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士業におけるDXの概要とポイントを解説

(士業DXアドバイザー) 藤本理恵2025年7月18日 · 3 読了目安

事務所業務を、ひとつのプラットフォームで

分散していたツールを、会計事務所向けに設計されたTaxDomeへ。10,000以上の事務所、300万人超のクライアントに利用されています。
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士業におけるDXの概要とポイントを解説

税理士や社労士などの士業と呼ばれる業種では、DX(デジタルトランスフォーメーション)が進行中です。では、士業におけるDX推進のメリットとは何なのでしょうか。この記事では、士業DX化の概要やポイントについて解説します。

目次

  1. DXとは
  2. 士業におけるDX推進の必要性
  3. DX推進の手順
  4. DX推進のプロセスと同時に実施すべき取り組み
  5. 士業の業務効率化ツール
  6. まとめ

DXとは

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、ビッグデータといったデータとAIやIoTなどのデジタル技術を活用し、業務プロセスの改善をすることです。これだけにとどまらず、製品、サービス、ビジネスモデルの革新を通し、組織や組織文化を変革して競争上の優位性も築いています。

近年、IT・デジタル技術の進化により、これまでになかった新たな価値が創出されています。従来の生産性向上やコスト削減に加えて、顧客体験に基づく感情的な価値やヒト、モノ、カネ、情報が連携し、新たな市場機会を生み出すネットワーク価値が創り出されています。

組織は急速に変化するビジネス環境に対応するため、情報(データ)を中心に据えて顧客への提供価値の変革と新たな組織能力の獲得、すなわち組織全体の変革を推進しています。

士業におけるDX推進の必要性

この章では、士業におけるDX推進の必要性について解説します。

既存システムの更新とレガシーシステムの克服

DX推進の背景にはレガシーシステムからの脱却があり、過去の技術やシステムに依存する必要性が減少し、新しいIT基盤の構築が可能になります。

また新システムの導入により、IT人材の効率的な活用や業務プロセスの改善が実現し、組織の革新が促進されます。

業務効率化による生産性の向上

DXを推進することで、業務効率化が実現して従業員の負担軽減がなされ、本来の業務に集中できる環境が整います。システムによる正確なデータ抽出と分析により、実現可能な業務計画を立てることができるのです。クラウドツールやWeb会議ツールの導入により、在宅勤務などの柔軟な働き方も可能となります。

コスト削減

DXを推進させれば業務プロセスの問題点を明確化し、効率化を図ることでコスト削減が可能です。不要な業務をアウトソーシングすることで、コストの最適化が図られます。削減したコストは、核となる業務の強化や新規事業の展開に活用できます。

データ活用の推進

DXによって組織が収集するデータを一元管理し、各部門間で共有することが可能になります。そうすることでデータ活用が促進され、組織全体での効率的な意思決定やビジネス上の課題解決が可能となります。また、手作業によるエラーも減少できるでしょう。

持続可能な経営と社会の持続的な発展

DXの推進は、エネルギー効率の向上やリソースの効果的な活用につながります。このような取り組みは組織の経営や事業だけでなく、持続可能な社会の構築(SX)にも寄与し、組織の社会的責任を果たすことにもつながります。

DX推進の手順

この章では、DXを進める具体的な手順をご紹介します。これらのステップを踏むことで、プロジェクトを効果的に進めることができます。

現状の分析と評価

まずは、現状を詳細に把握しましょう。市場、競合、自社の3C分析、PEST分析(政治・経済・社会・技術)や、SWOT分析(強み・弱み・機会・脅威)などの基本的なフレームワークを基盤に行います。特に、以下については丁寧に実施しましょう。

・成功や失敗の要因の分析

DXでは組織全体の取り組みが必要であるため、ビジネス変革のハードルは決して低くありません。過去の事例を研究し、同じ失敗をしないようにしましょう。また、成功事例を徹底的に調査し、最短距離での成功に向けた要因を明らかにするのも有益です。

・顧客のニーズやインサイトの深掘り

ビジネスの根幹は顧客です。顧客の消費行動やニーズは時代とともに変化するため、データやウェブトラッキングだけでは不十分です。実際に顧客と同じ行動をして観察し、インタビューを行うことで、より深い理解を目指しましょう。

・組織のリソース(技術・人材・システム・データなど)の整理

多くの組織は、自身のリソースを完全に把握していないと言われています。DXを進める上では、どのデータが利用可能なのか、何が不足しているのかを把握し、DX推進に必要な人材のレベル・配置・システムの状態・データの連携状況を詳細に整理します。

ビジョンと中期経営計画の策定

現状の課題を明確にした後は、DXに関するビジョンと中期経営計画を策定します。これにより「DXを実現して何を達成したいのか」という目標が明確化され、プロジェクトが進行中にも目的を見失わずに前進できるのです。

明確な目標を設定し、その目標に向かって進むための戦略を策定しましょう。

DXロードマップの作成

ビジョンと中期経営計画が決定されたら、DXロードマップを作成します。このロードマップは、具体的な戦略を詳細に示して「どの部門がいつまでに何を行うのか」「どれだけの予算が必要か」といったことを明確にします。

こうすることによって今後の進捗が大きく左右されるため、細心の注意を払って計画を練りましょう。

DX推進体制の確立

DXロードマップの策定が完了したら、DXを推進するための組織体制と人材配置を整えましょう。DXを円滑に進めるための環境や制度を整備します。主な推進体制としては、以下に挙げたものが考えられます。

・IT部門拡張型:従来のIT部門を拡充するアプローチです。既存の情報システム部門などが既存業務の延長線上でDXを進めていきます。デジタルスキルを持つメンバーが中心となり、社内システムの変更などがスムーズに進行するメリットがあります。ただし、技術者が多い一方でビジネススキルを持つ人材が少ないことから、ビジネスモデルの変革に向けたDXは難しいケースがあります。

・専門組織設置型:専門のDX推進部署を立ち上げる方法です。DXを専門に担当する部署を直接設置し、経営層も深く関与させることで、迅速にDXを推進することが可能です。現在成功している組織では、このアプローチが主流となっています。

これらの選択は、組織の方針や規模、状況に応じて異なります。自社の具体的な状況を考慮し、最適な選択をしてください。

実行段階への移行

DXを推進する環境が整ったら、実行に移ります。大規模なDXプロジェクトを一気に始めるのではなく、デジタイゼーションやデジタライゼーションなどの小さな成功を積み重ねながら進めることが重要です。他部門との協力や理解を得るためにも、段階的なアプローチが有効です。

PDCAサイクルの継続とビジネスモデルの変革

DXには、長期的な取り組みが必要です。成功事例を積み重ねながらPDCAサイクルを繰り返すことで、ビジネスモデルの変革につなげていきます。途中で課題や障害に直面した場合でも、PDCAサイクルを通じて学びながら改善していくことが重要です。

DX推進のプロセスと同時に実施すべき取り組み

DX推進を実行していく中で、並行して行うべき取り組みがあります。では、この章で解説していきます。

DXマインド・文化の浸透

DXを実現するまでには、多くの時間と挑戦が必要です。事務所内で一体感を持ち、スムーズに進捗するためには、壁に立ち向かう社員のマインドセットの変革が不可欠です。

DXをリードする人材の確保・育成

DXを推進する上でリーダーシップが欠けている場合は、積極的に人材の採用や育成に取り組む必要があります。DX人材は、市場で高く評価されて競争が激しいため、戦略的な採用やアウトソーシングの活用が有効です。

また、既存の社員をDXの専門家に育て上げるための長期的な戦略も重要です。

全社的なデジタルリテラシーの向上

DX推進には、全社員のデジタルリテラシー向上が不可欠です。個々の社員がデジタル技術を理解し、適切に活用できる能力を高めるためには、社内教育やeラーニングの導入などの継続的な学習機会を提供することが重要です。

全社員がデジタル技術の有用性と適切な活用方法を理解し、DX推進に参加する気概を持つことが組織全体のDX成功につながります。

以上の取り組みを並行して進めることで、効果的なDX推進が可能となるでしょう。

士業の業務効率化ツール

士業の効率化には、どのようなツールが役立つでしょうか。DX推進におすすめのツールを紹介します。

リモートワークツール

リモートワークに必要なツールには、コミュニケーションツール(テレビ会議システム・メール・チャット・SNSなど)、リモートアクセスツール、労務管理システム、モバイルテレワークツールが含まれます。

これらのツールを利用することで、遠隔地でも円滑な業務が可能になります。特に労務管理システムは、リモートワーク時における労務管理を効果的にサポートします。また、モバイルテレワークツールは情報漏洩を防ぐために重要です。

ドキュメント管理ツール

ドキュメント管理ツールは、組織内の多岐にわたる文書情報を統合管理するシステムです。事務業務で日常的に利用される文書情報を統合することで、業務の効率化が図れます。

さらに、統合管理システムを導入すれば、自宅からでもアクセスできて文書情報を確認・活用することが可能です。

業務ソフト

士業で注目されている業務ソフトの一例として、OCRソフトウェアがあります。このソフトウェアを導入することで、伝票の自動読み取りや書類の自動変換が可能となり、文書作成に要していた時間を大幅に削減できます。

まとめ

士業のDX(デジタルトランスフォーメーション)とは、税理士や社労士、その他の専門家がデジタルツールを活用して業務効率を高める取り組みです。

これには、クラウドベースの文書管理システムや電子契約ツールの導入、リモートワークの促進、顧客とのコミュニケーションを強化するテクノロジーの活用が含まれます。

DXにより、士業は時間の節約と精度の向上を実現し、より柔軟で効果的なサービス提供が可能となります。

士業のためのDX業務効率化には、「TaxDome(タックスドーム)」がおすすめです。TaxDomeは、士業の業務マネジメントの効率改善のために開発されたツールです。顧客情報の管理(CRM)、顧客とのチャットやメールでの連携、資料回収のためのフォーム、スタッフ工数管理、事務所内のタスク・プロジェクト管理、オンライン請求等、士業事務所の運営に役立つ様々な機能をすべて標準機能として備えた、オールインワン型のソフトウェアです。

業務効率改善、顧客へのサービス品質改善、そして、電子帳簿保存法・ペーパーレス化への対応等の課題を抱えている士業事務所は、ぜひ,TaxDome の導入を検証することをオススメします。

(士業DXアドバイザー) 藤本理恵
執筆者: (士業DXアドバイザー) 藤本理恵
48 記事

士業事務所の業務改善やクラウド活用に関する調査・分析に携わる立場から、
バックオフィス改革やDX推進に役立つ実務的な情報を発信。専門分野は、会計・税務分野のクラウド化と業務フローの最適化。

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さいたま市浦和区を拠点とする「杉本聖税理士事務所」は、顧問業務から医療法人支援まで、実務の積み重ねによって専門領域を広げてきた税務・会計のプロフェッショナルチームです。 企業や個人事業者、医療法人など、関与する顧問先の形態やフェーズが異なるなかで、扱う情報や判断の前提が一様ではなく、業務の進め方や情報管理のあり方が、同事務所におけるオペレーション上の課題となっていました。 そうした状況を受けて、業務管理や顧客対応の在り方を見直し、DXへの取り組みの一環としてTaxDomeの導入を決定。顧客情報、資料、進捗状況を一つの基盤に集約することで、日々の業務を事務所全体で把握できる体制づくりを進めています。 今回お話を伺ったのは、同事務所の代表税理士である杉本聖さん、シニアコンサルタントの松原勇太さん、そしてTaxDome導入・運用を推進してきた池上純平さんの3名です。実際の現場でTaxDomeを活用している立場から、導入の背景や運用の工夫、使い続けるなかで見えてきた変化、そして現在も試行錯誤している点についてお話しいただきました。 目次 医療・建築分野に強みを持つ事務所だからこそ直面した情報管理の課題 情報分散への不安から、一元化という方針へ 情報を見る場所を一本化する判断 人が増えるなかで求められた共有基盤 現場で感じている使いやすさ 進捗管理と対応漏れの防止 今後を見据えた運用の考え方 事務所の成長とDXへの向き合い方 事務所の成長とともに、DXとどう向き合っていくか TaxDomeについて 目次 目次 医療・建築分野に強みを持つ事務所だからこそ直面した情報管理の課題 情報分散への不安から、一元化という方針へ 情報を見る場所を一本化する判断 人が増えるなかで求められた共有基盤 現場で感じている使いやすさ 進捗管理と対応漏れの防止 今後を見据えた運用の考え方 事務所の成長とDXへの向き合い方 事務所の成長とともに、DXとどう向き合っていくか TaxDomeについて 医療・建築分野に強みを持つ事務所だからこそ直面した情報管理の課題 杉本聖税理士事務所の特徴としてまず挙げられるのが、医療関係と建築関係に強みを持っている点です。法人顧問や個人の税務対応を軸としながら、単なる申告業務にとどまらず、事業全体の状況を踏まえた関与を行ってきました。近年はM&A事業にも取り組んでおり、税務・会計の枠にとらわれず、経営判断に関わる領域まで支援の幅を広げています。また、制度改正や新しいルールへの対応についても、顧問先任せにするのではなく、事務所として理解を深めたうえで、分かりやすく伝える姿勢を重視してきました。 こうした取り組みは、顧問先対応にとどまらず、外部向けの学習会やセミナーといった形でも表れています。インボイス制度のように実務への影響が大きいテーマについて、事業者向けに解説を行う機会を設けることで、制度理解を前提とした支援を行ってきました。 一方で、医療関係や建築関係の顧問先では、freeeやマネーフォワード クラウドといった会計ソフトを利用しているケースも多く、顧問先ごとに前提となるデータや管理方法が異なります。そのなかで、税務・会計ソフトとは別に、顧問先とのやり取りや資料、進捗状況をどこで管理するかという点が、事務所側の課題として次第に浮かび上がってきました。 このように、専門性の高い顧問先を支えるなかで、同事務所が扱う情報量や判断材料は年々増えています。どの資料が最新なのか、誰がどこまで対応しているのかをすぐに確認できない状態は、業務の効率だけでなく、判断の正確性にも影響します。そのため同事務所では、業務の進め方や情報管理のあり方を、事務所全体としてあらためて見直す必要性を感じるようになっていきました。 情報分散への不安から、一元化という方針へ TaxDome導入以前、杉本聖税理士事務所では、顧客とのやり取りや資料、進捗状況が複数のツールに分かれて管理されていました。顧問先からの連絡はメールやチャットツール、資料はクラウドストレージや紙といった形で散在し、「どこを見れば、今必要な情報がそろっているのか」を確認する作業が、日常業務のなかで少なからず発生していたといいます。 特に、医療や建築といった分野では、判断に必要な情報が断続的に発生します。過去のやり取りや資料を参照しながら意思決定を行う場面も多く、情報が分散している状態は、そのまま確認漏れや行き違いのリスクにつながりかねません。杉本さんも、そうした状況を踏まえ、業務そのもの以前に「必要な情報を確実に把握できる状態」を整える必要性を感じるようになっていたといいます。 そうした状況を受けて、同事務所のなかで次第に意識されるようになったのが、「すべてを一元的に把握できる状態」をつくることでした。単にツールを減らす、あるいは新しいツールを導入することが目的ではなく、必要な情報が一か所に集まり、誰が見ても同じ前提で状況を把握できること。その状態を実現することが、業務改善の軸として明確になっていきました。 検討の過程では、Notionの活用を継続する案や、Google Driveを中心とした運用に切り替える案に加え、MyKomonについても情報収集を行っていました。既存の業務フローやスタッフ構成、将来的な事務所の規模感を踏まえながら、「顧客情報、資料、進捗、やり取りを一つの画面で把握できるかどうか」という視点で比較検討を進めていったといいます。 と、杉本さんは語ります。 ツールを増やして管理を複雑にするのではなく、情報を見る場所を一本化する。その方針に最も合致した選択肢として、TaxDomeの導入を決定しました。 情報を見る場所を一本化する判断 TaxDome導入前、同事務所ではNotionを用いてタスク管理や情報整理を行っていました。業務を整理するうえで一定の役割は果たしていたものの、顧客情報や資料、顧問先とのやり取りまでを一元的に集約できていたわけではありません。結果として、「タスクはNotion」「資料はクラウドストレージ」「やり取りは別のツール」といった形で、情報の所在が分かれている状態が続いていました。 TaxDomeの導入を決めたあとも、すべてを一気に切り替えたわけではありません。池上さんは、「最初から完璧な形を目指すのではなく、まずは情報を見る場所を一つにすることを優先しました」と話します。どの資料が最新なのか、どこを見れば進捗が分かるのか。その“起点”をTaxDomeに置くことを意識し、少しずつ運用を移行していきました。 現在も、紙で受け取った資料をTaxDomeに取り込み、外出先や別のスタッフでも同じ情報を確認できる状態を整える作業が続いています。すべてが完全に移行できているわけではないものの、「TaxDomeを見れば、今の状況が分かる」という共通認識が事務所内に生まれつつあります。 この進め方について杉本さんは、「一気に変えるよりも、まずは集約する場所を決めることが大事だと思いました」と話します。ツールを使いこなすことよりも、情報が散らばらない状態を作ること。その考え方が、同事務所のDXの進め方を特徴づけています。 人が増えるなかで求められた共有基盤 TaxDome導入当時は4人体制だった事務所も、現在では7名ほどに増えています。人が増えることで対応できる業務の幅は広がる一方、業務内容や関与範囲が多様化し、情報共有や引き継ぎの重要性も高まってきました。 そうしたなか、最近では社会保険労務士のスタッフが新たに入社しましたが、入社日からTaxDomeを使って業務に入れる状態が整えられていました。顧問先の基本情報や進捗、これまでのやり取りをTaxDome上で確認できるため、個別に背景を説明しなくても、業務の全体像を把握しやすかったといいます。 このように、新しく加わったメンバーが早い段階から業務に関われる環境が整っていることは、TaxDomeが単なる業務支援ツールではなく、事務所全体を支える基盤として機能し始めていることを示しています。特定の担当者しか分からない情報を減らし、誰が見ても同じ前提で業務を進められる状態が、日々の運用のなかで少しずつ定着してきました。 人員構成や取り扱う業務領域が変化するなかで、TaxDomeは「まずここを見れば状況が分かる」場所として位置づけられつつあります。事務所運営を支える共通の業務インフラとして、その役割は徐々に明確になっています。 現場で感じている使いやすさ TaxDomeを使い続けるなかで、同事務所では、業務の進め方そのものに少しずつ変化が生まれています。特徴的なのは、「何かあれば、まずTaxDomeを見る」という行動が、事務所内で自然に定着してきている点です。顧問先に関する情報や資料、過去のやり取りを確認する際の起点が一つに定まったことで、確認のための動きがシンプルになりました。 杉本さんは、「Google Driveのような感覚でファイルを探せる点は分かりやすい」と話します。顧問先ごとに情報が整理されているため、必要な資料にたどり着くまでに迷う場面が減り、業務のテンポが崩れにくくなったと感じています。とりあえずTaxDomeを開けば、必要な情報がある。その感覚が、日常業務を支えています。 […]
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