コラム記事

RPAの基本的な概念や業務にRPA導入を実施することによるメリットについて詳しく説明します。この機会にRPAをしっかりと理解し、税務会計の現場でいかに効果的に活用できるかをを考えていきましょう。

業務管理ツールはチームメンバーのタスクや進捗状況、プロジェクトの進行具合などを効率的に管理できる便利なツールです。本記事では業務管理ツールの機能やメリット、選び方、そしておすすめの5種類のツールをご紹介します。

最近では紙の契約書を作成する代わりに、契約内容を電子データで保存・管理できる電子契約が広がり、多くの事業者がさまざまな電子サインサービスを提供しています。本記事では、電子サインサービスの概要や機能、メリットなどについて説明します。

市場競争が激化する中、より高い生産性や効率性を達成することが、すべての組織に求められています。業務を効率的に運営するために、ITツールの導入を検討する方も少なくないでしょう。そこで本記事では、業務改善を目指している方に向けて、業務改善ツールの概要・必要性・導入のポイントなどを紹介していきます。

税理士や社労士などの士業と呼ばれる業種では、DX（デジタルトランスフォーメーション）が進行中です。では、士業におけるDX推進のメリットとは何なのでしょうか。この記事では、士業DX化の概要やポイントについて解説します。 DXとは DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、ビッグデータといったデータとAIやIoTなどのデジタル技術を活用し、業務プロセスの改善をすることです。これだけにとどまらず、製品、サービス、ビジネスモデルの革新を通し、組織や組織文化を変革して競争上の優位性も築いています。 近年、IT・デジタル技術の進化により、これまでになかった新たな価値が創出されています。従来の生産性向上やコスト削減に加えて、顧客体験に基づく感情的な価値やヒト、モノ、カネ、情報が連携し、新たな市場機会を生み出すネットワーク価値が創り出されています。 組織は急速に変化するビジネス環境に対応するため、情報（データ）を中心に据えて顧客への提供価値の変革と新たな組織能力の獲得、すなわち組織全体の変革を推進しています。 士業におけるDX推進の必要性 この章では、士業におけるDX推進の必要性について解説します。 既存システムの更新とレガシーシステムの克服 DX推進の背景にはレガシーシステムからの脱却があり、過去の技術やシステムに依存する必要性が減少し、新しいIT基盤の構築が可能になります。 また新システムの導入により、IT人材の効率的な活用や業務プロセスの改善が実現し、組織の革新が促進されます。 業務効率化による生産性の向上 DXを推進することで、業務効率化が実現して従業員の負担軽減がなされ、本来の業務に集中できる環境が整います。システムによる正確なデータ抽出と分析により、実現可能な業務計画を立てることができるのです。クラウドツールやWeb会議ツールの導入により、在宅勤務などの柔軟な働き方も可能となります。 コスト削減 DXを推進させれば業務プロセスの問題点を明確化し、効率化を図ることでコスト削減が可能です。不要な業務をアウトソーシングすることで、コストの最適化が図られます。削減したコストは、核となる業務の強化や新規事業の展開に活用できます。 データ活用の推進 DXによって組織が収集するデータを一元管理し、各部門間で共有することが可能になります。そうすることでデータ活用が促進され、組織全体での効率的な意思決定やビジネス上の課題解決が可能となります。また、手作業によるエラーも減少できるでしょう。 持続可能な経営と社会の持続的な発展 DXの推進は、エネルギー効率の向上やリソースの効果的な活用につながります。このような取り組みは組織の経営や事業だけでなく、持続可能な社会の構築（SX）にも寄与し、組織の社会的責任を果たすことにもつながります。 DX推進の手順 この章では、DXを進める具体的な手順をご紹介します。これらのステップを踏むことで、プロジェクトを効果的に進めることができます。 現状の分析と評価 まずは、現状を詳細に把握しましょう。市場、競合、自社の3C分析、PEST分析（政治・経済・社会・技術）や、SWOT分析（強み・弱み・機会・脅威）などの基本的なフレームワークを基盤に行います。特に、以下については丁寧に実施しましょう。 ・成功や失敗の要因の分析 DXでは組織全体の取り組みが必要であるため、ビジネス変革のハードルは決して低くありません。過去の事例を研究し、同じ失敗をしないようにしましょう。また、成功事例を徹底的に調査し、最短距離での成功に向けた要因を明らかにするのも有益です。 ・顧客のニーズやインサイトの深掘り ビジネスの根幹は顧客です。顧客の消費行動やニーズは時代とともに変化するため、データやウェブトラッキングだけでは不十分です。実際に顧客と同じ行動をして観察し、インタビューを行うことで、より深い理解を目指しましょう。 ・組織のリソース（技術・人材・システム・データなど）の整理 多くの組織は、自身のリソースを完全に把握していないと言われています。DXを進める上では、どのデータが利用可能なのか、何が不足しているのかを把握し、DX推進に必要な人材のレベル・配置・システムの状態・データの連携状況を詳細に整理します。 ビジョンと中期経営計画の策定 現状の課題を明確にした後は、DXに関するビジョンと中期経営計画を策定します。これにより「DXを実現して何を達成したいのか」という目標が明確化され、プロジェクトが進行中にも目的を見失わずに前進できるのです。 明確な目標を設定し、その目標に向かって進むための戦略を策定しましょう。 DXロードマップの作成 ビジョンと中期経営計画が決定されたら、DXロードマップを作成します。このロードマップは、具体的な戦略を詳細に示して「どの部門がいつまでに何を行うのか」「どれだけの予算が必要か」といったことを明確にします。 こうすることによって今後の進捗が大きく左右されるため、細心の注意を払って計画を練りましょう。 DX推進体制の確立 DXロードマップの策定が完了したら、DXを推進するための組織体制と人材配置を整えましょう。DXを円滑に進めるための環境や制度を整備します。主な推進体制としては、以下に挙げたものが考えられます。 ・IT部門拡張型：従来のIT部門を拡充するアプローチです。既存の情報システム部門などが既存業務の延長線上でDXを進めていきます。デジタルスキルを持つメンバーが中心となり、社内システムの変更などがスムーズに進行するメリットがあります。ただし、技術者が多い一方でビジネススキルを持つ人材が少ないことから、ビジネスモデルの変革に向けたDXは難しいケースがあります。 ・専門組織設置型：専門のDX推進部署を立ち上げる方法です。DXを専門に担当する部署を直接設置し、経営層も深く関与させることで、迅速にDXを推進することが可能です。現在成功している組織では、このアプローチが主流となっています。 これらの選択は、組織の方針や規模、状況に応じて異なります。自社の具体的な状況を考慮し、最適な選択をしてください。 実行段階への移行 DXを推進する環境が整ったら、実行に移ります。大規模なDXプロジェクトを一気に始めるのではなく、デジタイゼーションやデジタライゼーションなどの小さな成功を積み重ねながら進めることが重要です。他部門との協力や理解を得るためにも、段階的なアプローチが有効です。 PDCAサイクルの継続とビジネスモデルの変革 DXには、長期的な取り組みが必要です。成功事例を積み重ねながらPDCAサイクルを繰り返すことで、ビジネスモデルの変革につなげていきます。途中で課題や障害に直面した場合でも、PDCAサイクルを通じて学びながら改善していくことが重要です。 DX推進のプロセスと同時に実施すべき取り組み DX推進を実行していく中で、並行して行うべき取り組みがあります。では、この章で解説していきます。 DXマインド・文化の浸透 DXを実現するまでには、多くの時間と挑戦が必要です。事務所内で一体感を持ち、スムーズに進捗するためには、壁に立ち向かう社員のマインドセットの変革が不可欠です。 DXをリードする人材の確保・育成 DXを推進する上でリーダーシップが欠けている場合は、積極的に人材の採用や育成に取り組む必要があります。DX人材は、市場で高く評価されて競争が激しいため、戦略的な採用やアウトソーシングの活用が有効です。 また、既存の社員をDXの専門家に育て上げるための長期的な戦略も重要です。 全社的なデジタルリテラシーの向上 DX推進には、全社員のデジタルリテラシー向上が不可欠です。個々の社員がデジタル技術を理解し、適切に活用できる能力を高めるためには、社内教育やeラーニングの導入などの継続的な学習機会を提供することが重要です。 全社員がデジタル技術の有用性と適切な活用方法を理解し、DX推進に参加する気概を持つことが組織全体のDX成功につながります。 以上の取り組みを並行して進めることで、効果的なDX推進が可能となるでしょう。 士業の業務効率化ツール […]

生産性とは、事業運営において重要な要素の一つです。高い生産性で業務を行うことで、社会に対してより貢献することが可能になります。会計事務所においても生産性の概念は非常に重要であるため、生産性の本質を理解し、それを向上させるための努力が必要です。 そこでこの記事では、会計事務所における生産性について詳しく説明します。ぜひ参考にしてください。 会計事務所における生産性 製造業や小売業など、あらゆる業種において「生産性」は重要なテーマです。企業は日々、生産性向上に向けた取り組みを行っています。税理士業界も例外ではなく「モノ」という具体的な製品が存在しないという特性を持ちながらも、事務所全体の労働生産性を高めることは成長戦略において不可欠です。 ただし、単に結果を追求するだけでは十分な成果は得られません。まずは税理士業界の現状を正しく把握し、生産性向上の上で障害となっている課題を具体的に分析していきましょう。 生産性とは何か？ 一般的に生産性とは、生産諸要素の有効利用の度合いであるとされています。 有形のものであれ無形のものであれ、何かを生産する際には、機械設備、土地、建物、エネルギー、原材料などが必要です。そして、これらの設備を実際に操作する人間も欠かせません。これら生産に必要な要素を「生産要素」と呼びますが、生産性とはこれらの生産要素を投入して得られる産出物（製品やサービスなど）との相対的な割合のことを指します。式で表現すると、次のようになります。 ・生産性＝産出/投入 つまり生産性とは、モノを作る際に生産諸要素がどれだけ効果的に使われたかを示す割合のことです。 例えば、最先端の工作機械を導入しても上手に扱えないと、機械はうまく作動せずに故障する可能性もあります。つまり「生産諸要素の有効利用度が低い＝生産性が低い」ということになります。 投下された資本（インプット）に対する成果（アウトプット）が大きいビジネスモデルほど、生産性が高く、経営の効率化が図れます。とりわけ、労働は多くのビジネスにおいて不可欠な要素であり、「労働生産性」はその中でも特に重要視されるものであるといえます。 会計事務所における生産性 労働生産性とは、労働投入量1単位あたりの成果量や産出額を示す指標であり、税理士業界においても重要な評価基準です。会計事務所における労働生産性は、一般的に以下のように算出されます。 ・1人あたりの労働生産性 = 付加価値額または売上高 / 職員数 ・1時間あたりの労働生産性 = 付加価値額または売上高 / 総労働時間数 「付加価値額」は事業が生み出した価値を意味し、通常は原価を差し引いた粗利益と同義ですが、労働生産性の評価においては「売上高」が分子として用いられることもあります。 労働生産性の向上のための戦略として、従業員数や労働時間を変えずに生産量を増やす方法や、同じ生産量をより少ない従業員数や労働時間で達成する方法などが検討されています。 会計事務所の生産性を向上させることのメリット 生産性の向上によるメリットは多岐にわたります。 例えば、事務所の売上を維持しながら労働時間を短縮することで、職員の業務負担が軽減され、ワークライフバランスの改善・離職率の低下・モチベーションの向上に寄与します。また、税理士業界では人材不足が深刻化しており、既存の人材を効果的に活用することで、この問題の解消にも一役買うことができるでしょう。 生産性の向上によって業務時間に余裕が生まれた場合、その余剰な時間を活用して付加価値の高い業務に集中することができます。これにより、事務所の売上や収益性を向上させるだけでなく、事務所全体の成長基盤を強化して職員の定着率向上にも寄与します。 会計事務所が生産性を向上させるポイント 人材は会計事務所の経営において、設備投資や資金調達より最も重要な資源です。しかし現在、あらゆる業種での採用競争が激化しており、会計事務所も例外ではありません。そのため、経験の浅いスタッフが増える中で生産性向上が大きな課題となっています。 会計事務所の生産性が低い理由 では、会計事務所の生産性が低い原因を考えてみましょう。ここでは、会計事務所の労働時間を「成果を生む時間」「将来の投資になる時間」「成果を生まない時間」の3つに分けて分析してみます。 会計事務所では、多くの場合「将来の投資になる時間」が充分に活用されていない一方で「成果を生む時間」の割合が高くなり、稼働率も上がっています。では「成果を生む時間」の割合が高いにもかかわらず、なぜ生産性が低いのでしょうか。 その原因は「成果を生む時間」の使い方にあります。成果を生む時間のうち、試算表や決算書を作成する作業や、本来有料で提供すべきサービスを無償で行う割合が高く、報酬を得られる業務の割合が低い状態にあると考えられます。そのため稼働率が高いとはいえ、実際に報酬を得る業務に費やされる時間は不足している状態です。 会計事務所にとっては「成果を生まない時間」の削減だけでなく、試算表や決算書の無償提供などに費やす時間を減らし、将来に向けた投資に時間を費やして生産性を向上させることが重要だといえるでしょう。 成果を生んでいる時間の課題 生産性を低下させる要因として、会計事務所における1クライアント1担当制という習慣もその一つと考えられます。 会計事務所では、すべての職員がすべての業務に対応できないのが普通です。例えば、クライアントとの関係が良好で巡回監査が得意な人もいれば、申告書を詳細に作成するのが苦手という人もいるかもしれません。 そのため、業務を効率的に分担することで得意な業務を集中して行い、事務所全体の生産性を向上させることができるでしょう。 顧問料の値下げ圧力が強まっている現在、事務所は顧客の要望に100%応じるのではなく、事務所自身の標準を確立し、それに基づいて業務を遂行することを視野に入れる必要があります。 このアプローチによって業務の標準化が可能になり、成功体験を積み重ねながら全体の生産性を高めていくことができるでしょう。 一人あたりの売上を増やすこと 生産性を高めるには、同じ労働量で成果を最大化する必要があります。従業員数を増やすのではなく、一人あたりの売上を増やすことが方法の一つとしてあります。 会計事務所全体の売上を増やすことも重要ですが、これは非常に難しいのが通常です。一人あたりの売上に焦点を当てることで、具体的な情報の把握と改善策の提案がしやすくなるといえるでしょう。 一人あたりの売上を把握するには、明確な管理と基準が必要です。これにより、売上増の施策を適切に実施しやすくなります。 時間あたりの売上を増やすこと 一人あたりの売上が増えたとしても、労働時間が長ければ効率的とはいえません。したがって、時間あたりの売上を増やすことも非常に重要です。 時間あたりの売上を把握するには、各業務や案件にかかる時間を明確に把握する必要があります。その上で、かかった時間と得られる報酬を比較し、時間あたりの売上を計算します。 時間あたりの売上を向上させるためには、事務所内での取り組みだけでなくクライアントとの報酬に関する交渉も有益です。 会計事務所で生産性を向上させるための方法 この章では、会計事務所で生産性を向上させる方法について解説します。 業務の可視化の重要性 はじめに業務の全体像を明確にし、組織全体で見える化する環境を整えることが重要です。オンライン上で仕事の進行状況や報告内容を可視化することで、業務品質の向上やサービスの改善に役立つデータを効率的に蓄積できます。 […]

令和3年度の税制改正において「電子帳簿保存法」が大幅に改正され、令和4年1月1日から「改正電子帳簿保存法」が施行されました。本記事では、この改正が税理士に与える影響と顧問先への対応方法などについて説明していきます。

チャットアプリを使い社内外コミュニケーションを効率化する取り組みが、士業の現場でも主流となっています。本記事では、よく使われる業務向けチャットアプリの基本的な機能に加えて、活用のメリットや留意点について詳しく解説します。

会計事務所として目標を正しく設定する方法とは？目標サンプル、SMARTの原則、長期目標と短期目標、TaxDome導入で会計事務所のビジネスを成長させよう！

コロナ禍以前から、一部の企業ではリモートワークが取り入れられていました。パンデミックをきっかけに、リモートワーク・テレワークは、より多くのビジネス現場で採用されることとなり、この新しい働き方に欠かせない手法として、日本を含む世界各国において、DX化の機運がより一層高まっています。税務・会計業務の現場においては、新規カスタマーの獲得や、新規・既存カスタマーに対してのサービス提供の開始（オンボーディング）に関し、ITツールを導入することにより、その複雑なワークフローを、時短で効率的に自動化させることが可能です。 本記事では、税理士、簿記、会計事務所向けのオールインワンの業務管理システムであるTaxDomeを使い、このプロセスを効率化する方法を見ていきます。 リードキャプチャの効率化 事務所の公式サイトが既にある場合は、そのサイトに、事務所のサービス利用を検討している潜在カスタマー向けのTaxDome登録フォームへのリンクを載せることにより、リード獲得を効率化することができます。また、TaxDomeでは、使いやすいウェブサイトビルダーも標準機能として利用可能です。ホスティングも含まれるこのサイトビルダー機能を使うことにより、事務所の公式サイトがない場合は、新たにサイトを作成・公開することも可能です。上記の潜在カスタマー向けのフォームを含む、TaxDomeで利用可能なフォームはすべて、自由にカスタマイズができます。事務所は、フォームを介して各カスタマーの状況を素早く把握することができ、一連のプロセスの自動化により、カスタマー対応をスピーディに開始することができます。 カスタマー向けの登録フォームにより、各顧客のニーズを効率よく把握できます。 タグによる顧客管理 TaxDomeでは、カスタマー情報の管理においてタグを使うことができます。タグは事務所の運用スタイルに合わせ、自由に作成が可能。フィルター機能を使い、タグでカスタマーを絞り込むこともできます。CRMツールとしての側面を持つTaxDome上でのカスタマー管理は、このタグ機能を利用することにより、とても利便性良く行えます。 ウェルカムメール等を自動送信 TaxDomeによるプロセスの自動化の対象には、顧客連絡先に対するメール送信も含まれます。新規カスタマーをオンボーディングする際のウェルカムメール等、顧客に対するメールでの連絡は、TaxDomeで事前設定しておいた「オートメーション」が自動で実行。マニュアル作業の削減に大きく貢献してくれます。 契約書等の作成・送付の自動化 契約書や誓約書等の署名が必要となる文書のやり取りは、TaxDomeで自動化・一元化することができます。TaxDomeには「文書の電子サイン」が標準機能として含まれているため、電子署名の専門ツールを使わずに、TaxDomeのみで、事務所とカスタマー間における、文書のサイン手続きに関するすべてを行うことができます。電子サインが必要な文書の送付は、プロセスの自動化に含める事ができるため、カスタマイズされたベストなタイミングで、契約書等を顧客に送ることができます。また、TaxDomeでは通知を細かに設定することも可能。契約書が届いたことはカスタマーに瞬時に通知され、契約書がサインされ次第、事務所にその通知が送られるように設定することができます。 カスタマイズ可能なフォームを自動送信 TaxDomeには、顧客に関しての情報を効率よく収集できる、カスタマイズ可能なフォーム機能が備わっています。顧客は、デスクトップ環境だけでなく、カスタマー専用のTaxDomeモバイルアプリからも、簡単な操作でフォームへの回答ができます。顧客が情報提供を簡単に行えやすい状況を提供する、この情報収集フォーム機能は、 TaxDomeで最も便利な機能の1つです。 効率的な最新状況チェック カスタマーから届いたフォーム回答、書類、メッセージ等はすべて、TaxDome上の顧客プロフィールページに集約して表示されます。また、TaxDome上でのアクション（顧客サイド、および、事務所サイド）は、「通知センター」で通知として一覧表示されます。「通知センター」では、フィルターを使って通知を様々な要素で細かく絞り込むことも可能です。 まとめ TaxDomeを導入することにより、カスタマーのオンボーディングを多角的に効率化・自動化することができ、顧客サービス満足度を大幅に向上させることができます。TaxDomeに興味が有る方は、[email protected] 宛にお気軽にお問い合わせください。

新規カスタマーへのサービス提供（”オンボーディング”）におけるプロセスの最適化の必要性を深掘り解説。お客様目線でサービス品質の向上に取り組むことにより、顧客維持率が大幅に改善し、ビジネス発展に繋がります。

TaxDome（タックスドーム）に代表される、会計士、簿記、税理士事務所等のオペレーションに最適なCRMツールのベスト8を厳選してご紹介。 

高付加価値を提供できる税理士になるためのコンサルティング業務について解説。

「税務業務」とは具体的にどういったものを指すの？税務業務の内容や関連する資格について、わかりやすく深掘り解説します。

円滑な業務進行には「タスク管理」が欠かせません。税理士業でも多くの方が積極的にこのタスク管理を行っています。しかし、業務量の多さから、必要性に対する理解はあるものの十分なタスク管理は難しいと感じている方もいるでしょう。 そこで今回は、税理士業においてなぜタスク管理が重要なのか、そしてその効率を向上させるポイントに焦点を当てて解説します。 タスクの漏れをなくすためのコツを知りたい 税理士業でのタスク管理を効率化するためのポイントが知りたい タスク管理が煩雑で悩んでいるので、シンプルに管理する方法を模索している 上記に当てはまる方は、今回の記事を参考にして、税理士業におけるタスク管理に関しての理解を深めるきっかけとして頂ければと思います。 タスク管理のメリット タスク管理には大きなメリットがあります。具体的にはどういったメリットがあるのでしょうか。タスク管理によるメリットを詳しく見ていきましょう。 作業内容と進捗を明確に把握できる 人が同時に色々と違うことを同時進行することは簡単ではなく、また、長時間の集中も難しいものです。多くの仕事に対処しなければいけない人ほど、実感しているでしょう。 仕事の内容、順番、期限をリストアップして整理すれば、今やるべきことや次に行うべきことが明確になり、効率的に業務を進めることができます。 進捗状況を視覚的に確認できる タスクをリストアップし、処理する順番を事前に定めておくことで、その日の作業が計画通り進行しているかを確認しやすくなります。進捗状況をチェックしながらタスクをこなすことで、達成感を感じることもできます。予定通りのタスクをこなした充実感は、自信やモチベーションの向上に繋がるでしょう。 作業の抜けや漏れを防ぐことができる しっかりとタスク管理を行うことで、仕事の抜けや漏れの防止が可能です。最初にタスクを整理して管理できていれば、優先度や重要度が高いタスクが急に追加されても対応可能です。次に取り組むべきことが明確になり、仕事の抜けや漏れを防ぐことができます。 業務を均等に配分し、作業量の偏りを解消する チームのタスク管理を実施することは、業務の進捗状況を把握するだけでなく、メンバーの役割分担や作業配分の確認・見直しにも役立ちます。 例えば、経理部門などの出納業務を担当するチームにおいては、月末や月初めに仕事が一気に集中することがあります。こうした業務の集中を改善することは、業務の効率や生産性の向上のためにも大切です。 タスク管理を通じて、業務負荷や作業量の偏りを可視化することができ、チーム全体の効率を向上させる手助けとなります。 チームワークの向上に寄与する メンバー同士がタスクを共有することで、各自の担当作業や業務負荷を理解し合えるようになります。そして、遅延している作業を早く見つけ出すことができます。さらに、メンバー同士が助け合ったり、フォローアップの体制を整えたりすると、チームワークが向上し、プロジェクトがスムーズに進む環境が整います。 会計事務所のタスク管理の効率化ポイント この章では、会計事務所のタスク管理のポイントについて説明します。以下のポイントをしっかり理解して実践することで、効果的なタスク管理を行うことができるでしょう。 タスクとスケジュールを連携させる タスクはスケジュールと連携して、適切に管理しましょう。税理士が取り組む業務において、クライアントとの直接の対話が不可欠な場面もあります。書類作成やデスクワークも重要ですが、事務作業に追われてクライアントとの予定が守れなくなるのは避けるべきです。 タスクはスケジュールと密接に結びついた形で管理しましょう。自分の抱えるタスクとクライアントとの予定を一元管理することで、時間の無駄を減らし、作業をより効率的に進めることができます。 顧客情報とタスクを結びつけて管理する 顧客情報とタスクを結びつけて管理することも大切です。税理士は通常、多くのクライアントを抱え、同時に複数の案件に取り組むことが一般的です。そのため、同じ内容の業務が複数のクライアントで進行している際に、どのクライアントの業務なのかが分からなくなる場合もあるでしょう。また、顧客情報とタスクを別々のツールで管理していると、情報の確認に手間取り、業務進捗が滞る可能性も生じます。 そのため、顧客情報とタスクを結びつけて管理するのが良いでしょう。 社員間でのタスク共有 タスクは社員間で共有しましょう。クライアントの要求に対処するには、税務アシスタントや他の税理士との連携が欠かせません。しかし、タスクが共有されていないと、個々にタスクの進捗状況を直接尋ねなければならず、効果的な連携が難しくなります。 個人でタスクを管理するスタイルは避け、タスクの管理は組織全体で行いましょう。タスクが共有されていれば、個別に確認する必要がなくなり、無駄なやりとりを減らして業務を効率的に進めることができます。 対応状況の可視化 管理しているタスクについての進捗状況を分かりやすく表示するようにしましょう。特に確定申告シーズンは、多くの仕事が集中し、事務所で大量の税務書類の作成・提出が必要です。税務手続きは期日が厳格であり、スケジュールが遅れると大きな問題が生じる可能性があります。 すべてのタスクが期日までに完了するように、タスクの進捗状況を見やすく表示し、管理することが必要です。 会計事務所におけるタスク管理の方法 会計事務所のタスク管理にはいくつかの方法があります。特定の方法を選ばなければならないという決まりはなく、自分に合った使いやすい方法を選ぶことが大切です。この章では、会計事務所でのタスク管理の方法を紹介します。 To Doリストを作成する To Doリストは、その名の通り、やるべきことをリストアップしたものです。必要なタスクをリストに書き出し、終わったものは順次消していく形です。To Doリストにはさまざまなアプリやソフトが提供されています。特化したアプリだけでなく、テキスト入力アプリや付箋を使ってもTo Doリストを作成することが可能です。 社内カレンダーやその他の共有ツールを利用する 社内で共有されているカレンダータスクを共有するのも有効です。たとえば、タスクの締切日を登録することや、その日に行うべきタスクを予定として登録することなどの方法があります。社内カレンダーを使用すると、手軽にタスクを把握できます。特にタスクを簡単に共有したい場合に効果的です。 ただし、カレンダーは一目で全体を把握するのには適していますが、進捗率などの詳細な内容は入力や表示が難しいことがあります。そのため、カレンダーは共有のために利用し、細かなタスク管理には別のアプリを併用するといった方法も検討すると良いでしょう。 タスク管理アプリなどを導入する タスク管理に特化したアプリもあります。これらのアプリでは、タスクの内容をタイトルとして設定した上で、その詳細を記入したり日付を指定したりします。また、関連するメンバーを指定できるアプリでは、タスクを簡単に共有することができます。 毎日タスク管理アプリを開く習慣をつけると、タスクの見落としを防ぐことができます。これらのアプリは基本的な機能やシステムが共通していることが多いため、追加機能や自分の好みに合わせて選んでも問題ありません。 まとめ これまで、税理士のタスク管理の大切さから効率化のポイントまで詳しく説明しました。 業務量が多い税理士にとってタスク管理を徹底することは、業務効率を向上させ、進捗状況を把握するために非常に重要です。特に、業務マネジメントツールを活用すれば、スケジュールとの連携や対応状況の可視化が容易になり、タスク管理の効率向上に寄与します。 税理士のタスク管理には、TaxDome（タックスドーム）のように税理士業での実績が豊富で、誰でも簡単に使えるツールが適していると言えるでしょう。

税理士業を始めると、さまざまな問題や課題が浮かび上がることがあります。独立する税理士は事業主なので、相談できる相手が限られるケースもあります。そんな中、税理士コミュニティは、こうした悩みを共有し解決するための場として機能しています。 そこでこの記事では、税理士コミュニティの概要やメリットなどについて詳しく解説します。 税理士コミュニティの概要 税理士が関与する可能性のあるコミュニティには、いくつかの種類があります。 税理士試験の受験生の交流を目的とするコミュニティ 税理士同士の交流を目的とするコミュニティ 税理士と経営者・個人事業主の交流を目的とするコミュニティ これらがその代表例です。 「税理士試験の受験生の交流を目的とするコミュニティ」では、受験生同士が試験勉強に関する情報を共有し合うだけでなく、合格者がアドバイスを提供することもよくあります。 「税理士と経営者・個人事業主の交流を目的とするコミュニティ」では、専門的な知識を持つ税理士が経営者、個人事業主に対して税法に関する情報を発信し、SNSやオンラインサロンを通じて交流を深める姿がよく見られます。 そして、「税理士同士の交流を目的とするコミュニティ」では、新しく独立した税理士が経験豊富な先輩にアドバイスを求めたり、開業を目指す税理士が同じく開業した先輩に準備について相談したりする場面が見られます。同業者同士が交流することで、経営に関する悩みや情報を共有し合うことや、異なる専門分野を持つ同業者とのつながりを通じて質問や案件の紹介が行われることもあります。 税理士コミュニティの形態 コミュニティの形態としては一般的にオフラインコミュニティとオンラインコミュニティがあります。この章ではコミュニティの形態について説明します。 オフラインコミュニティ オフラインコミュニティは、参加者が実際に集まり、ディスカッションを行う場を指します。この形式はオンラインコミュニティに比べて、準備コストがかかりますし、取り組むのも手間がかかることが課題です。 具体的には、場所や時間の制約があるため、集客に工夫が必要である点がデメリットです。また、会場の確保や資材・資料の用意など、担当者の負担が大きい点もデメリットです。一方で、実際にユーザーに直接会えるため、親密な関係を築きやすいという点がメリットと言えるでしょう。しかし、「取り組みのしやすさ」という点では、オンラインコミュニティより不便であると考えられます。 税理士同士の交流を目的とするコミュニティの形態は、かつては主に対面で行われるオフラインのものが主流でした。通常、地元の税理士会に所属する税理士仲間との交流が中心で、同じ地域で働く税理士同士が情報を共有することが一般的でした。しかしこの形式では、他府県で事務所を開いている税理士とのネットワーク構築が難しく、同じ営業エリアや業務内容を持つ税理士との関係が親密になりすぎて負担になるケースもありました。特にオフラインのコミュニティに所属する税理士は、競合関係にある可能性が高く、自身の悩みや相談事を気軽に共有することが難しい面もあると言えるでしょう。 オンラインコミュニティ 最近ではインターネット環境が整備され、SNSなどのサービスが広まったことにより、オンライン上での関係構築が容易になりました。これにより、他の参加者と近い場所で業務を行っていなくても、気軽に交流できるような環境が整いつつあります。 具体的なオンラインコミュニティの例としては、「SNS」や「オンラインサロン」が挙げられます。どちらのコミュニティも、税理士などが情報を共有し、意見を交換する場として利用されています。「SNS」では参加者同士が自由に知識や経験を共有しますが、「オンラインサロン」は、サロンの主宰者が主導して運営しています。 特にSNSではユーザー同士で自由なコミュニケーションが可能ですが、オンラインサロンは主宰者とサロンメンバーとの交流の形がある程度限られているコミュニティと言えます。 なお、オンラインサロンの運営方法は主宰者やサロンの趣旨によって異なり、税理士同士の場合は、積極的な交流によって、事務所の経営などに関する情報を共有することがあります。一方で、税理士と経営者・個人事業主が参加するサロンでは、主宰者である税理士が中心となり、専門的な知識をサロンメンバーに提供することが一般的です。 昨今のオンラインコミュニティの広がり この章では昨今のオンラインコミュニティの広がりについて説明します。今日のビジネスにおいてコミュニティは非常に大きな意味を持つ存在です。 コミュニティは競争優位性を形成する 税理士事務所だけでなく、企業が自社ブランドの一環としてオンラインコミュニティを築く動きが広がっています。ハーバード・ビジネス・レビューの記事においては、セールスフォースの国際的なコミュニティが企業の成功に寄与しており、同様に他の成功企業もコミュニティの力を活用している実例が紹介されています。 コミュニティが優れたビジネスモデルを生み出す なぜ、ビジネスの成功にはコミュニティの構築が重要なのでしょうか。コミュニティの構築は優れたビジネスモデルを生み出し、卓越した競争力を得ることができるとされています。 その具体的な理由は以下の3つです。 コミュニティに熱心なメンバーが新規顧客の獲得に寄与し、顧客獲得コストを削減し、強力な口コミの拡散が実現するから メンバーはコミュニティから離れにくくなり、顧客の維持率が向上し、顧客生涯価値が向上するから メンバー同士が協力することで、カスタマーサービスの経費が削減され、利益率が向上するから コロナ禍においてクライアントの意識が変化した ユーザーの立場からオンラインコミュニティについて考えてみましょう。 今後、オンラインコミュニティプラットフォームの市場規模が拡大していくと予測されています。 この背景には、もちろん、新型コロナウイルスの影響があります。直接対面できる機会が減ったため、ユーザーはその代替としてオンラインコミュニティを利用していくであろうことが予測されます。 ただし、これはコロナ禍のみにおける一時的なブームだけではなく、新型コロナウイルス以前からのユーザーの意識自体が変化したことによる予測でもあります。 コミュニティは今もっとも取り組む意義のあるマーケ施策の一つ オンラインコミュニティは、単に「ネット上でユーザーが交流する場」としてだけでなく、2020年代のマーケティングの焦点となるべき事項であると考えられています。税理士としてもオンラインコミュニティの重要性を無視できない時代であると言えるでしょう。 オンラインコミュニティのメリット 今日のビジネスにおいて大きな意味を持つオンラインコミュニティですが、具体的にはどのようなメリットがあるのでしょうか。この章では、税理士がコミュニティの運営側として関わる場合と参加者として関わる場合の双方の視点から説明します。 運営側として関わる場合のメリット まずは、税理士が運営側として関わる場合のメリットを説明します。 クライアントの本音をキャッチしてニーズや不満を把握できる 税理士はオンラインコミュニティで、クライアントの本音やニーズを手軽に把握できます。個々にオフラインでアンケートを取ると手間や費用がかかりますが、オンラインコミュニティではクライアントが自発的に意見を共有してくれる傾向があるため、クライアントのへのヒアリングがスムーズに行えます。熱心なクライアントが集まるオンラインコミュニティなら、多彩で有益な意見が寄せられるでしょう。 クライアントのロイヤリティを高めることができる オンラインコミュニティにおいて、税理士とクライアントが密にやりとりすることは、クライアントのロイヤリティを向上させ、結果的にクライアントを熱狂的なファンに変えることができるケースがあります。 クライアントのロイヤリティは信頼や愛着を意味し、長期的な信頼関係の構築に不可欠です。クライアントのロイヤリティの向上は、クライアントがサービスに支払う金額を増加させることに寄与します。例えば、関連のサービスを同時に受けること（クロスセル）や、より高額なサービスを受ける（アップセル）などが挙げられます。 また、高いロイヤリティはサービスへの強い愛着を示すものであり、購入頻度（リピート率）も自然と高まります。これらの成果により、クライアント単価の向上に繋がります。 サポートのコストを削減できる オンラインコミュニティを活用することで、カスタマーサポートのコストを削減することが期待できます。具体的には、ナレッジ共有コミュニティがその一環です。 たとえば、Googleが管理するGoogle検索コミュニティでは、日々様々なGoogle検索に関する質問が投稿され、ユーザーがその回答を提供しています。Googleは膨大なユーザー数を抱えており、これらの質問に一つ一つ直接対応することはコスト的にも難しいです。しかし、オンラインコミュニティ上でユーザー同士がお互いに問題を解決してくれることが、サポートコストを削減する一因となっています。 参加者として関わる場合のメリット 税理士がオンラインコミュニティに参加者として関わる場合には、以下のメリットがあります。 同じ価値観を持つ仲間とつながれる […]

全国には非常に多くの会計事務所が存在しており、昔のように「独立開業すれば何とかなる」という時代ではなくなりました。税理士業界や会計事務所はクライアントのニーズに合わせて変化し続ける必要があると言えるでしょう。 そこでこの記事では、今後、税理士がどのようにして顧問先を増やし、業界の変化に適応しながら生き残っていくかに焦点を当て、具体的な顧客開拓や集客方法についてご紹介します。 税理士が新規顧客を獲得するための準備とは 税理士が自立して新しい顧客を獲得するには、選ばれる魅力的な税理士になることが不可欠です。自分の強みや改善すべき点を知る「自己分析」だけでなく、同業者との比較や、ターゲットとなるクライアントに対するアプローチの計画などを含む「競合分析」が重要です。 自己分析を行う 独立開業に踏み切る前に、自己分析を行うことが大切です。税理士試験や実務経験を通じて培ってきた知識や経験を整理し、開業税理士としての得意な分野や課題を見極めるプロセスです。 例えば、相続税のノウハウが豊富であれば、その強みを生かして相続税に特化したサービスを提供することができます。 また、税理士業界以外の経験を有効活用することも差別化につながります。金融機関での経験があれば、資金調達に関するプロとして創業融資や借り換えのサポートが可能です。IT業界での勤務経験があれば、税理士業務と組み合わせてバックオフィス業務の効率化を提案することも考えられます。他にも、異なる業界の実務経験を上手に活かすことで、同業他社との差別化が可能です。 自己分析では強みだけでなく、弱みにも目を向ける必要があります。特定の税法の知識や経験が不足している場合や、営業スキルや人脈の不足など、経営者としての能力に関する弱みも分析することが大切です。必要な能力が不足している場合は、それをカバーするための努力が必要です。 税理士業務は広範なため、全ての領域を網羅するのは難しいですが、優先順位をつけて重要な領域に集中し、自分の強みを最大限に発揮できるようなビジネス構築を考えることが重要です。 同じ地域の他の税理士を調査する 最近では、インターネットが普及し、オンライン化が進んでいますが、「必要な時に直接会って相談できる税理士」への需要は依然として強く、特に近隣の税理士事務所を求める顧客が多いです。 独立開業を考える際には、同じ地域で活動している他の税理士事務所の業務内容や料金について事前にリサーチすることがおすすめです。他の税理士を知ることで、業務内容を差別化するだけでなく、同業他社との比較を通じて、自分の強みを見つける手助けにもなります。 顧客にアプローチする方法を考える 自己分析や競合他社の調査を行って、無事に税理士事務所を開業しても、実際には集客活動を行わないと、事務所の存在が顧客に認知されません。独立開業後、顧客を獲得するためには、事務所の概要や業務内容、自身の強み、提供するサービスの価値などの情報を対象の顧客層に伝える必要があります。 情報発信において選ぶべき媒体は、対象の顧客層の属性や事務所の業務内容によって異なります。例えば、20～30代の比較的若い層にアピールする場合は、Web営業やSNSを活用することが効果的ですが、法人顧客や高齢者向けの資産税業務をターゲットにする場合は、チラシ営業がより有効な場合があります。 新たに独立開業した税理士が活用できる顧客開拓・集客の方法 この章では新しいクライアントを獲得し、事業を拡大するための顧客開拓・集客方法をご紹介します。新しいクライアントを獲得し、事業を発展させるためには、1つの方法に偏るのではなく、複数の方法を試してみることがおすすめです。人によって向き不向きもありますので、複数の新規開拓方法を組み合わせることで収益を安定させることができます。 紹介営業 紹介営業は、税理士が新しいクライアントを開拓するために最も基本的で一般的な手法の一つです。この方法は、紹介元の人が営業の役割を果たしてくれるため、広告費用がかからず非常に効率的です。 良い紹介を得るためには、以下の点が重要です。 紹介元があなたのサービスを説明しやすいこと 顧客に感動を与えること 紹介元が説明しにくいサービスはなかなか紹介が生まれませんので、わかりやすいサービスを提供するように心がけましょう。また、感動を与えることが大切です。人は感動した経験を口に出して共有したくなりますので、顧客の期待を上回る努力が必要です。 特に電話での紹介依頼もお忘れなく行いましょう。税理士は一般的に忙しいと思われがちですが、親しい人には積極的に紹介をお願いすることで、多くの税理士の中から選ばれやすくなります。 ホームページやブログなどWebを活用した集客 税理士は、ホームページやブログなどのWeb集客も有効です。しっかりとホームページやブログを構築すれば、上質な顧客からの問い合わせが期待できます。 時代は進化しており、既成概念に縛られることなく柔軟に対応することが求められます。紹介営業だけではなく、Web集客を並行して行うことで、24時間営業してくれる強力な営業代理人となります。 ウェブでの顧客獲得は、他の税理士事務所との価格競争に巻き込まれず、あなたの独自性やスキルが際立つ場です。ホームページやブログは比較的低コストで運営でき、他の営業手法に比べて費用対効果が高いメリットがあります。 Web上に公開した情報は永続的に残り、あなたの実績や知識が蓄積されることで、将来的にも集客が持続的に行えます。また、ウェブサイトやブログが代わりにプレゼンしてくれるため、仕事を効率的に進めることができます。 Webサイトは名刺の代わりにもなり、情報発信を通じて信頼を築く手段として活用できます。 ブログを書く際には、具体的な問題解決に焦点を当て、閲覧者に役立つ情報を提供することが重要です。さらに、SNSも有効な集客手段であり、友達やフォロワーとの接触頻度を高めることで信頼を築くことができます。 セミナー Webサイトを訪れる人には、「すぐに相談したい！」という方もいれば、「相談しにいくには抵抗がある…」と感じる方もいます。あなたの事務所に直接行って個別相談することには、抵抗を感じる人もいるのです。そのため、個別相談の前段階としてセミナーは非常に有益です。 個別面談ではなく、セミナーでは「大勢の中の1人」としてあなたの話を聞けるため、安心感を提供できます。セミナーでは有益な情報を共有するだけでなく、あなたの人間性を知ってもらうことも重要です。 見込み客が「どんな人なのか？」という不安を解消するためにも、セミナーは有効な手段です。ただし、セミナーはただ単に行うだけではなく、「どういう結果が欲しいのか」を明確にし、その目的に応じてセミナーを計画する必要があります。 例えば、顧客獲得が目的なのか、宣伝をしたいのか、または顧客を紹介してほしいのかなど、目的によってセミナーで提供する内容は異なります。 「誰でもいいから来てほしい」という考えでセミナーを開催すると、参加者がセミナー終了後に直ぐに帰ってしまう可能性があります。セミナーが終わった後も来場者が個別相談しやすい環境や流れを整えることも心がけましょう。 業務提携して紹介をもらう 紹介営業に近い手法ですが、他の業種の専門家と提携してお互いに紹介し合う方法も効果的です。提携する業種には、弁護士、司法書士、行政書士、社労士、不動産会社、銀行、保険会社などがあります。 具体的なケースによりますが、相手に頑張って紹介してもらうためには、場合によっては紹介料を支払うことも考えられます。紹介料は相手によって異なることもありますが、柔軟に対応することも有益です。 ただし、これらの業種との提携は既に他の税理士が行っていることが一般的なので、注意が必要です。 税理士マッチングサイト マッチングサイトも一つの集客手段となります。税理士マッチングサイトは複数存在し、それぞれが提供するサービス内容や料金体系が異なります。メリットは、以下の2点です。 新規の顧客獲得が可能 マッチングサイトからのリンクがホームページのSEO対策になる デメリットは、以下の通りです。 紹介手数料が顧問料の40～60%になることがある 顧客の質が一定でない これらのメリットとデメリットを理解して、効果的に活用しましょう。 税理士の顧客開拓の成功のためのポイント この章では税理士の顧客開拓の成功のためのポイントをご紹介します。 税理士事務所の場所選び 税理士事務所の成功には、事務所の立地選びが非常に重要です。適切な開業場所を選ぶ際には、物件の具体的な選定に入る前に、ますます広い範囲から開業エリアを絞り込むことが大切です。 この段階で市場の規模や顧客層の特性など、そのエリアのビジネス機会を理解することが鍵となります。 […]