士業DXの現在地と未来を見据えた戦略｜会計ソフトの次に来る業務基盤

会計・税理士事務所が必須の「業務インフラ」

電子帳簿保存法、インボイス制度、クラウド化、リモート対応。ここ数年の制度改正と技術革新は、会計・税務の現場をこれまでにないスピードで変えています。

2025年のいま、会計ソフトは単なる「記帳ツール」ではありません。仕訳・帳簿作成だけでなく、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応、経理フロー全体の効率化まで担う“実務の中心的存在”に変わりつつあります。

同時に、会計・税理士事務所などの士業の現場でも、会計ソフトやエクセルの利用だけでは解決しきれないオペレーション課題が浮き彫りになってきました。

本記事では、こうした変化を踏まえ、2025年時点での主要な会計ソフトを整理するとともに、今後の士業事務所に求められる“次のデジタル基盤”についても解説します。

会計ソフト：クラウド or オンプレミス

会計ソフトを検討する際に、まず悩むのが「クラウド型」と「オンプレミス（インストール型）」のどちらを選ぶべきかという点です。

ここ数年でクラウド化は急速に進み、リモートワークやデータ共有のしやすさから、多くの事務所がクラウドへの移行を進めています。一方で、セキュリティや既存サーバーとの親和性を重視し、オンプレミスやハイブリッド型を選び続ける企業も少なくありません。

実際、Mordor Intelligenceの調査によると、日本のクラウド市場は2030年までに年平均14％以上の成長が見込まれており、その中心領域のひとつが「会計・経理分野」とされています。データの即時共有、電子帳簿保存法対応、電子署名やe-Tax連携など、かつてはオプションだった機能が、今ではクラウド前提で設計される時代になりつつあります。

つまり、どちらが優れているかという単純な比較ではなく、「自社の業務形態」「顧問先との連携スタイル」「情報セキュリティポリシー」等に応じて最適解が変わります。

それぞれの特徴を整理すると、次のようになります。

クラウド型の特徴（SaaS）

✅ 初期費用が低く、導入が早い ✅ 自動アップデート・バックアップ ✅ 場所を選ばずアクセス可能（在宅・出張先からも） ✅ チームや顧問先との共有が容易 ✅ 制度改正対応が迅速

オンプレミス／ハイブリッド型の特徴

✅ 社内サーバーでデータを厳重管理できる ✅ ネット接続が不安定でも稼働可能 ✅ 一度導入すれば長期的コストを抑えられる ✅ 長年の運用実績があるベンダーが多い

クラウド型は利便性と更新スピードで優れていますが、一方で、セキュリティや既存データ資産との互換性を重視する法人では、オンプレミス型やクラウド連携型を選ぶケースも依然として根強くあります。

クラウド会計ソフトおすすめ9選（2025年版）

ここからは、2025年現在、日本で広く利用されている主要なクラウド会計ソフトを紹介します。選定基準は「機能」「操作性」「法令対応」「連携性」「サポート体制」の5点。多くの製品が電子帳簿保存法・インボイス制度に対応、または対応機能を備えています。導入時には、プラン条件や設定内容を確認することをおすすめします。

freee会計

対象：中小企業・個人事業主
料金：月額2,980円〜（年契約）
主な機能：銀行・クレジットカード連携、自動仕訳、請求・給与・経費管理、電子帳簿保存法対応
対応制度：電子帳簿保存法（全プラン対応）、インボイス制度

freee会計は、国内のクラウド会計ソフト市場を代表する製品です。銀行口座やクレジットカードとの自動連携により、仕訳入力の手間を大幅に削減。インボイス制度・電子帳簿保存法にも対応し、最新の税制改正にも即応しています。経理担当者だけでなく、非専門職でも操作しやすいインターフェースが支持されています。

マネーフォワード クラウド会計

対象：中小〜中堅企業
料金：月額2,480円〜（年契約）
主な機能：請求・経費・給与・勤怠・会計を統合、AI自動仕訳、リアルタイムレポート
対応制度：電子帳簿保存法（電子取引データ保存対応）、インボイス制度対応設定あり

マネーフォワードは、会計を中心にバックオフィス業務全体を統合できるクラウド基盤です。請求書・給与・経費精算・勤怠などを一気通貫で管理でき、経営の可視化を支援します。法令改正への対応が迅速で、電子帳簿保存法の運用ガイドも充実。部門別の承認フローやチーム共有機能も整っています。

弥生会計 Next（旧：弥生会計オンライン）

対象：小規模法人・個人事業主
料金：月額2,900円〜（年契約）
主な機能：AI自動仕訳、請求・経費連携、電子帳簿保存法対応、税理士連携機能

弥生会計Nextは、長年の定番ソフト「弥生シリーズ」を完全クラウド化した最新版です。デスクトップ版からのデータ移行も簡単で、電子帳簿保存法・インボイス制度にも対応。初心者にもわかりやすい画面設計で、経理担当者から個人事業主まで幅広く利用されています。信頼性とサポート体制に強みがあります。

A-SaaS（エーサース）

対象：会計・税理士事務所
料金：月額5,500円〜（年契約）
主な機能：複数顧問先の一括管理、給与・税務連携、e-Tax・eLTAX対応、アクセス権限管理

A-SaaSは、日本の税理士事務所向けに特化したクラウド会計・税務プラットフォームです。会計から給与・税務申告までを一元管理でき、政府の電子申告システム（e-Tax／eLTAX）と連携。電子取引データ保存にも対応しており、会計事務所の法令遵守を支えます。ただし、UIや自動化機能は近年の新興SaaSと比べると保守的です。

GLASIAOUS（グラシアス）

対象：多国籍企業・外資系法人
料金：要見積り
主な機能：多言語・多通貨会計、グローバルERP連携、内部統制、IFRS対応

KPMG JapanとTISが共同開発した、グローバル企業向けのクラウドERPです。海外子会社や多通貨決算を含むグループ全体の会計・税務プロセスを統合。日本の税制と国際会計基準（IFRS）の双方に対応しており、グローバル統制を実現します。高いセキュリティと多言語対応で、外資・上場企業にも導入が進んでいます。

multibook（マルチブック）

対象：海外拠点を持つ日系企業
料金：要見積り
主な機能：連結会計、グローバル子会社管理、多通貨対応、J-GAAP／IFRS対応

multibookは、日本企業が海外拠点の会計を効率化するために設計されたクラウドERPです。複数法人の会計・税務・報告を本社で一元管理し、連結決算や監査対応を簡略化。導入スピードが速く、初期コストも抑えやすい軽量ERPとして人気です。

勘定奉行クラウド（OBC）

対象：中堅〜大企業
料金：要見積り
主な機能：会計・給与・人事の統合管理、ERP連携、ワークフロー承認、電子帳簿保存法対応

OBCが提供する奉行シリーズのクラウド版で、企業向け会計の定番。オンプレミスの安定性とクラウドの柔軟性を両立し、内部統制・監査対応を強化しています。電子帳簿保存法にも対応し、大企業の経理部門でも高い評価を得ています。

JDL IBEX クラウド組曲Major

対象：会計事務所・企業会計部門
料金：年額75,000円〜（モジュール制）
主な機能：税務・会計・給与一体型、e-Tax対応、データ自動バックアップ

JDLは、国内の税理士・会計士に長く支持されている老舗ブランド。IBEXクラウド組曲Majorは、法人会計・税務処理・給与計算を統合した業務ソフトです。電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応しており、堅牢なセキュリティ環境を備えています。ただし、モジュール制のためコストはやや高めです。

JobCan 青色申告オンライン

対象：個人事業主・フリーランス
料金：無料プランあり
主な機能：青色申告対応、銀行連携、仕訳自動化、e-Tax対応

ジョブカンが提供する個人向け会計クラウド。確定申告に必要な青色申告書・仕訳帳・損益計算書を自動作成できます。シンプルな操作で初めての確定申告にも向いており、スマートフォンからの入力も可能です。

オンプレミス／ハイブリッド会計ソフトおすすめ8選（2025年版）

クラウド会計が主流になりつつあるとはいえ、「自社サーバーでのデータ管理」や「長期安定運用」を重視する企業・士業事務所では、オンプレミス型やハイブリッド型のシステムが今も高い支持を得ています。特に金融、製造、医療、公的機関など、セキュリティ要件が厳しい業種の顧客を抱える事務所にとっては、有効な選択肢といえます。顧問先から預かる機密情報を社内ネットワーク内で厳重に管理でき、インターネット接続の制約がある環境でも安定して業務を行える点が支持されています。

ここでは、2025年時点で実績・信頼性ともに評価の高い主要なオンプレミス型製品を紹介します。

PCA会計DX（ピー・シー・エー株式会社）

対象：中小〜中堅企業、会計事務所
料金：月額6,160円〜（年契約）
主な機能：ハイブリッド構成（ローカル＋クラウド連携）、部門会計、電子帳簿保存法対応、複数ユーザー同時利用

PCA会計DXは、オンプレミスの安定性とクラウドの柔軟性を両立したハイブリッド会計システムです。ローカルにインストールして使いながら、クラウドストレージでバックアップやリモート利用も可能。電帳法対応機能を標準搭載し、複数拠点やチームでの共同作業にも向いています。既存のPCAシリーズからスムーズに移行できるため、長年の利用者にも支持されています。

エプソン財務会計（セイコーエプソン株式会社）

対象：小規模法人・個人事業主・会計事務所
料金：年額20,000円〜
主な機能：標準会計処理、消費税・法人税対応、OCR伝票入力、e-Tax対応

エプソンの会計ソフトは、導入の容易さとコストパフォーマンスの高さで知られています。紙伝票のOCR読み取りや自動仕訳補助など、現場業務に寄り添った機能が充実。電子帳簿保存法にも順次対応が進められており、単体利用だけでなく給与・販売管理ソフトとの連携も可能です。デスクトップ完結型を求める小規模事務所に適しています。

JDL IBEX会計（株式会社日本デジタル研究所）

対象：会計事務所・税理士事務所・企業会計部門
料金：要見積り（モジュール制）
主な機能：複数顧問先管理、税務連携、e-Tax／eLTAX対応、クラウドバックアップ機能

JDL IBEX会計は、会計・税務分野の老舗ブランドJDLが提供するハイブリッド会計ソフトです。高い処理速度と安定性を持ち、法人会計から税務申告まで一元管理が可能。クラウドバックアップ機能を利用すれば、災害時や在宅勤務時にも安全にデータを復元できます。既存のJDL税務・給与ソフトとの統合運用に最適です。

弥生会計 25（弥生株式会社）

対象：小規模法人・個人事業主
料金：年額50,000円〜
主な機能：仕訳・帳簿作成、消費税・法人税申告、インボイス制度対応、データ移行サポート

弥生会計25は、長年にわたり中小企業の会計業務を支えてきた定番のデスクトップ会計ソフトです。クラウド版（弥生会計Next）への移行も選択肢として用意されており、用途に応じた使い分けが可能。信頼性の高いサポートと全国規模の販売ネットワークにより、幅広い層に導入されています。

会計らくだ（株式会社ＢＳＬシステム研究所）

対象：個人事業主・フリーランス
料金：13,200円（買い切り）
主な機能：簡易仕訳帳、青色・白色申告対応、Excel入出力、e-Tax対応

「会計らくだ」は、初心者や個人事業主が気軽に導入できるシンプルなデスクトップ型ソフト。青色申告・白色申告のいずれにも対応し、仕訳から決算書までを短時間で作成可能です。Windows環境での軽快な動作と買い切り価格が魅力で、確定申告用途に最適です。

MJSかんたん！法人会計（株式会社ミロク情報サービス）

対象：中小企業・会計部門
料金：要見積り
主な機能：法人会計、税務申告、部門会計、e-Tax／eLTAX対応、MJS統合製品連携

MJS（ミロク情報サービス）が提供する、法人向けエントリーモデル。上位版「ACELINK NX-Pro」や「Galileopt NX-Plus」との互換性があり、将来的な拡張にも対応しています。オンプレミスながらも電子申告・電子帳簿保存法に対応しており、安定性とセキュリティに強みがあります。

TKC FX4クラウド（株式会社TKC）

対象：中堅〜大企業・会計事務所
料金：要見積り
主な機能：部門別会計、経営分析、電子帳簿保存法対応、e-Tax連携、監査ログ

TKC FX4クラウドは、企業の会計部門が利用する高信頼なプライベートクラウド型システムです。オンプレミスの堅牢性を保ちながら、監査法人や税理士との共同利用を前提に設計されています。経営分析や内部統制の機能も充実し、大企業や上場準備企業での採用が進んでいます。

みんなの青色申告（ソリマチ株式会社）

対象：個人事業主・自営業者
料金：要見積り（通常パッケージ制）
主な機能：青色申告対応、帳簿作成、e-Tax／eLTAX対応、クラウドバックアップオプション

「みんなの青色申告」は、青色申告専用ソフトとして長年の実績を持つデスクトップ製品です。ガイド付きで初心者でも操作が簡単、確定申告に必要な帳簿やレポートを自動作成。オプションのクラウドバックアップを利用すれば、データの保全も万全です。

これらのオンプレミス／ハイブリッド型ソフトは、安定性・信頼性・法令対応に優れており、クラウド化に慎重な企業や、内部統制が厳しい士業事務所でも採用が続いています。

一方で、今後のDX推進を見据え、クラウド連携やワークフロー自動化を補完できる新しい基盤の導入を検討する動きも広がっています。

クラウドとオンプレのハイブリッド運用

2025年現在、クラウドとオンプレミスの境界はますます曖昧になっています。クラウド型の会計ソフトでも、データのローカル保存や自社サーバーへのバックアップを許可するものが増え、一方でオンプレミス型のソフトも、クラウド経由のデータ共有やリモートアクセスを標準機能として備えるようになりました。

つまり、いまや「完全クラウド」か「完全ローカル」かという二者択一ではありません。自社の業務体制、顧問先とのデータ共有方法、そしてリスク許容度に応じて、クラウドとローカルを組み合わせる“ハイブリッド運用”こそが最も現実的な選択肢となっています。

特に、金融・医療・製造などセキュリティ要件の厳しい業種を顧問先に持つ士業事務所では、「業務の一部はクラウドで効率化しつつ、顧客データは社内で厳重管理」という運用モデルが急速に広がっています。こうした柔軟な設計が、今後の士業DXの標準になりつつあるといえるでしょう。

士業事務所におけるDX基盤の新潮流

ここまで見てきたように、会計ソフトは記帳や申告のためのツールから、実務をより包括的にを支える“会計プラットフォーム”へと進化を遂げてきました。しかし、士業事務所が直面している課題は、それだけにとどまりません。

電子帳簿保存法やインボイス制度への対応だけでなく、顧問先との情報共有、スタッフ間のタスク管理、進捗確認、そしてオンライン署名や請求業務など――「会計業務の外側」にある日常的な業務プロセスこそが、今まさに変革を求められています。

こうした背景の中で注目を集めているのが、士業事務所の運営そのものをデジタル化するDX基盤です。会計ソフトが「財務処理の効率化」を目的としているのに対し、DX基盤は「事務所全体の業務最適化」を目指します。

DX基盤がもたらす3つの変化

会計・税理士事務所における「DX基盤」とは、単なるクラウド導入や業務効率化のためのツール群ではありません。それは、事務所の情報の流れと業務プロセス全体をつなぐ運営インフラです。この基盤を整えることで、顧問先対応から内部管理、コンプライアンスまで、事務所の運営スタイルが大きく変わります。以下では、DX基盤がもたらす代表的な3つの変化を見ていきましょう。

1. 顧問先とのコラボレーションがシームレスに

従来のようにメールや紙で資料をやり取りする運用では、確認漏れや対応遅延が生じがちでした。クラウドを基盤とした運用では、顧問先がオンライン上で書類を共有・承認でき、進捗状況もリアルタイムで把握可能。これにより「依頼・対応」の一方向的な関係から、「共同で業務を進める」コラボレーション型の関係へと変化します。

2. 業務プロセスの自動化と標準化

DX基盤では、記帳・申告・請求などの繰り返し業務を標準化し、自動的に処理する仕組みが整えられます。タスク管理や承認フローを統合することで、担当者の変更や引き継ぎもスムーズに。結果として、属人化を防ぎ、繁忙期でも一定の品質で業務を遂行できる“標準化された体制”が実現します。

3. セキュリティと法令遵守の高度化

近年、電子帳簿保存法や個人情報保護法（APPI）などへの対応が不可欠となり、士業事務所にはこれまで以上に厳格な情報管理が求められています。DX基盤では、通信や保存データの暗号化、アクセス権限の細分化、操作ログの自動記録など、法令対応を意識したセキュリティ設計が標準化。結果として、顧問先の信頼性向上にも直結する「安全で持続可能な業務環境」を構築できます。

このように、DX基盤は単なる“ITツール導入”にとどまらず、事務所の運営・提供価値・顧問先体験そのものを再設計する土台となります。

士業DX基盤の代表的なソリューション：TaxDome

この分野で急速に注目を集めているのが、TaxDome（タックスドーム）です。会計・税理士・社労士・行政書士など、あらゆる士業事務所の業務管理を一元化するために設計されたクラウドプラットフォームで、北米・欧州をはじめ25ヶ国以上で導入が進んでいます。

TaxDomeの特徴は、単なる「会計ソフトの補助」ではなく、顧客管理（CRM）・ワークフロー自動化・ドキュメント共有・電子署名・請求管理をすべて一体化している点にあります。たとえば、クライアントがアップロードした資料は即座に担当者に通知され、署名や承認が完了すると自動で次のタスクが起動。請求やリマインドも自動化されるため、事務所全体の業務効率が飛躍的に向上します。

また、顧客が使うための専用アプリを備えており、スマートフォンからの書類提出、ステータス確認、電子署名等、事務所とのすべての連携をアプリでひとまとめで行えます。これにより、顧問先とのコミュニケーションを「紙とメール中心」から「スマートかつ安全な双方向共有」へと刷新できます。

さらに、TaxDomeはSOC 2 Type IIを取得し、通信・保存のすべてのデータを暗号化するなど、士業事務所が安心して顧問先情報を預けられる設計になっています。日本国内でも会計事務所、税理士事務所、社労士事務所を中心に、さまざまな士業現場で導入が進んでおり、士業における「業務インフラ」として注目を集めています。

会計ソフトの“次”を見据えた事務所運営へ

会計ソフトが担うのは、あくまで「取引を記録し、正確に処理する」領域です。一方で、士業事務所が本当に直面している課題は、業務量の増加や人材不足、リモート対応、法令改正、そして顧問先とのスピードある連携など、“事務所運営全体”の最適化にあります。

そこで今注目されているのが、こうした個別ツールの上位概念として機能するDX基盤（デジタル・トランスフォーメーション基盤）です。これは、クラウドとオンプレミスの利点を掛け合わせたハイブリッド環境のもと、顧問先とのデータ共有、スタッフのタスク管理、文書の電子化、セキュリティ運用までを一気通貫でつなぐ“事務所の中枢”となる仕組みです。

この基盤を整えることで、

● メール・Excel・紙書類に依存した属人的な業務が削減され、

● チームの誰もが同じ情報をリアルタイムに共有でき、

● 顧問先へのレスポンスもスピードと透明性を両立できるようになります。

つまり、DX基盤とは単なる効率化ではなく、「業務と情報の流れを最適化し、信頼と生産性を同時に高めるための経営基盤」です。これからの士業事務所に求められるのは、いま必要だからといって、単に新しい会計ソフトや、電子署名ツール、クラウドファイル管理ツール等を導入することではなく、自社のビジョンと顧問先の期待を見据えた“運営全体のデジタル設計”を描くことです。

そしてその実現を支える存在として、TaxDomeのような「士業DXを包括的に支える業務プラットフォーム」は、もはや“新しい選択肢”ではなく、今や事務所運営の標準インフラとなりつつあります。

これからの競争環境を見据えるなら、「いつ導入するか」ではなく、“どのように自社の仕組みに組み込むか”を考える段階に来ているといえるでしょう。