマイズされたベストなタイミングで、契約書等を顧客に送ることができます。また、TaxDomeでは通知を細かに設定することも可能。契約書が届いたことはカスタマーに瞬時に通知され、契約書がサインされ次第、事務所にその通知が送られるように設定することができます。 カスタマイズ可能なフォームを自動送信 TaxDomeには、顧客に関しての情報を効率よく収集できる、カスタマイズ可能なフォーム機能が備わっています。顧客は、デスクトップ環境だけでなく、カスタマー専用のTaxDomeモバイルアプリからも、簡単な操作でフォームへの回答ができます。顧客が情報提供を簡単に行えやすい状況を提供する、この情報収集フォーム機能は、 TaxDomeで最も便利な機能の1つです。 効率的な最新状況チェック カスタマーから届いたフォーム回答、書類、メッセージ等はすべて、TaxDome上の顧客プロフィールページに集約して表示されます。また、TaxDome上でのアクション（顧客サイド、および、事務所サイド）は、「通知センター」で通知として一覧表示されます。「通知センター」では、フィルターを使って通知を様々な要素で細かく絞り込むことも可能です。 まとめ TaxDomeを導入することにより、カスタマーのオンボーディングを多角的に効率化・自動化することができ、顧客サービス満足度を大幅に向上させることができます。TaxDomeに興味が有る方は、[email protected] 宛にお気軽にお問い合わせください。