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開業税理士の副業について解説 | 種類、メリット・デメリットなど

(士業DXアドバイザー) 藤本理恵2025年8月20日 · 3 読了目安

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開業税理士の副業について解説 | 種類、メリット・デメリットなど

開業税理士の副業は、個人のキャリアに対する意識の変化に伴い、ますます注目を集めています。副業は単に収入を増やすだけでなく、スキルアップや新たな人脈形成、キャリアの幅を広げる機会としても捉えられています。

しかし、税理士という専門職には、法律や所属組織の規定による制約も存在するため、慎重な検討が必要です。

そこで本記事では、開業税理士に適した副業の種類や、メリット・デメリット、注意点、成功させるポイントなどを解説します。

副業を考えている開業税理士の方は、ぜひ参考にしてください。

目次

  1. 副業の定義
  2. 税理士法で禁じられている行為
  3. 税理士に適した副業の種類
  4. 税理士が副業を始めるメリット
  5. 税理士が副業を始めるデメリット
  6. 税理士が副業を行う際の注意点
  7. 副業を成功させるためのポイント
  8. 副業の探し方
  9. まとめ

副業の定義

一般的に「副業」とは、本業(主な収入源となる仕事)とは別に、収入を得るために行う仕事を指します。「兼業」や「複業」といった類義語もあり、これらに厳密な定義はありませんが、いずれも「一人が複数の種類の仕事をしている」という共通点があります。

税理士法で禁じられている行為

税理士は税務の専門家として、以下の行為が税理士法により禁止されています。副業を行う際にも、これらの規定を遵守しなければなりません。

脱税の助言等の禁止

不正に税金を回避したり、還付を不正に受けたりする方法を指示・助言する行為は、税理士法で禁止されています。

信用失墜行為の禁止

税理士としての社会的信用や品位を損なう言動や行為は、税理士法で禁止されています。

情報の漏えいの禁止

業務上知り得た秘密を正当な理由なく漏えい・私的利用することは、税理士法で禁止されています。なお、税理士資格喪失後であっても同様に適用されます。

税理士に適した副業の種類

税理士の専門知識を生かせる副業は、多岐にわたります。ここでは、税理士に適した副業をご紹介していきます。

執筆・記事監修

税務や会計、経営に関する記事や書籍の執筆、監修。知名度向上やブランド構築にもつながります。

予備校講師・セミナー講師

税理士試験や簿記の講師、専門学校や大学での講義。知識の深化や人脈拡大に役立ちます。

メディア露出(YouTuber, SNS発信含む)

テレビ、ラジオ、YouTube、SNSなどでの情報発信や解説。専門家としての認知度向上や、新たなクライアント獲得につながる可能性があります。また、収益化に加え、事務所の宣伝としても活用できます。

翻訳

会計・税務関連の専門文書の翻訳。語学力があれば高単価案件に期待でき、国際税務の知見を深める機会にもなります。

データ入力

単価は低い傾向にありますが、手軽に始められる副業です。

各種試験問題の作成

税理士試験などの問題作成も、開業税理士に適した副業として挙げられます。

税理士が副業を始めるメリット

副業には、税理士のキャリアにおいて多くのメリットがあります。

収入源の多様化・増加

複数の収入源を確保することにより、もし本業において収入が減少したり、雇用環境が不安定になったりした場合でも「副業による収入源で生活を維持できる」という安心感が生まれます。

短期的な金銭的余裕をもたらすだけでなく、将来の不確実性に備える戦略としても非常に有効です。自分のライフスタイルや価値観に合わせて、適切な方法で収入源を広げていくことが、これからの時代を生き抜くための大きな支えとなるでしょう。

スキルと経験の拡充

スキルと経験の拡充は、専門職としての成長やキャリアの選択肢を広げる上で、非常に重要な要素です。

近年では、IT技術の進化やビジネス環境の多様化に伴い、本業だけにとどまらず、幅広い分野のスキルを習得することが求められるようになってきました。例えば、クラウド会計ソフトの導入により、従来の紙ベースの処理では得られなかったリアルタイムの財務管理スキルや、データ分析を通じた経営支援能力が必要とされています。

これらのスキルは、本業の枠を超えて、さまざまな分野で応用可能であり、結果的にキャリアの柔軟性や競争力の向上にもつながります。

本業への相乗効果

本業への相乗効果という観点から見ると、副業の取り組みは単なる収入の補完手段にとどまらず、本業でのパフォーマンスや信頼性を高める重要な要素として機能することがあります。

また、副業の実績が可視化されることにより、同業他者との差別化が図れるという効果にも期待できます。

副業で培った経験やスキルは、副業という枠を超え、本業における専門性の強化や業務の幅の拡大、さらには自分自身の「ブランド価値」を引き上げる大きな原動力となります。

そして、その結果としてより多くの顧客との新たな接点が生まれ、持続的な成長へとつながっていくでしょう。

新たな人間関係の構築

新たな人間関係の構築は、副業や本業以外の活動に取り組む魅力の一つです。税理士としての業務は、どうしてもクライアントや同業者とのやり取りに限られがちです。しかし、副業やイベントの参加、執筆、講師活動、SNSでの発信など、職域を超えた活動を行うことにより、これまで出会うことのなかったさまざまな業界の方たちと関係を築くことができます。

例えば、スタートアップ企業の経営者や、投資の最前線で活躍する個人投資家、ビジネスメディアの編集者やライターといった情報発信のプロフェッショナルなど、さまざまな分野における人材との接点が生まれるでしょう。

こうした出会いは、税務の専門性を生かしながらも、より広い視野を持って物事を考え、柔軟に対応する力を養う貴重な機会となります。

キャリアの選択肢拡大と精神的な安定

キャリアの選択肢拡大と精神的な安定という観点から見ると、副業は追加収入の手段のみならず、将来のキャリア設計においても非常に大きな意味を持っています。

副業を通じて得られるスキルや経験、人脈、そして実績は、現在の本業とは異なるフィールドに挑戦するための「準備期間」として機能します。結果、将来的に独立や新規事業の立ち上げが、現実的な選択肢として視野に入れやすくなるでしょう。

また、副業によって本業以外からの安定した収入源が確保できると、収入面での依存度が分散されることにより、精神的な余裕が生まれます。

このように、副業は現在のスキルや収入を増やすだけでなく、将来のキャリアを自由に描いていくための土台づくりにもなるのです。

低リスクでの起業・転職準備

低リスクでの起業・転職準備という観点から見ると、開業税理士として副業に取り組むことは、将来的なキャリアの転機に備える上で、非常に有効なアプローチとなります。

特に、独立後の不安定な収入状況や、業務の偏りといった課題を抱える中で、副業という柔軟な働き方を取り入れることにより、経済的・精神的な余裕を保ちながら、自分の将来の可能性を試すことが可能です。

税理士が副業を始めるデメリット

前述のとおり、副業にはメリットが多い反面、税理士という専門職の信用と専門性が重視される立場においては、いくつかの注意点もあります。それでは、詳しく見ていきましょう。

プライベート時間の減少と負担増

本業に加えて副業をこなすことで、自由時間が削られてしまい、長時間労働が常態化しやすく、身体的・精神的ストレスが増大します。特に、確定申告などの繁忙期と副業の繁忙期が重なると、過労のリスクが高まるでしょう。

本業におけるパフォーマンスへの影響

副業に時間や労力を割くことで、本業業務に支障をきたし、クライアントサービスが疎かになる恐れがあります。また、情報管理を徹底しなければ、副業での発信内容によって本業の信用を損なうかもしれません。

副業による収支管理の手間

副業をする場合、収入・支出を個別に記録・管理する負担が増えます。本業と副業の契約書や領収書は、明確に区分して保管する必要があります。

クライアントの不安感

副業の存在が顧客に不安を与え、本業への信頼感低下につながるというリスクも考えられます。

収益が見合わない可能性

副業内容によっては、投入した時間に見合う収入が得られず、期待したほどの報酬を得られない場合があります。

税理士が副業を行う際の注意点

副業を安全かつ効果的に行うためには、以下の点に注意が必要です。

本業への影響の確認と時間管理

副業の時間を制限し、無理のない範囲で運営することで、本業のパフォーマンス低下や過労を防ぎましょう。 本業優先の姿勢を崩さないことが重要です。

守秘義務の厳守

税理士法により、税理士業務で得た情報を副業に活用することは禁止されています。

クライアント情報や内部情報を漏洩すると、法的責任を問われる可能性があるため、本業と副業のデータ管理を完全に分けるなどの対策が必要です。

利益相反の回避

複数の立場に立つことで利益が対立する「利益相反」を避けるため、透明性を確保し、独立性を維持することが大切です。 例えば、顧問先に対して不必要なサービスを紹介するといった行為は避けるべきです。

倫理的責任と専門性の維持

副業を行う際は、高い倫理的責任を持ち、客観性と公正性を常に保持しましょう。 税理士としての品位や専門性を損なう行為は、避けてください。

収入申告に関する税務上の注意点

副業で得た収入は、適切に申告する必要があり、副業の所得が基本的に20万円を超える場合は、確定申告をしなければなりません。

家族からの理解

副業を始めると、家族と過ごす時間が減る可能性があるため、事前に家族へ相談の上、協力や理解を得られる環境を整えることが大切です。

副業を成功させるためのポイント

ここでは、開業税理士が副業を成功させるためのポイントについて解説していきます。

得意分野を生かした副業選び

税務や会計に関する深い知識を武器に、自身の専門性が直結する分野を選ぶことが重要です。

クラウドツールやIT技術の活用

クラウド会計ソフトやオンライン業務管理ツールなどを活用し、効率化を図りましょう。

ネットワーク活用

税理士コミュニティやSNS、オンラインプラットフォームを活用して人脈を広げ、ビジネスチャンスをつかみましょう。

継続的な学びと市場変化への対応

税制改正やデジタル化など、常に新たな知識を身につけ、市場の変化へ柔軟に対応する姿勢が必要です。

信頼構築を大切にしたサービスの提供

丁寧な対応や正確なコミュニケーションを心掛け、クライアントとの信頼関係を築くことが、長期的な成功へとつながります。

副業の探し方

副業を探す方法には、主に以下の選択肢があります。

クラウドソーシング

クラウドソーシングとは、インターネット上で仕事の受発注を行うプラットフォームで、税務相談・書類作成・記事執筆など、専門性を生かせる案件が多数あります。

スキルマーケット

スキルマーケットは、自分のスキルを商品化して登録し、利用者とマッチングするサービスです。税務コンサルティングや確定申告のチェックなど、専門的なサービスを提供できます。

エージェント・求人サイト

税理士に特化したエージェントや求人サイトでは、M&Aコンサルティングや補助金申請支援など、専門性の高い副業案件を見つけやすいとされています。

まとめ

開業税理士の副業は、収入の増加・スキルアップ・人脈拡大・キャリアの多様化など、多くのメリットをもたらします。

しかし、所属組織の規則の確認、本業への影響の考慮、守秘義務や利益相反の回避、時間・健康管理、そして家族の理解といった注意点を遵守することが不可欠です。

これらのポイントを意識し、税理士としての専門性と品位を保ちながら、自身のライフスタイルやキャリアプランに合わせた副業を見つけることが、副業成功への鍵となります。

そして、開業税理士の副業における業務効率性を高めるためには「TaxDome(タックスドーム)」の導入がおすすめです。

TaxDomeとは、税務会計業務を含む士業事務所のオペレーション効率化に特化し、ワークフローの自動化を中核として設計された、オールインワン型のクラウド型業務管理ツールです。

グローバルに広がる導入実績を持つTaxDomeは、現場のニーズを反映した多彩な機能をワンストップで提供し、直感的かつ使いやすいユーザー体験を実現して、士業における業務効率改善・運用コスト削減を強力に支援します。

開業税理士で副業を考えている方は、ぜひ導入をご検討ください。

(士業DXアドバイザー) 藤本理恵
執筆者: (士業DXアドバイザー) 藤本理恵
48 記事

士業事務所の業務改善やクラウド活用に関する調査・分析に携わる立場から、
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福井県福井市に拠点を置く「税理士法人 MOVE ON」は、主に中小企業の成長支援を軸とする会計・税務・経営コンサルのプロフェッショナル集団。「数字の先にある人の想い」を大切にし、経営者の人生そのものに寄り添うスタイルで、財務・会計の枠を超えた総合的な経営支援を行っています。 経営数字の背後にあるストーリーを読み解き、社長の人生設計や事業の方向性まで共に考える姿勢は、多くの中小企業経営者から厚い信頼を得ています。 同社は、税務や会計にとどまらず、財務支援や補助金申請、事業承継支援などにも積極的に取り組み、企業の持続的な成長を多角的にサポートしています。こうした中小企業の経営課題に幅広く寄り添う姿勢は、税理士法人 MOVE ONならではの特徴のひとつです。2023年には、全国約1,700の会計事務所の中から「経営革新等支援機関推進協議会」により3年連続TOP100事務所に選出され、その実践的な支援体制と社会的な貢献が高く評価されました。 福井を拠点にしながらも、全国各地の企業から相談を受けるなど、地域に根ざしつつ広い視野で経営サポートを行う同社。クラウドツールやDXへの取り組みにも積極的で、常に「より良い働き方」「より高い顧客満足」を実現するための新しい方法を模索し続けています。 さらに、同社が展開するコンサルティング会社「一般社団法人 MUSCLE and MONEY」では、“勝ち残りたい小企業のためのサバイバル戦略”を掲げ、経営の現場に寄り添った実務支援や戦略設計を推進しています。財務・会計にとどまらず、企業が持続的に成長していくために必要な視点を多角的に捉え、未来に向けた経営基盤づくりを後押しするこの姿勢は、税理士法人 MOVE ONの仕事観そのものを象徴するものです。こうした「経営の継続性」を重視する考え方は、日々の業務や顧客支援のあり方にも一貫して息づいています。 本日は、同社代表の孫崎健次さん、そして実務の中心を担う土井有香さんに、TaxDome導入の背景と、業務現場での活用についてお話を伺いました。 目次 複数ツールを使って見えた“限界”と、TaxDome導入の背景と決め手 自動化と一元管理がもたらした、業務革新とチーム連携の進化 顧客対応から社内連携まで:コミュニケーションを変えたひとつのプラットフォーム 理念と実務をつなぐ、士業DXのブループリント 目次 目次 複数ツールを使って見えた“限界”と、TaxDome導入の背景と決め手 自動化と一元管理がもたらした、業務革新とチーム連携の進化 顧客対応から社内連携まで:コミュニケーションを変えたひとつのプラットフォーム 理念と実務をつなぐ、士業DXのブループリント 複数ツールを使って見えた“限界”と、TaxDome導入の背景と決め手 多くの税理士・会計事務所にとって、顧問先とのデータ共有やコミュニケーションをいかに効率的に行うかは、常に頭を悩ませるテーマです。税理士法人 MOVE ONでも、電子帳簿保存法への対応が求められ始めた時期に、まずは既存の従来型のデータ共有ツールをいくつか試してみたとのことです。 当初、顧問先とのデータ共有には、税理士・会計事務所向けのクラウドのファイル共有ツールを試していました。電子帳簿保存法に対応していた点は魅力でしたが、実際に使ってみると、事務所へデータ共有を行う度に、顧問先がすべての項目を手入力する必要があり、ツール操作の説明にも30分以上かかってしまったといいます。入力作業の負担が大きく、顧問先にとっても使いづらいもので、事務所側もフォローに多くの時間を取られてしまいました。「事務所サイドとお客様サイド、お互いにとって便利な仕組みを探して、試行錯誤していた時期でした」と、土井さんは当時を振り返ります。 その後、Windowsのエクスプローラーに近い操作感を持つ別のファイル共有ツール「セキュアSAMBA」も試してみたとのことです。フォルダ構成で整理しやすく、使い勝手の面では悪くありませんでしたが、あくまでファイル共有の範囲にとどまり、このツールを導入することにより、顧問先とのやり取りや業務全体の流れを根本的に改善するには至りませんでした。 一方、TaxDomeでは、専用のデスクトップアプリを使えば、セキュアSAMBAのようにエクスプローラー感覚でファイルを操作できます。同じ使い勝手を保ちながら、ファイル共有だけでなく、顧客とのチャットやタスク管理、電子署名といった機能まで同一プラットフォーム上で完結できる。そのため、SAMBAを使い続ける必要はなく、ファイル共有のソリューションとして、TaxDomeに移行することにより、「業務全体を見渡しながら、お客様との関係も一元的に管理できるようになる」と、土井さんは確信したとのことです。 当時、事務所の業務は日々複雑化していました。月次処理や年末調整、確定申告など、顧問先ごとに異なるスケジュールと依頼内容を正確に把握し、スタッフ間で連携を取りながら進める必要があります。従来のように「ファイル管理はAのツール」「チャットはBのアプリ」「タスクはスプレッドシート」といった分散運用では、情報が点在し、作業の重複や見落としも発生しがちでした。 「お客様から『この資料、どこにアップしましたっけ?』と聞かれるたびに、スタッフがそれぞれのツールを確認して回る。これでは本来の業務に集中できない」と、土井さんは感じていました。 TaxDomeの導入を検討する際には、単に“機能が多い”という理由ではなく、「チーム全員が迷わず使えるか」「顧問先にとって負担がないか」を重視したとのことです。 こうして同社は、段階的にTaxDomeを導入。まずはデータ共有とチャット機能から運用を始め、すぐにタスク・案件管理、自動化設定へと活用の幅を広げていきました。結果として、TaxDome導入から約1年で、従来使用していた4つのツールを一本化でき、運用コスト・スタッフ工数の大幅な削減に繋げることができたとのことです。業務と顧客対応の両面で、すでに導入初期から大きな成果を実感していたといいます。 自動化と一元管理がもたらした、業務革新とチーム連携の進化 TaxDome導入後、同社で最も大きな変化が見られたのが「自動化」と「一元管理」でした。税理士・会計事務所の業務は、毎月発生する定型タスクと、案件ごとに異なるスポット業務の組み合わせで構成されています。特に月初は、源泉徴収や給与計算、帳簿データの確認依頼など、事務所全体が同時多発的に動く“最繁忙期”でもあります。 以前は、毎月、各顧問先ごとに案件を手作業で作成していましたが、現在はTaxDome上でそのプロセスを完全に自動化できているとのことです。月初の1日に案件が自動で立ち上がり、担当者が都度作成する必要がなくなったことにより、各業務の立ち上がりがスムーズになり、「月初に集中していた作業負担が大幅に軽減された」とのことです。 たとえば「源泉ダイレクト」という月次案件では、毎月同じ処理が必要になるため、TaxDomeの自動化設定を活用。チャット形式でのお客様への案内メッセージも同時に自動送信されるようにしており、担当者は個別にメッセージを作成する必要がなくなったとのことです。こうした一連の作業がすべて自動で立ち上がるようになったことで、手作業のタスク作成やリマインド作業がほぼゼロに。「担当者が手を動かす時間が大幅に減り、クライアントへのフォローや内容確認など、本質的な業務に集中できる体制を築くことができた」と、土井さんはTaxDome導入効果を振り返ります。 また、タスクや案件の進捗状況がリアルタイムで可視化されるようになったことも大きなメリットのひとつとのことです。担当者だけでなく、管理者や他のチームメンバーもステータスを一目で確認できるため、「いまどの顧問先がどの段階にあるのか」「誰がボールを持っているのか」が即座に把握できます。一時的に別の担当者が対応する必要がある場合でも、過去のチャット履歴やファイル共有の記録がすべて残っているため、引き継ぎにかかる時間も短縮。「担当交代時の情報の抜けや認識ズレがなくなり、チーム全体の業務品質が安定しました」と、土井さんは実感を語ります。 自動化による恩恵は、スタッフだけでなく顧問先側にも及んでいます。チャットでの定期連絡や資料提出の依頼が自動で届くことで、顧問先も“次に何をすればいいか”を常に把握できるようになりました。こうした仕組みが結果的に、双方のやり取りを減らしながらも、やるべきことが確実に進む信頼関係を生み出しています。 さらに、TaxDomeの導入によって社内で利用するツール数を大幅削減できたことも効率化に拍車をかけました。 と、土井さんは語ります。 同社では、TaxDomeの導入から数ヶ月の時点で、顧客との連携効率が40%以上向上したと実感していたといいます。ツールの切り替えや重複作業が減ったことで、事務所全体の稼働バランスが改善し、必然的に顧問先への対応のスピードや品質の底上げにも繋がったとのことです。 顧客対応から社内連携まで:コミュニケーションを変えたひとつのプラットフォーム 税理士・会計事務所における日々の業務の中で、もっとも多くの時間を占めるのが「顧客とのやり取り」です。申告書や決算書の確認、領収書の送付依頼、進捗報告や質問のやり取りなど ── そのほとんどが小さなコミュニケーションの積み重ねです。税理士法人 MOVE ONでも、以前はメールやチャットワークなど複数のツールを使い分けていましたが、「情報が分散してしまい、誰がどこまで対応したかがわかりづらい」という課題を感じていたといいます。 と、土井さんは語ります。 顧問先とのチャットは、単なるメッセージ機能にとどまらず、ファイル共有やタスク連携とシームレスに結びつきます。たとえば顧問先が決算書を確認したいときは、TaxDome上で必要なファイルをすぐに閲覧・ダウンロードでき、そのまま同じ画面で質問やコメントを送ることもできます。顧客自身がTaxDome上で必要な書類を確認できるようになったことで、事務所と顧客の間の細かなやり取りが大幅に減り、双方にとって作業効率が格段に向上したとのことです。 さらに、顧問先の多くがTaxDomeの専用モバイルアプリを活用しており、スマートフォンからでも書類の確認・アップロード・チャットが可能となっています。顧客ごとのアプリ利用状況は事務所の管理画面から即座に確認できるため、利用が少ない顧問先には適切なフォローアップを行うなど、運用レベルでのサポートもスムーズに行えているとのことです。紙やメールを介さずに情報の流れが整備されたことで、顧問先からも「使いやすい税理士事務所」としての評価が高まり、顧客満足度の向上にも寄与しています。 […]
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