#コラム記事, #会計士, #比較, #税理士

会計事務所と税理士事務所の違いを解説!

(士業DXアドバイザー) 藤本理恵2025年7月18日 · 2 読了目安

事務所業務を、ひとつのプラットフォームで

分散していたツールを、会計事務所向けに設計されたTaxDomeへ。10,000以上の事務所、300万人超のクライアントに利用されています。
デモをリクエスト
会計事務所と税理士事務所の違いを解説!

異業種から会計業界への転職を考える際、求人情報などで事務所の名称の違いに気づくことがあります。会計業界に転職を考えている方は、事務所の名称について理解しておくと良いでしょう。

会計業界での職場選びには、税理士法人、監査法人、税理士事務所、会計士事務所など、さまざまな選択肢があります。これは事務所名だけでなく、代表者の資格を示している場合があります。

これらの選択肢にはそれぞれ異なる業務内容や特徴があり、就業者にとっては重要なポイントとなります。業務内容を正確に理解してから選ぶことが大切です。

この記事では事務所の名称とそれぞれの違いについて解説します。

目次

  1. 会計事務所と税理士事務所の違いは?
  2. 税理士事務所と税理士法人の違いは?
  3. 税理士事務所と会計士事務所の違いは?
  4. Big4税理士法人とその他の税理士事務所・税理士法人との違いについて
  5. 転職する際の選択ポイント
  6. まとめ

会計事務所と税理士事務所の違いは?

「会計事務所」と「税理士事務所」はほとんど同じです。業務内容には違いがありません。

税理士事務所は名称によって、税務分野に特化しているかのように誤解されることがあります。しかし、税理士は税務だけでなく、幅広い会計業務やそれ以外の業務にも携わっています。そのため、税務と会計の両方を取り扱っていることを強調するために、「税理士事務所」という名前ではなく「会計事務所」という名前をつけることもよくあります。

名称の違いにもかかわらず、これらの事務所は企業や個人に対してさまざまなサービスを提供しています。税理士は税務申告や相談だけでなく、企業の帳簿管理、財務報告書の作成、経営コンサルティングなど、広範な業務を担当しています。

会計事務所としての側面では、収支計画の策定、予算の立案、会計システムの構築など、会計に関連する業務全般が含まれます。

結局のところ、名前の違いはあくまで呼称上のものであり、実際の業務内容は広範かつ包括的です。

税理士事務所と税理士法人の違いは?

では「税理士法人」と「税理士事務所」の違いは何でしょうか?簡単に言えば、税理士法人は合名会社として組織され、税理士事務所は個人事業主の形態であるということです。

この章では「税理士法人」と「税理士事務所」の共通点と相違点を確認しましょう。

【共通点】

両者とも、税理士や公認会計士が主体となって運営されています。業務内容も主に税務に関連する業務が中心で、税務書類の作成や相談などが行われます。

【相違点】

税理士事務所と税理士法人の違いは、簡単に言えば「組織の規模」です。税理士事務所は、1人の税理士がいれば設立できます。一方で、税理士法人は法律上、2名以上の税理士が必要です。

規模の大きな税理士事務所には複数の税理士が所属することもありますが、最近では全国に支店を展開する税理士法人も増え、より大規模な形態が一般的となっています。その結果、社内での情報共有や相談できる仲間が多くなるといったメリットが、税理士法人にはあると言えるでしょう。

税理士事務所と会計士事務所の違いは?

「税理士事務所」と「会計士事務所」では代表者の所持資格が異なりますが、業務内容はほぼ同じです。税理士事務所の所長は税理士であり、一方で会計士事務所の所長は公認会計士です。会計士事務所は、公認会計士が経営している事務所です。

公認会計士は、税理士試験に合格しなくても税理士として登録できるため、税理士と同等のスキルや知識を有しています。事務所は税理士によって運営されているわけではありませんが、業務内容は税理士事務所とほぼ同じです。

なお、会計士事務所も税理士事務所同様、会計事務所として名乗ることができます。

公認会計士は税理士としても登録が可能です。そのため、会計士事務所では税理士と同様の業務を遂行できます。一方で、公認会計士は監査業務も可能ですが、税理士には監査業務は実施できないため、これは会計士事務所ならではの業務といえます。

Big4税理士法人とその他の税理士事務所・税理士法人との違いについて

税理士事務所や税理士法人の分類として、大まかにBig4とそれ以外とで考えるケースもあります。転職や就職を検討している場合、どちらが魅力的に感じるかを比較してみると良いでしょう。

Big4税理士法人

BIG4税理士法人は、デロイトトーマツ税理士法人、KPMG税理士法人、PwC税理士法人、EY税理士法人を指し、非常に大規模な法人です。

これらにおいては個人事務所では難しい大手クライアントの対応が可能であり、規模の大きな業務だけでなく、国際税務など他では経験しにくい業務も担当できます。

また、これらは一般的に大企業をクライアントとして持っており、充実した福利厚生が提供されていることが一般的です。

他の税理士法人や税理士事務所

他の税理士法人や税理士事務所などの内、特に小規模な事務所で働く際の最大の魅力は、素早い成長が可能な点です。大規模な法人とは異なり、入社後の担当案件や裁量権が大きく、着実にスキルを向上させられます。

また、中小企業クライアントが多いため、経営者との直接的なコミュニケーションが増え、ビジネススキルの向上も期待できます。

転職する際の選択ポイント

ここまで事務所の名称による違いを説明してきましたが、転職を検討する際にどこを選ぶべきか、そのポイントについて解説します。

人数や規模を考慮する場合

転職する際に、組織の人数や規模を考慮する方もいます。通常、会計事務所や税理士事務所は少人数で小規模な傾向があります。そして、大規模な組織は税理士法人であることが一般的です。

少人数の小規模組織では、情報の伝達が迅速でコミュニケーションがとりやすいという利点があります。ただし、個人事務所では所長の経営方針が強く反映され、合わない場合もあります。また、働き方や人事制度が不透明なこともあります。

法人格を有する税理士法人であっても、必ずしも全てが大人数で大規模とは限りません。ただし、税理士法人の方が通常は、働きやすい制度が整っています。一方で大規模化するほどコミュニケーションが難しくなり、人間関係が薄れる傾向がある点がデメリットです。

自分が働く環境で何を求めるかを明確にすることが大切です。

所長や他の有資格者との距離を重視する場合

所長や他の有資格者と密接な関係を築きたい場合、通常は会計事務所がその理想を実現しやすい環境と言えます。

小規模な会計事務所では、有資格者は所長のみまたは極めてわずかです。そのため、業務を進める中で必然的に所長や有資格者との関わりが深まり、身近な距離で働くことが期待できます。

一方で、有資格者の比率が高い税理士法人であれば、有資格者と緊密に協力できるでしょう。

法人格は単なる基準の一つに過ぎない

法人格の有無は単なる基準の一部に過ぎず、転職先を選ぶ際には注意が必要です。通常、会計事務所では所長との距離が比較的近いことが期待されますが、所長が滅多に顔を出さない例も考えられます。逆に、有資格者との交流が盛んな税理士法人も存在します。

法人格を有する税理士法人は、社内規程や制度が整備されているイメージがあります。ただし、所長の人柄によっては、会計事務所のほうが働きやすいかもしれません。

最終的に重要なのは、選んだ組織が自分の理想とする働き方を実現できるかどうかにあると言えます。法人格があるかないかによる特徴はあくまでも傾向に過ぎず、より詳細に実態を確認することが重要です。

まとめ

これまでに、会計事務所と税理士法人・税理士事務所・会計士事務所などとの違いについてご説明しました。

勤務条件やキャリアプランを考慮しながら、将来の進路を選択する上で、税理士法人で働くのか、それともそれ以外の税理士事務所や個人事務所で働くのかを考えることは非常に重要です。それぞれの差異や利点・欠点を把握し、自身にとって最適な職場を見つけることが大切です。

求人情報を確認する際には、「会計事務所」と表記されている場合でも、具体的な業務内容や事務所の特徴を詳細に確認することがおすすめです。「会計事務所」は広義の表現であり、実際には税理士事務所であるか、税理士法人であるか、または会計士事務所であるかによって違いがあるからです。

今回の記事が皆様にとってお役に立てば嬉しいです。

(士業DXアドバイザー) 藤本理恵
執筆者: (士業DXアドバイザー) 藤本理恵
48 記事

士業事務所の業務改善やクラウド活用に関する調査・分析に携わる立場から、
バックオフィス改革やDX推進に役立つ実務的な情報を発信。専門分野は、会計・税務分野のクラウド化と業務フローの最適化。

2025年に成果を伸ばした会計事務所の取り組みを解説
無料ガイドをダウンロード

成果を上げ続ける会計事務所と、伸び悩む事務所の違いは何でしょうか。TaxDomeを活用する上位20事務所(累計売上1億ドル超)を分析し、成長を支える共通点をまとめました。

おすすめ記事

TaxDome導入で実現した業務効率化と顧客満足|税理士法人 MOVE ONの活用事例
4 分

TaxDome導入で実現した業務効率化と顧客満足|税理士法人 MOVE ONの活用事例

福井県福井市に拠点を置く「税理士法人 MOVE ON」は、主に中小企業の成長支援を軸とする会計・税務・経営コンサルのプロフェッショナル集団。「数字の先にある人の想い」を大切にし、経営者の人生そのものに寄り添うスタイルで、財務・会計の枠を超えた総合的な経営支援を行っています。 経営数字の背後にあるストーリーを読み解き、社長の人生設計や事業の方向性まで共に考える姿勢は、多くの中小企業経営者から厚い信頼を得ています。 同社は、税務や会計にとどまらず、財務支援や補助金申請、事業承継支援などにも積極的に取り組み、企業の持続的な成長を多角的にサポートしています。こうした中小企業の経営課題に幅広く寄り添う姿勢は、税理士法人 MOVE ONならではの特徴のひとつです。2023年には、全国約1,700の会計事務所の中から「経営革新等支援機関推進協議会」により3年連続TOP100事務所に選出され、その実践的な支援体制と社会的な貢献が高く評価されました。 福井を拠点にしながらも、全国各地の企業から相談を受けるなど、地域に根ざしつつ広い視野で経営サポートを行う同社。クラウドツールやDXへの取り組みにも積極的で、常に「より良い働き方」「より高い顧客満足」を実現するための新しい方法を模索し続けています。 さらに、同社が展開するコンサルティング会社「一般社団法人 MUSCLE and MONEY」では、“勝ち残りたい小企業のためのサバイバル戦略”を掲げ、経営の現場に寄り添った実務支援や戦略設計を推進しています。財務・会計にとどまらず、企業が持続的に成長していくために必要な視点を多角的に捉え、未来に向けた経営基盤づくりを後押しするこの姿勢は、税理士法人 MOVE ONの仕事観そのものを象徴するものです。こうした「経営の継続性」を重視する考え方は、日々の業務や顧客支援のあり方にも一貫して息づいています。 本日は、同社代表の孫崎健次さん、そして実務の中心を担う土井有香さんに、TaxDome導入の背景と、業務現場での活用についてお話を伺いました。 目次 複数ツールを使って見えた“限界”と、TaxDome導入の背景と決め手 自動化と一元管理がもたらした、業務革新とチーム連携の進化 顧客対応から社内連携まで:コミュニケーションを変えたひとつのプラットフォーム 理念と実務をつなぐ、士業DXのブループリント 目次 目次 複数ツールを使って見えた“限界”と、TaxDome導入の背景と決め手 自動化と一元管理がもたらした、業務革新とチーム連携の進化 顧客対応から社内連携まで:コミュニケーションを変えたひとつのプラットフォーム 理念と実務をつなぐ、士業DXのブループリント 複数ツールを使って見えた“限界”と、TaxDome導入の背景と決め手 多くの税理士・会計事務所にとって、顧問先とのデータ共有やコミュニケーションをいかに効率的に行うかは、常に頭を悩ませるテーマです。税理士法人 MOVE ONでも、電子帳簿保存法への対応が求められ始めた時期に、まずは既存の従来型のデータ共有ツールをいくつか試してみたとのことです。 当初、顧問先とのデータ共有には、税理士・会計事務所向けのクラウドのファイル共有ツールを試していました。電子帳簿保存法に対応していた点は魅力でしたが、実際に使ってみると、事務所へデータ共有を行う度に、顧問先がすべての項目を手入力する必要があり、ツール操作の説明にも30分以上かかってしまったといいます。入力作業の負担が大きく、顧問先にとっても使いづらいもので、事務所側もフォローに多くの時間を取られてしまいました。「事務所サイドとお客様サイド、お互いにとって便利な仕組みを探して、試行錯誤していた時期でした」と、土井さんは当時を振り返ります。 その後、Windowsのエクスプローラーに近い操作感を持つ別のファイル共有ツール「セキュアSAMBA」も試してみたとのことです。フォルダ構成で整理しやすく、使い勝手の面では悪くありませんでしたが、あくまでファイル共有の範囲にとどまり、このツールを導入することにより、顧問先とのやり取りや業務全体の流れを根本的に改善するには至りませんでした。 一方、TaxDomeでは、専用のデスクトップアプリを使えば、セキュアSAMBAのようにエクスプローラー感覚でファイルを操作できます。同じ使い勝手を保ちながら、ファイル共有だけでなく、顧客とのチャットやタスク管理、電子署名といった機能まで同一プラットフォーム上で完結できる。そのため、SAMBAを使い続ける必要はなく、ファイル共有のソリューションとして、TaxDomeに移行することにより、「業務全体を見渡しながら、お客様との関係も一元的に管理できるようになる」と、土井さんは確信したとのことです。 当時、事務所の業務は日々複雑化していました。月次処理や年末調整、確定申告など、顧問先ごとに異なるスケジュールと依頼内容を正確に把握し、スタッフ間で連携を取りながら進める必要があります。従来のように「ファイル管理はAのツール」「チャットはBのアプリ」「タスクはスプレッドシート」といった分散運用では、情報が点在し、作業の重複や見落としも発生しがちでした。 「お客様から『この資料、どこにアップしましたっけ?』と聞かれるたびに、スタッフがそれぞれのツールを確認して回る。これでは本来の業務に集中できない」と、土井さんは感じていました。 TaxDomeの導入を検討する際には、単に“機能が多い”という理由ではなく、「チーム全員が迷わず使えるか」「顧問先にとって負担がないか」を重視したとのことです。 こうして同社は、段階的にTaxDomeを導入。まずはデータ共有とチャット機能から運用を始め、すぐにタスク・案件管理、自動化設定へと活用の幅を広げていきました。結果として、TaxDome導入から約1年で、従来使用していた4つのツールを一本化でき、運用コスト・スタッフ工数の大幅な削減に繋げることができたとのことです。業務と顧客対応の両面で、すでに導入初期から大きな成果を実感していたといいます。 自動化と一元管理がもたらした、業務革新とチーム連携の進化 TaxDome導入後、同社で最も大きな変化が見られたのが「自動化」と「一元管理」でした。税理士・会計事務所の業務は、毎月発生する定型タスクと、案件ごとに異なるスポット業務の組み合わせで構成されています。特に月初は、源泉徴収や給与計算、帳簿データの確認依頼など、事務所全体が同時多発的に動く“最繁忙期”でもあります。 以前は、毎月、各顧問先ごとに案件を手作業で作成していましたが、現在はTaxDome上でそのプロセスを完全に自動化できているとのことです。月初の1日に案件が自動で立ち上がり、担当者が都度作成する必要がなくなったことにより、各業務の立ち上がりがスムーズになり、「月初に集中していた作業負担が大幅に軽減された」とのことです。 たとえば「源泉ダイレクト」という月次案件では、毎月同じ処理が必要になるため、TaxDomeの自動化設定を活用。チャット形式でのお客様への案内メッセージも同時に自動送信されるようにしており、担当者は個別にメッセージを作成する必要がなくなったとのことです。こうした一連の作業がすべて自動で立ち上がるようになったことで、手作業のタスク作成やリマインド作業がほぼゼロに。「担当者が手を動かす時間が大幅に減り、クライアントへのフォローや内容確認など、本質的な業務に集中できる体制を築くことができた」と、土井さんはTaxDome導入効果を振り返ります。 また、タスクや案件の進捗状況がリアルタイムで可視化されるようになったことも大きなメリットのひとつとのことです。担当者だけでなく、管理者や他のチームメンバーもステータスを一目で確認できるため、「いまどの顧問先がどの段階にあるのか」「誰がボールを持っているのか」が即座に把握できます。一時的に別の担当者が対応する必要がある場合でも、過去のチャット履歴やファイル共有の記録がすべて残っているため、引き継ぎにかかる時間も短縮。「担当交代時の情報の抜けや認識ズレがなくなり、チーム全体の業務品質が安定しました」と、土井さんは実感を語ります。 自動化による恩恵は、スタッフだけでなく顧問先側にも及んでいます。チャットでの定期連絡や資料提出の依頼が自動で届くことで、顧問先も“次に何をすればいいか”を常に把握できるようになりました。こうした仕組みが結果的に、双方のやり取りを減らしながらも、やるべきことが確実に進む信頼関係を生み出しています。 さらに、TaxDomeの導入によって社内で利用するツール数を大幅削減できたことも効率化に拍車をかけました。 と、土井さんは語ります。 同社では、TaxDomeの導入から数ヶ月の時点で、顧客との連携効率が40%以上向上したと実感していたといいます。ツールの切り替えや重複作業が減ったことで、事務所全体の稼働バランスが改善し、必然的に顧問先への対応のスピードや品質の底上げにも繋がったとのことです。 顧客対応から社内連携まで:コミュニケーションを変えたひとつのプラットフォーム 税理士・会計事務所における日々の業務の中で、もっとも多くの時間を占めるのが「顧客とのやり取り」です。申告書や決算書の確認、領収書の送付依頼、進捗報告や質問のやり取りなど ── そのほとんどが小さなコミュニケーションの積み重ねです。税理士法人 MOVE ONでも、以前はメールやチャットワークなど複数のツールを使い分けていましたが、「情報が分散してしまい、誰がどこまで対応したかがわかりづらい」という課題を感じていたといいます。 と、土井さんは語ります。 顧問先とのチャットは、単なるメッセージ機能にとどまらず、ファイル共有やタスク連携とシームレスに結びつきます。たとえば顧問先が決算書を確認したいときは、TaxDome上で必要なファイルをすぐに閲覧・ダウンロードでき、そのまま同じ画面で質問やコメントを送ることもできます。顧客自身がTaxDome上で必要な書類を確認できるようになったことで、事務所と顧客の間の細かなやり取りが大幅に減り、双方にとって作業効率が格段に向上したとのことです。 さらに、顧問先の多くがTaxDomeの専用モバイルアプリを活用しており、スマートフォンからでも書類の確認・アップロード・チャットが可能となっています。顧客ごとのアプリ利用状況は事務所の管理画面から即座に確認できるため、利用が少ない顧問先には適切なフォローアップを行うなど、運用レベルでのサポートもスムーズに行えているとのことです。紙やメールを介さずに情報の流れが整備されたことで、顧問先からも「使いやすい税理士事務所」としての評価が高まり、顧客満足度の向上にも寄与しています。 […]
税理士の仕事はAI活用で減る?AIによる業務の効率化も!
3 分

税理士の仕事はAI活用で減る?AIによる業務の効率化も!

AIが革新的なテクノロジーであることは間違いありませんが、実際にどのような変化をもたらすのでしょうか。本記事では、AIの進化と活用が税理士の未来にどのような影響を及ぼすかについて解説します。
業務一元管理を軸にしたTaxDome導入|杉本聖税理士事務所の活用事例
4 分

業務一元管理を軸にしたTaxDome導入|杉本聖税理士事務所の活用事例

さいたま市浦和区を拠点とする「杉本聖税理士事務所」は、顧問業務から医療法人支援まで、実務の積み重ねによって専門領域を広げてきた税務・会計のプロフェッショナルチームです。 企業や個人事業者、医療法人など、関与する顧問先の形態やフェーズが異なるなかで、扱う情報や判断の前提が一様ではなく、業務の進め方や情報管理のあり方が、同事務所におけるオペレーション上の課題となっていました。 そうした状況を受けて、業務管理や顧客対応の在り方を見直し、DXへの取り組みの一環としてTaxDomeの導入を決定。顧客情報、資料、進捗状況を一つの基盤に集約することで、日々の業務を事務所全体で把握できる体制づくりを進めています。 今回お話を伺ったのは、同事務所の代表税理士である杉本聖さん、シニアコンサルタントの松原勇太さん、そしてTaxDome導入・運用を推進してきた池上純平さんの3名です。実際の現場でTaxDomeを活用している立場から、導入の背景や運用の工夫、使い続けるなかで見えてきた変化、そして現在も試行錯誤している点についてお話しいただきました。 目次 医療・建築分野に強みを持つ事務所だからこそ直面した情報管理の課題 情報分散への不安から、一元化という方針へ 情報を見る場所を一本化する判断 人が増えるなかで求められた共有基盤 現場で感じている使いやすさ 進捗管理と対応漏れの防止 今後を見据えた運用の考え方 事務所の成長とDXへの向き合い方 事務所の成長とともに、DXとどう向き合っていくか TaxDomeについて 目次 目次 医療・建築分野に強みを持つ事務所だからこそ直面した情報管理の課題 情報分散への不安から、一元化という方針へ 情報を見る場所を一本化する判断 人が増えるなかで求められた共有基盤 現場で感じている使いやすさ 進捗管理と対応漏れの防止 今後を見据えた運用の考え方 事務所の成長とDXへの向き合い方 事務所の成長とともに、DXとどう向き合っていくか TaxDomeについて 医療・建築分野に強みを持つ事務所だからこそ直面した情報管理の課題 杉本聖税理士事務所の特徴としてまず挙げられるのが、医療関係と建築関係に強みを持っている点です。法人顧問や個人の税務対応を軸としながら、単なる申告業務にとどまらず、事業全体の状況を踏まえた関与を行ってきました。近年はM&A事業にも取り組んでおり、税務・会計の枠にとらわれず、経営判断に関わる領域まで支援の幅を広げています。また、制度改正や新しいルールへの対応についても、顧問先任せにするのではなく、事務所として理解を深めたうえで、分かりやすく伝える姿勢を重視してきました。 こうした取り組みは、顧問先対応にとどまらず、外部向けの学習会やセミナーといった形でも表れています。インボイス制度のように実務への影響が大きいテーマについて、事業者向けに解説を行う機会を設けることで、制度理解を前提とした支援を行ってきました。 一方で、医療関係や建築関係の顧問先では、freeeやマネーフォワード クラウドといった会計ソフトを利用しているケースも多く、顧問先ごとに前提となるデータや管理方法が異なります。そのなかで、税務・会計ソフトとは別に、顧問先とのやり取りや資料、進捗状況をどこで管理するかという点が、事務所側の課題として次第に浮かび上がってきました。 このように、専門性の高い顧問先を支えるなかで、同事務所が扱う情報量や判断材料は年々増えています。どの資料が最新なのか、誰がどこまで対応しているのかをすぐに確認できない状態は、業務の効率だけでなく、判断の正確性にも影響します。そのため同事務所では、業務の進め方や情報管理のあり方を、事務所全体としてあらためて見直す必要性を感じるようになっていきました。 情報分散への不安から、一元化という方針へ TaxDome導入以前、杉本聖税理士事務所では、顧客とのやり取りや資料、進捗状況が複数のツールに分かれて管理されていました。顧問先からの連絡はメールやチャットツール、資料はクラウドストレージや紙といった形で散在し、「どこを見れば、今必要な情報がそろっているのか」を確認する作業が、日常業務のなかで少なからず発生していたといいます。 特に、医療や建築といった分野では、判断に必要な情報が断続的に発生します。過去のやり取りや資料を参照しながら意思決定を行う場面も多く、情報が分散している状態は、そのまま確認漏れや行き違いのリスクにつながりかねません。杉本さんも、そうした状況を踏まえ、業務そのもの以前に「必要な情報を確実に把握できる状態」を整える必要性を感じるようになっていたといいます。 そうした状況を受けて、同事務所のなかで次第に意識されるようになったのが、「すべてを一元的に把握できる状態」をつくることでした。単にツールを減らす、あるいは新しいツールを導入することが目的ではなく、必要な情報が一か所に集まり、誰が見ても同じ前提で状況を把握できること。その状態を実現することが、業務改善の軸として明確になっていきました。 検討の過程では、Notionの活用を継続する案や、Google Driveを中心とした運用に切り替える案に加え、MyKomonについても情報収集を行っていました。既存の業務フローやスタッフ構成、将来的な事務所の規模感を踏まえながら、「顧客情報、資料、進捗、やり取りを一つの画面で把握できるかどうか」という視点で比較検討を進めていったといいます。 と、杉本さんは語ります。 ツールを増やして管理を複雑にするのではなく、情報を見る場所を一本化する。その方針に最も合致した選択肢として、TaxDomeの導入を決定しました。 情報を見る場所を一本化する判断 TaxDome導入前、同事務所ではNotionを用いてタスク管理や情報整理を行っていました。業務を整理するうえで一定の役割は果たしていたものの、顧客情報や資料、顧問先とのやり取りまでを一元的に集約できていたわけではありません。結果として、「タスクはNotion」「資料はクラウドストレージ」「やり取りは別のツール」といった形で、情報の所在が分かれている状態が続いていました。 TaxDomeの導入を決めたあとも、すべてを一気に切り替えたわけではありません。池上さんは、「最初から完璧な形を目指すのではなく、まずは情報を見る場所を一つにすることを優先しました」と話します。どの資料が最新なのか、どこを見れば進捗が分かるのか。その“起点”をTaxDomeに置くことを意識し、少しずつ運用を移行していきました。 現在も、紙で受け取った資料をTaxDomeに取り込み、外出先や別のスタッフでも同じ情報を確認できる状態を整える作業が続いています。すべてが完全に移行できているわけではないものの、「TaxDomeを見れば、今の状況が分かる」という共通認識が事務所内に生まれつつあります。 この進め方について杉本さんは、「一気に変えるよりも、まずは集約する場所を決めることが大事だと思いました」と話します。ツールを使いこなすことよりも、情報が散らばらない状態を作ること。その考え方が、同事務所のDXの進め方を特徴づけています。 人が増えるなかで求められた共有基盤 TaxDome導入当時は4人体制だった事務所も、現在では7名ほどに増えています。人が増えることで対応できる業務の幅は広がる一方、業務内容や関与範囲が多様化し、情報共有や引き継ぎの重要性も高まってきました。 そうしたなか、最近では社会保険労務士のスタッフが新たに入社しましたが、入社日からTaxDomeを使って業務に入れる状態が整えられていました。顧問先の基本情報や進捗、これまでのやり取りをTaxDome上で確認できるため、個別に背景を説明しなくても、業務の全体像を把握しやすかったといいます。 このように、新しく加わったメンバーが早い段階から業務に関われる環境が整っていることは、TaxDomeが単なる業務支援ツールではなく、事務所全体を支える基盤として機能し始めていることを示しています。特定の担当者しか分からない情報を減らし、誰が見ても同じ前提で業務を進められる状態が、日々の運用のなかで少しずつ定着してきました。 人員構成や取り扱う業務領域が変化するなかで、TaxDomeは「まずここを見れば状況が分かる」場所として位置づけられつつあります。事務所運営を支える共通の業務インフラとして、その役割は徐々に明確になっています。 現場で感じている使いやすさ TaxDomeを使い続けるなかで、同事務所では、業務の進め方そのものに少しずつ変化が生まれています。特徴的なのは、「何かあれば、まずTaxDomeを見る」という行動が、事務所内で自然に定着してきている点です。顧問先に関する情報や資料、過去のやり取りを確認する際の起点が一つに定まったことで、確認のための動きがシンプルになりました。 杉本さんは、「Google Driveのような感覚でファイルを探せる点は分かりやすい」と話します。顧問先ごとに情報が整理されているため、必要な資料にたどり着くまでに迷う場面が減り、業務のテンポが崩れにくくなったと感じています。とりあえずTaxDomeを開けば、必要な情報がある。その感覚が、日常業務を支えています。 […]
TaxDomeのデモで、実際にご確認ください
フォームが表示されない場合は、お電話(03-6823-4619) またはメール ([email protected])でご連絡ください。ミーティングのご予約をサポートいたします。