士業が法人化するメリット・デメリットとは?個人事業主との比較や注意点を詳しく解説
士業における法人化とは、行政書士などの専門職が独立して事務所を立ち上げる際の一つの選択肢です。もう一つの代表的な開業形態として個人事業主があります。
本記事では、士業が法人として開業する場合の利点や注意点、個人事業主との違いについて詳しくご紹介します。これから士業として独立を考えている方は、ぜひ情報収集の一助としてご活用ください。

目次
士業の開業形態である個人事業主と法人とは?
この章では士業の開業形態である個人事業主と法人の概要を解説します。
個人事業主とは
個人事業主とは、「継続的に自分で事業を行っている個人」を指します。税務署に開業届を提出すると、正式に個人事業主として認められます。一人で仕事をしていても、従業員を雇っていても、その扱いは変わりません。
会社員の場合は勤務先のルールに従って働きますが、個人事業主は自分の判断で仕事の内容や働き方を決められます。仕事を受けた分だけ収入が増え、その所得に基づいて税金を計算し確定申告で納税します。業務内容自体はフリーランスと似ていますが、開業届を提出しているかどうかで税務上の扱いが異なり、個人事業主となります。
法人とは
法人とは、法律上で認められた「人」としての権利や義務を持つ組織のことです。実際の個人とは別の存在として、例えば事務所の賃貸契約や保険の加入などの名義に使われます。
法人とよく混同される言葉に「企業」や「会社」がありますが、企業は法人も個人事業主も含む、経済活動を行う組織や個人の総称です。一方で会社は、会社法に基づき法人登録をしている組織や個人のことを指します。
さらに法人は、営利を目的とする法人と非営利法人などに分類され、それぞれ組織の目的や活動内容が異なります。
法人化によるメリット

この章では士業の法人化のメリットを解説します。
社会的信用が高まる
法人化のメリットの一つに、個人事業主のときよりも社会的な信用力が高まる点があります。
法人化をする際には、会社名(商号)や所在地、資本金などの情報を法務局へ届け出て、商業登記を行います。この登記内容は誰でも閲覧可能なため、事業を長く続ける意思と責任を公に示すことができ、それが社会的な信用の向上につながります。
さらに、取引先の企業や金融機関によっては、個人事業主との取引を敬遠するケースもありますが、法人化によって信用力が増すことで、そうした相手とも取引しやすくなる可能性が高まります。
責任範囲の限定
責任の範囲が限定されることも法人化の大きな利点です。
個人事業主の場合、事業に関わる未払金や税金の滞納、銀行などからの借入金の返済責任はすべて本人が負う必要があります。
一方で、法人化すると「有限責任」となり、経営者は出資した範囲内でのみ責任を負えばよくなります。つまり、出資額を超える負債が発生しても、個人の資産は保護される仕組みです。
ただし、経営者が借入の際に個人保証人や連帯保証人になっている場合は、返済義務が個人の財産にも及ぶため、注意が必要です。
節税効果が期待できる
法人化することで、個人事業主に比べて幅広い節税方法を利用できるようになります。
実際、法人のほうが経費として認められる項目が多いため、節税効果が高まります。例えば、役員報酬や役員給与を経費として計上できるため、利益を抑えやすくなります。
また、法人税と所得税では税率が異なるため、安定した収入がある場合は法人化によって税負担を軽減できる可能性があります。
事業承継がスムーズになる
法人化のメリットの一つに、事業承継がスムーズになる点があります。
個人事業主の場合、事業を引き継ぐ際には事業主本人の財産や権利、義務をすべて引き継ぐ必要があり、その手続きが複雑で時間がかかることが多いです。これにより、円滑に事業を引き継ぐことが難しくなることがあります。
しかし、法人化していれば、事業の所有権は法人に属しているため、株式の譲渡や新たな役員の就任などの手段で、比較的簡単かつスムーズに事業承継を行うことができます。
社会保険に加入可能になる
個人事業主は、従業員が5人未満なら社会保険の加入義務はありません。一方で、法人はたとえ自分一人の会社でも加入義務があります。
社会保険に必ず加入しなければならないとなると、社会保険料の半分を会社が負担したり、届出などの手続きが増えたりと、手間や費用の負担が増えます。しかし、社会保険が整っている会社は、働く人にとって安心できるので、個人事業主よりも求人で選ばれやすいという良い面もあります。
欠損金(赤字)の繰越期間が10年に延びる
赤字の繰越期間は以下のとおりです。
- 個人事業主:3年間
- 法人:10年間
個人事業主も法人も、青色申告をしていれば赤字を翌年以降に繰り越して税金の計算に使うことができます。ただし、赤字を繰り越せる期間には違いがあり、法人は10年間と長いため、法人のほうがこの点で有利です。
決算月を自由に選べる
個人事業主の場合、法律上、事業年度は原則として1月1日から12月31日までと定められており、決算月も自動的に12月になります。一方で、法人は事業年度を任意に設定することができるため、決算月も自由に選ぶことが可能です。
この自由度を生かせば、自社の繁忙期を避けて決算を迎えられるようにスケジュールを調整することができ、業務の負担を軽減できます。その結果、経理処理や税務申告なども余裕を持って進められるため、経営管理がより効率的・戦略的になります。
将来的に人材を採用しやすくなる
雇用される立場から見ると、個人事業主よりも法人に雇われるほうが、雇用の安定性や福利厚生の面で安心感があると感じる傾向があります。
仮に、個人事業主と法人が同様の条件で求人を出した場合、多くの求職者は法人のほうを選ぶ可能性が高いでしょう。
そのため、事業が成長し、いずれ従業員を雇う段階になったとき、法人化しておいたほうがより多くの人材を集めやすくなると考えられます。
法人化のデメリット:設立時の費用がかかる

事業を始める際の手続きについては「個人事業主のほうが簡単」ですが、費用面にも大きな違いがあります。
個人事業主の場合、税務署に開業届を提出して事業を始めるだけで、特別な費用はかかりません。一方、法人の場合は、法務局で設立登記を行う必要があり、その際には一定の費用が発生します。
個人事業主のまま開業すべきケース
次のような状況に当てはまる場合は、個人事業主としての開業が適しているといえます。
- 初期費用や手続きの負担をできるだけ抑えたい場合
- 所得がそれほど高額ではない場合
例えば、士業などで小規模な事務所を立ち上げる際に、コストや手間を最小限にして開業したいと考えるなら、個人事業主として始めるのが現実的です。
所得がそれほど多くないうちは、個人事業主であっても税制上の不利はほとんどありません。
法人設立を検討すべきケース
法人としての開業が適しているのは、以下のようなケースです。
- 開業直後から一定以上の売上が見込める場合
- 事業を本格的に拡大していきたいと考えている場合
例えば、開業後すぐに安定した売上が期待できるのであれば、法人化することで節税効果が得られる可能性があります。
さらに、今後積極的に事業を拡大していく意向がある場合には、社会的信用が高く、赤字の10年間繰越控除が可能な法人形態のほうが、メリットは大きいといえるでしょう。
個人事業主から法人化を考えるタイミング

この章では、個人事業主から法人化を考えるべき具体的なタイミングについて解説します。
年間所得が800万円に達した場合
収益(事業所得)が増加した際は、法人化を検討する良いタイミングといえます。具体的な目安としては、所得が800万円を超えたときです。これは、所得800万円を超えると個人事業主の所得税率と法人の法人税率に差が生じるためです。
個人事業主の場合、所得が695万円を超えると所得税率は23%になりますが、所得税は累進課税のため、所得が増えるにつれて税率も高くなっていきます。
一方で、法人税の税率は最大で約23%ですが、普通法人で資本金が1億円以下であれば、800万円以下の部分については基本的に15%または19%と、個人事業主よりも低くなります。
そのため、所得がこのあたりに達した段階で法人化を考えるのが一つの目安となるでしょう。
年間売上が1000万円を超えた場合
次に、売上額の観点から法人化を検討するタイミングについて考えてみましょう。目安となるのは、事業の売上高が1,000万円を超えるかどうかです。これに関連して、個人事業主が消費税の課税事業者となる条件を確認してみます。
課税売上高が1,000万円以上になると、消費税の課税事業者に該当します。しかし、ここで法人化すると、条件を満たせば最大で2年間、消費税の納税義務が免除される仕組みがあります。
これを「新設法人の納税義務免除」と呼び、資本金が1,000万円未満の法人が対象です。
ただし注意が必要なのが、インボイス制度との関係です。インボイス発行事業者となると消費税の納付義務が発生するため、「新設法人の納税義務免除」は利用できません。
その代わりに「2割特例」という経過措置があり、売上にかかる消費税額の2割だけを納めればいいことになっています。
まとめ
ここまで士業の法人化について解説してきました。メリット・デメリットを比較考量して、法人化を実施すべきか検討するのがよいでしょう。
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士業事務所の業務改善やクラウド活用に関する調査・分析に携わる立場から、
バックオフィス改革やDX推進に役立つ実務的な情報を発信。専門分野は、会計・税務分野のクラウド化と業務フローの最適化。
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