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税理士の顧客管理の悩みを解決するには?その方法を徹底解説

(士業DXアドバイザー) 藤本理恵2025年7月18日 · 3 読了目安

事務所業務を、ひとつのプラットフォームで

分散していたツールを、会計事務所向けに設計されたTaxDomeへ。10,000以上の事務所、300万人超のクライアントに利用されています。
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税理士の顧客管理の悩みを解決するには?その方法を徹底解説

税理士業務は単なる申告書の作成や税務相談にとどまらず、顧客との継続的な信頼関係の構築が求められる仕事です。その中でも「顧客管理」は、日々の業務をスムーズに進め、サービスの質を高める上で欠かせない要素となっています。

顧客ごとの状況やニーズを的確に把握し、タイムリーな対応を行うためには、どのような管理体制やツールが必要なのでしょうか。

そこで本記事では、税理士が実践すべき顧客管理の業務効率化につながるポイントについて詳しく解説します。

目次

  1. 税理士が直面する顧客管理の主な課題とは
  2. 顧客管理にツールを導入するべき理由
  3. 顧客管理ツール選びのポイント
  4. まとめ

税理士が直面する顧客管理の主な課題とは

この章では税理士が行う顧客管理の中で、特に見受けられる課題についてご紹介します。以下に該当するようであれば、早急な見直しを検討すべきでしょう。

顧客数の増加による情報管理の煩雑化

税理士が扱う顧問先の情報は非常に多く、それらを一元的かつ効率的に管理することが難しいケースが多々あります。

Excelやスプレッドシートを用いた管理では、ファイル数やデータ量が増加するにつれて動作が重くなったり、必要な情報を見つけるまでに手間取ったりすることが頻繁に発生します。また、セルの入力には限界があるため、やり取りの履歴や詳細なメモを十分に記録できない場合もあります。

その結果、情報の確認や抽出に時間がかかり、業務全体の効率を低下させる要因となってしまいます。こうした状況を改善するには、情報に素早くアクセスできるクラウド型の顧客管理ツールの導入が有効です。

スタッフ間での情報共有の非効率性

もう一つの大きな課題は、事務所内のスタッフ同士の情報連携がスムーズに行われていない点です。

税務業務では、担当者間で最新の顧客情報や対応状況をタイムリーに共有することが求められます。多くの事務所では、定期的に打ち合わせを行うなどの工夫がされていますが、情報伝達が口頭や紙ベースに依存していると、資料作成・印刷の負担が増し、記録にも手間がかかってしまいます。

また、毎回対面でのミーティングに時間を割くのは、生産性の観点からも見直すべき点といえるでしょう。

入力ミスのリスク

顧客情報の取り扱いにおいて、ミスが発生しやすい点も見逃せません。

特にExcelやスプレッドシートで作業を行っていると、セルの選択ミスやコピー・ペースト時の誤操作など、ヒューマンエラーが発生しがちです。これが税務処理の場面で起こると、顧客に対して大きな損害を与える可能性があり、事務所としての責任も重大になります。

扱うデータ量が膨大であるほど、入力や転記の作業が多くなり、ミスの温床となるため、ミスを減らす仕組みづくりが不可欠です。

このような課題を放置しておくと、業務の効率低下だけでなく、顧客との信頼関係にも影響が出る可能性があります。業務の質を維持・向上させるためにも、ツールの導入や業務フローの見直しを積極的に行うことが求められます。

顧客管理にツールを導入するべき理由

この章では顧客管理にツールを導入するべきであるといえる理由を解説します。

業務の品質が向上する

顧客情報の一元管理を実現する顧客管理ツールの導入は、業務の効率化に大きく貢献します。

特に、近年ではクラウドサービスとして提供されているツールが多く、インターネット環境さえあれば、オフィスのパソコンだけでなく、外出先からでもスマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスを使って簡単にアクセスできるようになっています。

このようなモバイル対応の顧客管理ツールを活用することで、例えば担当者がクライアントとの面談の合間や移動中など、これまで業務効率が低下しがちだった隙間時間に商談内容の報告をリアルタイムで行ったり、次の訪問先の顧客情報や関連資料を事前に確認したりすることが可能になります。

そして、帰社後に報告業務に時間を取られることが減り、一日の業務全体をより効率的に進めることができるようになります。また、これまで手間のかかっていた情報の整理や報告作業が簡素化されることで、限られた時間をより価値の高い業務、すなわちコア業務に集中できる環境が整います。

十分なリソースを割けるようになることで、結果的に業績の向上にもつながります。

必要な情報に素早くアクセス可能

入力された情報はシステム上で即時に反映され、リアルタイムでチーム全体に共有される仕組みとなっているため、情報の鮮度が常に保たれた状態で運用されます。これにより、各メンバーは常に最新のデータソースにアクセスすることができ、情報の行き違いや確認の手間を最小限に抑えることが可能になります。

また、クライアントとの面談ややり取りの進捗状況もその場で記録・更新されるため、状況把握が迅速に行えます。

例えば、ある営業担当者が外出先からスマートフォンやタブレットを使って商談内容を入力すれば、その内容は即座にクラウド上に保存され、社内にいるマネージャーやほかの関係者がその情報をリアルタイムで確認することができます。

これにより、報告の遅れや確認待ちといった時間的ロスを回避でき、意思決定もスピーディに行うことができます。

同様に、営業担当者が移動中や訪問先で急に顧客の詳細情報を確認する必要が生じた場合でも、現地からシステムにアクセスすれば、社内に戻ることなく必要なデータを即座に確認できるため、顧客対応の質も向上します。

情報がリアルタイムで連携されることで、現場と本部の間の距離が縮まり、スムーズで効率的な業務連携が実現されます。

意欲を高める効果がある

業務の効率化や顧客対応力の向上を図る上で、顧客管理ツールの導入は非常に有効な手段の一つです。

こうしたツールを活用することで、顧客情報の一元管理が可能となり、その結果個々の従業員が顧客対応に自信を持って取り組める環境が整い、業務の進行がスムーズになります。

また、煩雑な管理業務をツールによって簡素化・自動化できるため、従業員は顧客フォローに集中しやすくなります。これにより、無駄な作業や情報の行き違いが減り、自分の仕事が組織全体にとって意味あるものであるという実感が得られるため、モチベーションの維持・向上につながります。

従業員が意欲的に業務に取り組めるようになると、仕事に対する集中力が高まり、結果として顧客対応の質や仕事の成果が向上します。

こうした前向きなサイクルが生まれることで、チーム全体の生産性が底上げされ、組織としての業績向上にも寄与します。

データ分析しやすくなる

顧客管理ツールを活用することで情報を1カ所に集約することが可能になり、誰もが同じデータにアクセスできる環境が整います。これにより、顧客の購買履歴や問い合わせ履歴、過去の対応状況などを簡単に確認・分析できるようになり、マーケティング戦略や営業活動に生かせる情報の幅が格段に広がります。

さらにこれまで属人的に蓄積されていた、いわゆる「ベテラン社員の経験や勘」に基づく暗黙知も、ツール上で記録・共有することで可視化・データ化することが可能となります。

例えば、「この業界の顧客はこういった提案に反応しやすい」といった知見も、定量的に記録されることで再利用できるナレッジとなり、若手社員の育成や営業全体の質の向上に寄与します。

このように、顧客管理ツールを導入することで、これまで埋もれていた情報資産を活用可能な形に変えることができ、組織全体としてデータに基づいた戦略的な意思決定を行いやすくなります。

結果として、マーケティング活動の精度が高まり、顧客満足度の向上や売上の拡大へとつながっていくでしょう。

顧客管理ツール選びのポイント

顧客管理ツールは数多くの製品が市場に出回っており、どれが自社に適しているか判断に迷うケースも少なくありません。

導入目的に合ったツールを見極めるためには、搭載機能や既存の業務システムとの連携可否などを踏まえて慎重に選定することが重要です。

必要な機能が備わっているかを確認

顧客管理ツールに搭載されている機能は多岐にわたり、さらに提供されているプランごとに利用可能な機能の範囲も異なります。

ほとんどのツールには、顧客情報の一元管理や進捗管理、データ分析を行うためのレポート機能といった基本的な機能が標準で備わっています。しかしそれぞれのツールによって、同じ機能であっても細かい仕様や操作性、連携できる外部システムの種類などに違いがあるため、使い勝手には大きな差が生じることがあります。

そのため、顧客管理ツールを選定・導入する際には、まずご自身が抱えている業務上の課題や改善したいポイントを明確にし、それを解決できる具体的な機能が備わっているかどうかを確認することが重要であるといえます。

特に税理士の業務フローに寄り添った機能があるかといった視点を見逃さないようにしましょう。

操作性やユーザーインターフェースの分かりやすさも導入後の定着率に大きく影響します。現場の社員がストレスなく使い続けられるか、サポート体制が整っているかといった点も含めて評価することが望ましいです。

サポート体制の充実度も重要

導入後のサポートの有無や対応体制も、選定の大きなポイントとなります。万が一トラブルが発生した際に迅速な対応が受けられるか、問い合わせ手段(電話・チャットなど)の多様性、FAQやヘルプページの内容の充実度なども確認しておくと安心です。

まとめ

ここまで税理士の顧客管理について解説してきました。煩雑になりがちな顧客管理には、クラウド型の顧客管理ツールの導入が有効であるといえます。

顧客管理ツールは、事務所の基本インフラ的な役割を担う存在となるため、「TaxDome(タックスドーム)」のように、毎日の事務所オペレーションにおいて広範的に使えるソリューションを選択することがオススメです。

TaxDomeは、税務会計を含む士業の業務管理オペレーションをワンストップで効率する、オールインワン型の業務管理クラウドサービスです。

顧客のデータベース管理顧客への請求顧客とのチャットでのやりとり、ニュースレターを含む顧客とのメールでのやり取り、事務所内における案件・タスク・リソースを含むチーム管理顧客とのドキュメントのやり取り等、他の外部ツールを使わずに、TaxDomeだけで行うことができます。

事務所オペレーションの効率改善を検討されている方は、無料トライアル製品デモも提供されている、TaxDomeの導入検証をされることがオススメです。

(士業DXアドバイザー) 藤本理恵
執筆者: (士業DXアドバイザー) 藤本理恵
48 記事

士業事務所の業務改善やクラウド活用に関する調査・分析に携わる立場から、
バックオフィス改革やDX推進に役立つ実務的な情報を発信。専門分野は、会計・税務分野のクラウド化と業務フローの最適化。

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福井県福井市に拠点を置く「税理士法人 MOVE ON」は、主に中小企業の成長支援を軸とする会計・税務・経営コンサルのプロフェッショナル集団。「数字の先にある人の想い」を大切にし、経営者の人生そのものに寄り添うスタイルで、財務・会計の枠を超えた総合的な経営支援を行っています。 経営数字の背後にあるストーリーを読み解き、社長の人生設計や事業の方向性まで共に考える姿勢は、多くの中小企業経営者から厚い信頼を得ています。 同社は、税務や会計にとどまらず、財務支援や補助金申請、事業承継支援などにも積極的に取り組み、企業の持続的な成長を多角的にサポートしています。こうした中小企業の経営課題に幅広く寄り添う姿勢は、税理士法人 MOVE ONならではの特徴のひとつです。2023年には、全国約1,700の会計事務所の中から「経営革新等支援機関推進協議会」により3年連続TOP100事務所に選出され、その実践的な支援体制と社会的な貢献が高く評価されました。 福井を拠点にしながらも、全国各地の企業から相談を受けるなど、地域に根ざしつつ広い視野で経営サポートを行う同社。クラウドツールやDXへの取り組みにも積極的で、常に「より良い働き方」「より高い顧客満足」を実現するための新しい方法を模索し続けています。 さらに、同社が展開するコンサルティング会社「一般社団法人 MUSCLE and MONEY」では、“勝ち残りたい小企業のためのサバイバル戦略”を掲げ、経営の現場に寄り添った実務支援や戦略設計を推進しています。財務・会計にとどまらず、企業が持続的に成長していくために必要な視点を多角的に捉え、未来に向けた経営基盤づくりを後押しするこの姿勢は、税理士法人 MOVE ONの仕事観そのものを象徴するものです。こうした「経営の継続性」を重視する考え方は、日々の業務や顧客支援のあり方にも一貫して息づいています。 本日は、同社代表の孫崎健次さん、そして実務の中心を担う土井有香さんに、TaxDome導入の背景と、業務現場での活用についてお話を伺いました。 目次 複数ツールを使って見えた“限界”と、TaxDome導入の背景と決め手 自動化と一元管理がもたらした、業務革新とチーム連携の進化 顧客対応から社内連携まで:コミュニケーションを変えたひとつのプラットフォーム 理念と実務をつなぐ、士業DXのブループリント 目次 目次 複数ツールを使って見えた“限界”と、TaxDome導入の背景と決め手 自動化と一元管理がもたらした、業務革新とチーム連携の進化 顧客対応から社内連携まで:コミュニケーションを変えたひとつのプラットフォーム 理念と実務をつなぐ、士業DXのブループリント 複数ツールを使って見えた“限界”と、TaxDome導入の背景と決め手 多くの税理士・会計事務所にとって、顧問先とのデータ共有やコミュニケーションをいかに効率的に行うかは、常に頭を悩ませるテーマです。税理士法人 MOVE ONでも、電子帳簿保存法への対応が求められ始めた時期に、まずは既存の従来型のデータ共有ツールをいくつか試してみたとのことです。 当初、顧問先とのデータ共有には、税理士・会計事務所向けのクラウドのファイル共有ツールを試していました。電子帳簿保存法に対応していた点は魅力でしたが、実際に使ってみると、事務所へデータ共有を行う度に、顧問先がすべての項目を手入力する必要があり、ツール操作の説明にも30分以上かかってしまったといいます。入力作業の負担が大きく、顧問先にとっても使いづらいもので、事務所側もフォローに多くの時間を取られてしまいました。「事務所サイドとお客様サイド、お互いにとって便利な仕組みを探して、試行錯誤していた時期でした」と、土井さんは当時を振り返ります。 その後、Windowsのエクスプローラーに近い操作感を持つ別のファイル共有ツール「セキュアSAMBA」も試してみたとのことです。フォルダ構成で整理しやすく、使い勝手の面では悪くありませんでしたが、あくまでファイル共有の範囲にとどまり、このツールを導入することにより、顧問先とのやり取りや業務全体の流れを根本的に改善するには至りませんでした。 一方、TaxDomeでは、専用のデスクトップアプリを使えば、セキュアSAMBAのようにエクスプローラー感覚でファイルを操作できます。同じ使い勝手を保ちながら、ファイル共有だけでなく、顧客とのチャットやタスク管理、電子署名といった機能まで同一プラットフォーム上で完結できる。そのため、SAMBAを使い続ける必要はなく、ファイル共有のソリューションとして、TaxDomeに移行することにより、「業務全体を見渡しながら、お客様との関係も一元的に管理できるようになる」と、土井さんは確信したとのことです。 当時、事務所の業務は日々複雑化していました。月次処理や年末調整、確定申告など、顧問先ごとに異なるスケジュールと依頼内容を正確に把握し、スタッフ間で連携を取りながら進める必要があります。従来のように「ファイル管理はAのツール」「チャットはBのアプリ」「タスクはスプレッドシート」といった分散運用では、情報が点在し、作業の重複や見落としも発生しがちでした。 「お客様から『この資料、どこにアップしましたっけ?』と聞かれるたびに、スタッフがそれぞれのツールを確認して回る。これでは本来の業務に集中できない」と、土井さんは感じていました。 TaxDomeの導入を検討する際には、単に“機能が多い”という理由ではなく、「チーム全員が迷わず使えるか」「顧問先にとって負担がないか」を重視したとのことです。 こうして同社は、段階的にTaxDomeを導入。まずはデータ共有とチャット機能から運用を始め、すぐにタスク・案件管理、自動化設定へと活用の幅を広げていきました。結果として、TaxDome導入から約1年で、従来使用していた4つのツールを一本化でき、運用コスト・スタッフ工数の大幅な削減に繋げることができたとのことです。業務と顧客対応の両面で、すでに導入初期から大きな成果を実感していたといいます。 自動化と一元管理がもたらした、業務革新とチーム連携の進化 TaxDome導入後、同社で最も大きな変化が見られたのが「自動化」と「一元管理」でした。税理士・会計事務所の業務は、毎月発生する定型タスクと、案件ごとに異なるスポット業務の組み合わせで構成されています。特に月初は、源泉徴収や給与計算、帳簿データの確認依頼など、事務所全体が同時多発的に動く“最繁忙期”でもあります。 以前は、毎月、各顧問先ごとに案件を手作業で作成していましたが、現在はTaxDome上でそのプロセスを完全に自動化できているとのことです。月初の1日に案件が自動で立ち上がり、担当者が都度作成する必要がなくなったことにより、各業務の立ち上がりがスムーズになり、「月初に集中していた作業負担が大幅に軽減された」とのことです。 たとえば「源泉ダイレクト」という月次案件では、毎月同じ処理が必要になるため、TaxDomeの自動化設定を活用。チャット形式でのお客様への案内メッセージも同時に自動送信されるようにしており、担当者は個別にメッセージを作成する必要がなくなったとのことです。こうした一連の作業がすべて自動で立ち上がるようになったことで、手作業のタスク作成やリマインド作業がほぼゼロに。「担当者が手を動かす時間が大幅に減り、クライアントへのフォローや内容確認など、本質的な業務に集中できる体制を築くことができた」と、土井さんはTaxDome導入効果を振り返ります。 また、タスクや案件の進捗状況がリアルタイムで可視化されるようになったことも大きなメリットのひとつとのことです。担当者だけでなく、管理者や他のチームメンバーもステータスを一目で確認できるため、「いまどの顧問先がどの段階にあるのか」「誰がボールを持っているのか」が即座に把握できます。一時的に別の担当者が対応する必要がある場合でも、過去のチャット履歴やファイル共有の記録がすべて残っているため、引き継ぎにかかる時間も短縮。「担当交代時の情報の抜けや認識ズレがなくなり、チーム全体の業務品質が安定しました」と、土井さんは実感を語ります。 自動化による恩恵は、スタッフだけでなく顧問先側にも及んでいます。チャットでの定期連絡や資料提出の依頼が自動で届くことで、顧問先も“次に何をすればいいか”を常に把握できるようになりました。こうした仕組みが結果的に、双方のやり取りを減らしながらも、やるべきことが確実に進む信頼関係を生み出しています。 さらに、TaxDomeの導入によって社内で利用するツール数を大幅削減できたことも効率化に拍車をかけました。 と、土井さんは語ります。 同社では、TaxDomeの導入から数ヶ月の時点で、顧客との連携効率が40%以上向上したと実感していたといいます。ツールの切り替えや重複作業が減ったことで、事務所全体の稼働バランスが改善し、必然的に顧問先への対応のスピードや品質の底上げにも繋がったとのことです。 顧客対応から社内連携まで:コミュニケーションを変えたひとつのプラットフォーム 税理士・会計事務所における日々の業務の中で、もっとも多くの時間を占めるのが「顧客とのやり取り」です。申告書や決算書の確認、領収書の送付依頼、進捗報告や質問のやり取りなど ── そのほとんどが小さなコミュニケーションの積み重ねです。税理士法人 MOVE ONでも、以前はメールやチャットワークなど複数のツールを使い分けていましたが、「情報が分散してしまい、誰がどこまで対応したかがわかりづらい」という課題を感じていたといいます。 と、土井さんは語ります。 顧問先とのチャットは、単なるメッセージ機能にとどまらず、ファイル共有やタスク連携とシームレスに結びつきます。たとえば顧問先が決算書を確認したいときは、TaxDome上で必要なファイルをすぐに閲覧・ダウンロードでき、そのまま同じ画面で質問やコメントを送ることもできます。顧客自身がTaxDome上で必要な書類を確認できるようになったことで、事務所と顧客の間の細かなやり取りが大幅に減り、双方にとって作業効率が格段に向上したとのことです。 さらに、顧問先の多くがTaxDomeの専用モバイルアプリを活用しており、スマートフォンからでも書類の確認・アップロード・チャットが可能となっています。顧客ごとのアプリ利用状況は事務所の管理画面から即座に確認できるため、利用が少ない顧問先には適切なフォローアップを行うなど、運用レベルでのサポートもスムーズに行えているとのことです。紙やメールを介さずに情報の流れが整備されたことで、顧問先からも「使いやすい税理士事務所」としての評価が高まり、顧客満足度の向上にも寄与しています。 […]
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さいたま市浦和区を拠点とする「杉本聖税理士事務所」は、顧問業務から医療法人支援まで、実務の積み重ねによって専門領域を広げてきた税務・会計のプロフェッショナルチームです。 企業や個人事業者、医療法人など、関与する顧問先の形態やフェーズが異なるなかで、扱う情報や判断の前提が一様ではなく、業務の進め方や情報管理のあり方が、同事務所におけるオペレーション上の課題となっていました。 そうした状況を受けて、業務管理や顧客対応の在り方を見直し、DXへの取り組みの一環としてTaxDomeの導入を決定。顧客情報、資料、進捗状況を一つの基盤に集約することで、日々の業務を事務所全体で把握できる体制づくりを進めています。 今回お話を伺ったのは、同事務所の代表税理士である杉本聖さん、シニアコンサルタントの松原勇太さん、そしてTaxDome導入・運用を推進してきた池上純平さんの3名です。実際の現場でTaxDomeを活用している立場から、導入の背景や運用の工夫、使い続けるなかで見えてきた変化、そして現在も試行錯誤している点についてお話しいただきました。 目次 医療・建築分野に強みを持つ事務所だからこそ直面した情報管理の課題 情報分散への不安から、一元化という方針へ 情報を見る場所を一本化する判断 人が増えるなかで求められた共有基盤 現場で感じている使いやすさ 進捗管理と対応漏れの防止 今後を見据えた運用の考え方 事務所の成長とDXへの向き合い方 事務所の成長とともに、DXとどう向き合っていくか TaxDomeについて 目次 目次 医療・建築分野に強みを持つ事務所だからこそ直面した情報管理の課題 情報分散への不安から、一元化という方針へ 情報を見る場所を一本化する判断 人が増えるなかで求められた共有基盤 現場で感じている使いやすさ 進捗管理と対応漏れの防止 今後を見据えた運用の考え方 事務所の成長とDXへの向き合い方 事務所の成長とともに、DXとどう向き合っていくか TaxDomeについて 医療・建築分野に強みを持つ事務所だからこそ直面した情報管理の課題 杉本聖税理士事務所の特徴としてまず挙げられるのが、医療関係と建築関係に強みを持っている点です。法人顧問や個人の税務対応を軸としながら、単なる申告業務にとどまらず、事業全体の状況を踏まえた関与を行ってきました。近年はM&A事業にも取り組んでおり、税務・会計の枠にとらわれず、経営判断に関わる領域まで支援の幅を広げています。また、制度改正や新しいルールへの対応についても、顧問先任せにするのではなく、事務所として理解を深めたうえで、分かりやすく伝える姿勢を重視してきました。 こうした取り組みは、顧問先対応にとどまらず、外部向けの学習会やセミナーといった形でも表れています。インボイス制度のように実務への影響が大きいテーマについて、事業者向けに解説を行う機会を設けることで、制度理解を前提とした支援を行ってきました。 一方で、医療関係や建築関係の顧問先では、freeeやマネーフォワード クラウドといった会計ソフトを利用しているケースも多く、顧問先ごとに前提となるデータや管理方法が異なります。そのなかで、税務・会計ソフトとは別に、顧問先とのやり取りや資料、進捗状況をどこで管理するかという点が、事務所側の課題として次第に浮かび上がってきました。 このように、専門性の高い顧問先を支えるなかで、同事務所が扱う情報量や判断材料は年々増えています。どの資料が最新なのか、誰がどこまで対応しているのかをすぐに確認できない状態は、業務の効率だけでなく、判断の正確性にも影響します。そのため同事務所では、業務の進め方や情報管理のあり方を、事務所全体としてあらためて見直す必要性を感じるようになっていきました。 情報分散への不安から、一元化という方針へ TaxDome導入以前、杉本聖税理士事務所では、顧客とのやり取りや資料、進捗状況が複数のツールに分かれて管理されていました。顧問先からの連絡はメールやチャットツール、資料はクラウドストレージや紙といった形で散在し、「どこを見れば、今必要な情報がそろっているのか」を確認する作業が、日常業務のなかで少なからず発生していたといいます。 特に、医療や建築といった分野では、判断に必要な情報が断続的に発生します。過去のやり取りや資料を参照しながら意思決定を行う場面も多く、情報が分散している状態は、そのまま確認漏れや行き違いのリスクにつながりかねません。杉本さんも、そうした状況を踏まえ、業務そのもの以前に「必要な情報を確実に把握できる状態」を整える必要性を感じるようになっていたといいます。 そうした状況を受けて、同事務所のなかで次第に意識されるようになったのが、「すべてを一元的に把握できる状態」をつくることでした。単にツールを減らす、あるいは新しいツールを導入することが目的ではなく、必要な情報が一か所に集まり、誰が見ても同じ前提で状況を把握できること。その状態を実現することが、業務改善の軸として明確になっていきました。 検討の過程では、Notionの活用を継続する案や、Google Driveを中心とした運用に切り替える案に加え、MyKomonについても情報収集を行っていました。既存の業務フローやスタッフ構成、将来的な事務所の規模感を踏まえながら、「顧客情報、資料、進捗、やり取りを一つの画面で把握できるかどうか」という視点で比較検討を進めていったといいます。 と、杉本さんは語ります。 ツールを増やして管理を複雑にするのではなく、情報を見る場所を一本化する。その方針に最も合致した選択肢として、TaxDomeの導入を決定しました。 情報を見る場所を一本化する判断 TaxDome導入前、同事務所ではNotionを用いてタスク管理や情報整理を行っていました。業務を整理するうえで一定の役割は果たしていたものの、顧客情報や資料、顧問先とのやり取りまでを一元的に集約できていたわけではありません。結果として、「タスクはNotion」「資料はクラウドストレージ」「やり取りは別のツール」といった形で、情報の所在が分かれている状態が続いていました。 TaxDomeの導入を決めたあとも、すべてを一気に切り替えたわけではありません。池上さんは、「最初から完璧な形を目指すのではなく、まずは情報を見る場所を一つにすることを優先しました」と話します。どの資料が最新なのか、どこを見れば進捗が分かるのか。その“起点”をTaxDomeに置くことを意識し、少しずつ運用を移行していきました。 現在も、紙で受け取った資料をTaxDomeに取り込み、外出先や別のスタッフでも同じ情報を確認できる状態を整える作業が続いています。すべてが完全に移行できているわけではないものの、「TaxDomeを見れば、今の状況が分かる」という共通認識が事務所内に生まれつつあります。 この進め方について杉本さんは、「一気に変えるよりも、まずは集約する場所を決めることが大事だと思いました」と話します。ツールを使いこなすことよりも、情報が散らばらない状態を作ること。その考え方が、同事務所のDXの進め方を特徴づけています。 人が増えるなかで求められた共有基盤 TaxDome導入当時は4人体制だった事務所も、現在では7名ほどに増えています。人が増えることで対応できる業務の幅は広がる一方、業務内容や関与範囲が多様化し、情報共有や引き継ぎの重要性も高まってきました。 そうしたなか、最近では社会保険労務士のスタッフが新たに入社しましたが、入社日からTaxDomeを使って業務に入れる状態が整えられていました。顧問先の基本情報や進捗、これまでのやり取りをTaxDome上で確認できるため、個別に背景を説明しなくても、業務の全体像を把握しやすかったといいます。 このように、新しく加わったメンバーが早い段階から業務に関われる環境が整っていることは、TaxDomeが単なる業務支援ツールではなく、事務所全体を支える基盤として機能し始めていることを示しています。特定の担当者しか分からない情報を減らし、誰が見ても同じ前提で業務を進められる状態が、日々の運用のなかで少しずつ定着してきました。 人員構成や取り扱う業務領域が変化するなかで、TaxDomeは「まずここを見れば状況が分かる」場所として位置づけられつつあります。事務所運営を支える共通の業務インフラとして、その役割は徐々に明確になっています。 現場で感じている使いやすさ TaxDomeを使い続けるなかで、同事務所では、業務の進め方そのものに少しずつ変化が生まれています。特徴的なのは、「何かあれば、まずTaxDomeを見る」という行動が、事務所内で自然に定着してきている点です。顧問先に関する情報や資料、過去のやり取りを確認する際の起点が一つに定まったことで、確認のための動きがシンプルになりました。 杉本さんは、「Google Driveのような感覚でファイルを探せる点は分かりやすい」と話します。顧問先ごとに情報が整理されているため、必要な資料にたどり着くまでに迷う場面が減り、業務のテンポが崩れにくくなったと感じています。とりあえずTaxDomeを開けば、必要な情報がある。その感覚が、日常業務を支えています。 […]
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