スキルアップ

先日開催した 「次の繁忙期までにTaxDomeをスムーズに導入するための3つのポイント」ウェビナー、会計事務所をはじめ多くの士業の方々にご参加いただき、大盛況のうちに終了しました。ご参加いただいた皆さま、本当にありがとうございました！ 会計事務所・士業事務所で導入を前向きに進める動きが続々 今回のウェビナーでは、実際にTaxDomeを導入する際のプロセスを「3つのポイント」に分けてわかりやすく解説しました。 その中で、「サポート体制がしっかりしている」「安心して導入できそう」といった声を多くいただきました。 実際に、ウェビナーをきっかけにTaxDomeの導入を前向きに検討し始めた会計事務所や士業事務所も増えており、TaxDome運営チームにとっても大変嬉しい成果となりました。 個別相談会も大盛況 ウェビナー終了後に行った個別相談会には、想定以上の方々が参加くださり、より具体的なご相談やご質問をいただきました。 その後も業界関係者からのお問い合わせやデモのご依頼が相次ぎ、「士業DXをどう進めていくか」という関心の高さを改めて実感しています。 今後のウェビナーについて 今回取り上げた「導入の3つのポイント」以外にも、今後はさまざまなテーマでウェビナーを開催していく予定です。 「こんなトピックを扱ってほしい」「この機能の活用事例を知りたい」といったリクエストも大歓迎です。ぜひお気軽にお寄せください！ デモ予約はこちらから ウェビナーに参加できなかった方や、さらに詳しく知りたい方は、ぜひ個別デモをご予約ください。 TaxDomeのデモを予約する さいごに 今回のウェビナーを通じて、会計事務所や士業の皆さまがTaxDomeの導入や活用を前向きに検討するきっかけになったことを嬉しく思います。 これからも、士業DXを支えるプラットフォームとして進化を続け、皆さまにとって「導入してよかった」と思っていただけるサービスを目指します。 次回のウェビナーにもぜひご期待ください！

TaxDomeは、2025年9月17日（水）に実践ウェビナー「次の繁忙期までにTaxDomeをスムーズに導入するための3つのポイント」 を開催します。 なぜ今、士業・会計事務所にDXとクラウド導入が必要なのか 士業業界では、人材不足や業務の複雑化に直面しています。紙・メール・複数ツールに分散した管理では、顧客対応やチーム連携に限界があります。そこで世界の士業業界の大きな流れとなっているのは、ワークフローの自動化や顧客用のクライアントポータルを備えたオールインワン型の業務クラウドシステムの導入による、事務所オペレーションの抜本的改善です。TaxDomeは、世界25ヶ国以上で数万規模の会計・税務事務所が導入し、「士業の業務インフラ」として、グローバル市場で圧倒的な評価・信頼を得ています。 このウェビナーで学べること 導入前の準備ステップ：スムーズに始めるために押さえるべき要点 チーム定着のコツ：短期間でメンバー全員が使いこなせる仕組みづくり ワークフロー自動化：顧客案件を効率的に進め、時間を生み出す実践例 単なる機能紹介ではなく、実際の事務所での導入事例を交えて解説します。 👉 今すぐウェビナーの詳細・申込を見る ウェビナー概要 日時：2025年9月17日（水）18:00〜19:00 形式：オンライン（途中参加可／終了後に希望者へは個別相談会も可） 参加費：無料 定員：先着150名（定員に達し次第受付終了） 登壇者：山口宏美氏（TaxDomeグローバル本部認定コンサルタント） 参加特典：事務所運営に役立つ「導入支援資料」を配布予定 👉 無料で参加登録する TaxDomeとは TaxDomeは、ワークフロー自動化、顧客ポータル、請求管理、電子サイン、顧客とのチャット、事務所スタッフ間のチャット、タスク管理、プロジェクト管理、工数管理等、士業のオペレーションに役立つ機能をひとまとめで提供する、士業向けクラウド業務管理プラットフォームです。 米国を中心に世界で導入が進み、税務会計業界向けのトップソフトウェアを選出する年間アワード「CPA Practice Advisor Readers’ Choice Awards 2025」で7部門を受賞するなど国際的に高く評価されています。日本でも、2024年4月のリリース以降、大手税理士法人や地域密着型の事務所等、全国各地で導入が急ピッチで進んでいます。 今すぐ無料で参加登録を！ 今回のウェビナーは、これからTaxDomeを導入したい方にも、すでに利用中で活用を広げたい方にも役立つ内容です。 「DX化」「クラウド導入」「業務改善」「ツールの一元化」「運営費用削減」「顧客サービス満足度の改善」等の課題に、今年こそは真剣に取り組みたい！とお考えの方は、今回のウェビナーをぜひご活用ください。 👉 無料でウェビナーに参加する 👉 TaxDomeの個別のオンラインデモ登録はこちら

開業税理士の副業は、個人のキャリアに対する意識の変化に伴い、ますます注目を集めています。副業は単に収入を増やすだけでなく、スキルアップや新たな人脈形成、キャリアの幅を広げる機会としても捉えられています。 しかし、税理士という専門職には、法律や所属組織の規定による制約も存在するため、慎重な検討が必要です。 そこで本記事では、開業税理士に適した副業の種類や、メリット・デメリット、注意点、成功させるポイントなどを解説します。 副業を考えている開業税理士の方は、ぜひ参考にしてください。 副業の定義 一般的に「副業」とは、本業（主な収入源となる仕事）とは別に、収入を得るために行う仕事を指します。「兼業」や「複業」といった類義語もあり、これらに厳密な定義はありませんが、いずれも「一人が複数の種類の仕事をしている」という共通点があります。 税理士法で禁じられている行為 税理士は税務の専門家として、以下の行為が税理士法により禁止されています。副業を行う際にも、これらの規定を遵守しなければなりません。 脱税の助言等の禁止 不正に税金を回避したり、還付を不正に受けたりする方法を指示・助言する行為は、税理士法で禁止されています。 信用失墜行為の禁止 税理士としての社会的信用や品位を損なう言動や行為は、税理士法で禁止されています。 情報の漏えいの禁止 業務上知り得た秘密を正当な理由なく漏えい・私的利用することは、税理士法で禁止されています。なお、税理士資格喪失後であっても同様に適用されます。 税理士に適した副業の種類 税理士の専門知識を生かせる副業は、多岐にわたります。ここでは、税理士に適した副業をご紹介していきます。 執筆・記事監修 税務や会計、経営に関する記事や書籍の執筆、監修。知名度向上やブランド構築にもつながります。 予備校講師・セミナー講師 税理士試験や簿記の講師、専門学校や大学での講義。知識の深化や人脈拡大に役立ちます。 メディア露出（YouTuber, SNS発信含む） テレビ、ラジオ、YouTube、SNSなどでの情報発信や解説。専門家としての認知度向上や、新たなクライアント獲得につながる可能性があります。また、収益化に加え、事務所の宣伝としても活用できます。 翻訳 会計・税務関連の専門文書の翻訳。語学力があれば高単価案件に期待でき、国際税務の知見を深める機会にもなります。 データ入力 単価は低い傾向にありますが、手軽に始められる副業です。 各種試験問題の作成 税理士試験などの問題作成も、開業税理士に適した副業として挙げられます。 税理士が副業を始めるメリット 副業には、税理士のキャリアにおいて多くのメリットがあります。 収入源の多様化・増加 複数の収入源を確保することにより、もし本業において収入が減少したり、雇用環境が不安定になったりした場合でも「副業による収入源で生活を維持できる」という安心感が生まれます。 短期的な金銭的余裕をもたらすだけでなく、将来の不確実性に備える戦略としても非常に有効です。自分のライフスタイルや価値観に合わせて、適切な方法で収入源を広げていくことが、これからの時代を生き抜くための大きな支えとなるでしょう。 スキルと経験の拡充 スキルと経験の拡充は、専門職としての成長やキャリアの選択肢を広げる上で、非常に重要な要素です。 近年では、IT技術の進化やビジネス環境の多様化に伴い、本業だけにとどまらず、幅広い分野のスキルを習得することが求められるようになってきました。例えば、クラウド会計ソフトの導入により、従来の紙ベースの処理では得られなかったリアルタイムの財務管理スキルや、データ分析を通じた経営支援能力が必要とされています。 これらのスキルは、本業の枠を超えて、さまざまな分野で応用可能であり、結果的にキャリアの柔軟性や競争力の向上にもつながります。 本業への相乗効果 本業への相乗効果という観点から見ると、副業の取り組みは単なる収入の補完手段にとどまらず、本業でのパフォーマンスや信頼性を高める重要な要素として機能することがあります。 また、副業の実績が可視化されることにより、同業他者との差別化が図れるという効果にも期待できます。 副業で培った経験やスキルは、副業という枠を超え、本業における専門性の強化や業務の幅の拡大、さらには自分自身の「ブランド価値」を引き上げる大きな原動力となります。 そして、その結果としてより多くの顧客との新たな接点が生まれ、持続的な成長へとつながっていくでしょう。 新たな人間関係の構築 新たな人間関係の構築は、副業や本業以外の活動に取り組む魅力の一つです。税理士としての業務は、どうしてもクライアントや同業者とのやり取りに限られがちです。しかし、副業やイベントの参加、執筆、講師活動、SNSでの発信など、職域を超えた活動を行うことにより、これまで出会うことのなかったさまざまな業界の方たちと関係を築くことができます。 例えば、スタートアップ企業の経営者や、投資の最前線で活躍する個人投資家、ビジネスメディアの編集者やライターといった情報発信のプロフェッショナルなど、さまざまな分野における人材との接点が生まれるでしょう。 こうした出会いは、税務の専門性を生かしながらも、より広い視野を持って物事を考え、柔軟に対応する力を養う貴重な機会となります。 キャリアの選択肢拡大と精神的な安定 キャリアの選択肢拡大と精神的な安定という観点から見ると、副業は追加収入の手段のみならず、将来のキャリア設計においても非常に大きな意味を持っています。 副業を通じて得られるスキルや経験、人脈、そして実績は、現在の本業とは異なるフィールドに挑戦するための「準備期間」として機能します。結果、将来的に独立や新規事業の立ち上げが、現実的な選択肢として視野に入れやすくなるでしょう。 また、副業によって本業以外からの安定した収入源が確保できると、収入面での依存度が分散されることにより、精神的な余裕が生まれます。 このように、副業は現在のスキルや収入を増やすだけでなく、将来のキャリアを自由に描いていくための土台づくりにもなるのです。 低リスクでの起業・転職準備 低リスクでの起業・転職準備という観点から見ると、開業税理士として副業に取り組むことは、将来的なキャリアの転機に備える上で、非常に有効なアプローチとなります。 特に、独立後の不安定な収入状況や、業務の偏りといった課題を抱える中で、副業という柔軟な働き方を取り入れることにより、経済的・精神的な余裕を保ちながら、自分の将来の可能性を試すことが可能です。 […]

税理士として独立開業することは、キャリアにおける大きな節目です。 実際、独立開業には組織の制約にとらわれることなく、自身のスキルを最大限に発揮し、自由な働き方を実現できる可能性を秘めています。 しかし、独立の成功には入念な準備と、開業に伴うメリット・デメリットの深い理解が不可欠です。 そこで本記事では、税理士の独立開業に向けた具体的なステップや、必要な費用、メリット・デメリット、そして成功のためのポイントについて詳しく解説します。 税理士として独立開業を目指している方は、ぜひ参考にしてください。 税理士の登録区分について 税理士として活動するためには、日本税理士会連合会に登録する必要があります。税理士の登録区分は、大きく以下の3つに分けられます。 開業税理士 自身の税理士事務所を設立し、個人事業主として経営を行う税理士です。 社員税理士 税理士法人の出資者兼経営者である税理士を指し、株式会社における取締役と似た役割を担い、業務を執行する権利と義務を持ちます。 所属税理士 税理士法人または税理士事務所に勤務する税理士で、いわゆるサラリーマンとして指示に従い職務を遂行します。2014年の税理士法改正後は、所属先の承諾があれば自ら税理士業務を受嘱することも可能となりました。 税理士が開業するまでの流れ 税理士が独立開業するに当たり、以下の流れが一般的です。 税理士試験に合格する 税理士となるには、まず税理士試験に合格し、資格を取得しなければなりません。試験の難易度は高く、約3,000時間の勉強が必要とされています。具体的には、会計学に属する2科目（簿記論・財務諸表論）と、税法に属する9科目から選択する3科目の計5科目に合格する必要があります。 一度に全科目合格できなくても、科目合格制が採用されているため、翌年以降も再挑戦が可能です。また、大学院での単位取得や修士論文の執筆により、一部科目を合格したものとみなす免除制度も利用できます。 実務経験を積む 税理士事務所を開業するためには、税理士試験に合格後、2年以上の実務経験が必須です。 一般的には、税理士法人や税理士事務所に勤務して経験を積むことが多いですが、経理の経験も実務経験に含まれます。実務経験と認められる業務は、貸借対照表勘定や損益勘定を設けて経理する会計に関する事務で、仕訳処理や財務諸表作成、決算手続きなどが該当します。 なお、単純なデータ入力業務などは含まれませんので、注意してください。 また、複数の勤務先で経験を積む場合は、それぞれの在職証明書が必要です。 税理士登録申請を行う 実務経験の条件を満たしたら、日本税理士連合会へ税理士登録申請を行います。申請には、税理士登録申請書、住民票の写し、身分証明書、資格を証明する書類、履歴書、誓約書、確定申告書のコピーなど、複数の書類が必要です。 申請先である各エリアの税理士会による面接調査が実施され、開業予定地が事務所として問題ないかを確認する実地調査も行われます。これらの調査は、申請内容の事実確認が主な目的です。なお、申請から登録完了までは、約3カ月かかることが一般的とされています。 開業のための資金をためる 税理士として開業するには、まとまった資金が必要です。もし資金が不足する場合は、融資を検討してみましょう。税理士の独立開業では、日本政策金融公庫の新創業融資制度、自治体の制度融資、民間金融機関の信用保証付き融資などがよく利用されます。 開業に向けて準備を進める 開業資金の目処が立ったら、具体的な準備を進めていきます。事務所のコンセプトやターゲット層、料金体系を明確にすることが、業績に影響を与える重要なポイントです。そのため、自身の強みを自己分析し、軸のある事務所を目指しましょう。 税理士として開業するにおいては、立地や物件の選定も重要です。サービス内容（来所型、訪問型、オンライン型）により、最適な立地は異なります。コストを抑えるならば、在宅やレンタルオフィスでの開業がおすすめです。レンタルオフィスの場合では、初期費用が抑えられ、一等地にオフィスを構えられるというメリットがあります。 また、開業に必要な設備やアイテムの準備も欠かせません。代表的なものとして、机や椅子などのオフィス設備、インターネットやPCなどのITインフラ、会計ソフトや税務ソフトが必要です。特に、PCは機密情報を取り扱うため、セキュリティ対策が重要であり、性能を重視して選ぶべきでしょう。 加えて、集客方法の選定と準備も重要です。人脈ばかりに頼るのではなく、ホームページ作成、ブログ運営、SNS活用、税理士マッチングサイトの利用も検討しましょう。 なお、2001年の税理士法改正により、広告や報酬の制限が撤廃され、自由な営業活動が可能となっています。そのため、将来的に業務量が増加した場合に備え、採用媒体の手配も考慮に入れておく必要もあります。 代表的な採用媒体として、ハローワークや民間の求人サイト、会計・税務に特化した求人サイトなどが挙げられます。採用活動には予算が必要であり、慎重な判断が求められる点を念頭に置いておきましょう。 税理士が独立開業するメリットとデメリット 税理士の独立開業には、大きなメリットがあると同時に、デメリットも存在します。 それぞれにフォーカスを当て、詳しく見ていきましょう。 メリット まずは、税理士が独立開業するメリットについて解説していきます。 収入UPの可能性 自身の努力と手腕次第で、収入を大きく伸ばすことができ、収入に上限がありません。 自由な働き方と裁量 自分のペースで仕事を進めることができ、勤務時間や場所、受任する仕事などの働く環境を決められます。また、経営が安定すれば、クライアントを選ぶことも可能となるでしょう。 定年がない 定年がないため、健康である限りは現役で働き続けることができ、安定した収入を長期的に得られる可能性があります。 本業以外の収益機会 セミナー講師や書籍執筆など、本業以外の活動によって収入を得る機会も増えます。 経営者としての成長 営業活動やバックオフィス業務など、専門分野以外の仕事もこなすことで、経営者としての知見が深まり、顧客の経営課題に対する理解も深まります。 デメリット ここからは、税理士が独立開業するデメリットについて解説していきます。 収入の不安定性 毎月決まった給与が保証されないため、特に開業当初は収入が不安定となる可能性があります。顧客獲得がうまくいかないと、私生活にも影響を及ぼすかもしれません。 税理士以外の業務の増加 […]