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RPA導入について | メリット、導入手順、留意点などを解説

(士業DXアドバイザー) 藤本理恵2025年7月18日 · 3 読了目安

事務所業務を、ひとつのプラットフォームで

分散していたツールを、会計事務所向けに設計されたTaxDomeへ。10,000以上の事務所、300万人超のクライアントに利用されています。
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RPA導入について | メリット、導入手順、留意点などを解説

近年、少子高齢化に伴う労働力不足という社会的課題がある中で、注目を集めているテクノロジーの一つがRPAです。この言葉はさまざまな場面で耳にすることが増えていますが、「RPAとは何か?」や「RPA導入を実施することで得られるメリット」などについて詳しく理解している方は多くないかもしれません。

そこで今回は、RPAの基本的な概念や業務にRPA導入を実施することによるメリットについて詳しく説明します。この機会にRPAをしっかりと理解し、効果的に活用する方法を考えましょう。

目次

  1. RPAとは?
  2. RPA導入のメリット
  3. RPA導入によるデメリット
  4. RPA導入のステップ
  5. RPA導入で失敗を避けるための留意点
  6. まとめ

RPAとは?

RPAとはロボティック・プロセス・オートメーションの略で、人が手作業で行っていた業務を自動化する技術です。

そして、「RPAツール」を使って業務を自動化することを「RPA化」と言います。

RPA化によって、大量の単純作業や頻繁に発生する決まった作業を自動で処理できるようになり、これまで作業にかかっていた時間を節約できます。その結果、社員はより創造的な業務に集中でき、企業の競争力を高めることができます。

RPA導入のメリット

RPAを活用して業務を自動化することには、主に以下のメリットがあります。これらの利点を理解し、自社の業務改善に役立ててください。

人件費の削減や人員不足の解消

RPAによる業務自動化は、人件費の削減と人員不足の解消に寄与します。RPAはロボットであるため、作業時間に制限がなく、ロジックによっては24時間連続稼働も可能です。また、一度手順をプログラムすればそれに基づいて繰り返し作業を実行し、何度も教えたり確認したりする必要がなくなります。

このため、人件費(人的コストや教育コスト)を削減でき、さらに人手不足の際にはRPAの導入によりその解消が期待できます。

人為的ミスの減少

RPAの自動化によって人為的ミスが減少することも大きな利点です。設定したロジックに従って業務が進むため、ルールを正確に定義しておけばミスのない業務遂行が可能です。

その結果、業務品質は大きく向上します。また、データを用いて処理することで、後からの検索が容易になったり、紙の資料を保管する必要がなくなったりすることで、別の側面からも業務品質が向上します。

業務のスピード向上

RPAを導入すると業務全体が迅速に進むため、後続タスクに余裕が生まれます。RPAツールは、設定や環境によっては営業時間外でも動作し、大量のデータを迅速に処理することが可能です。

例えばデータ入力や経費精算などの定型業務は、業務の初期段階であり、これが遅れると後続の作業に影響を及ぼします。しかし、RPAを活用することで初期業務のスピードが向上し、全体の業務がより早く進むようになります。

その結果、後続タスクに余裕が生まれ、期限に追われることが少なくなり、働きやすい環境を手に入れることが可能になります。

余剰人員のコア業務への配置

RPAを導入して定型業務を自動化することで、得られた人的リソースを売上に直結するコア業務に割り当てることが可能になります。また、人手不足に悩む企業は、RPAの導入によって業務効率が大幅に改善し、人員と業務のバランスが最適な状態に近づきます。

このように、RPAによる自動化は人員不足の解消と人的リソースの最適化を同時に実現し、全社的なサービスの質改善と生産性の向上を通じて、企業の競争力を強化します。

RPA導入によるデメリット

この章ではRPA導入によるデメリットについて解説します。

ロジックの変更に伴う修正が必要

導入時に作成したロジックに変更が必要になった場合や、Webサイトや基幹システムのUI(見た目)が変更された際には、新しい状況に合わせてロジックを修正しなければならないことがあります。

迅速に対応しないと業務が停止するリスクもあるため、これを防ぐためには導入時に運用も考慮し、定期的なメンテナンスで仕様変更の確認を行うことが重要です。また、万が一エラーが発生した場合に迅速にロジックのエラー解析ができるRPAを選ぶことが推奨されます。

業務の属人化やブラックボックス化が進む可能性

RPAを導入した後は、業務の属人化やブラックボックス化に注意が必要です。

ロジックをしっかり構築すれば導入後に対応する作業は少なくて済みますが、担当者が異動する場合などには、確実に業務の引き継ぎを行うことが重要です。

RPAを理解している担当者が1人だけだと、業務が属人化し、トラブルが発生した際に対応方法が分からなくなる可能性があります。

そのため、ツールの導入後も安心せず、どのようなロジックが組まれているかを中心に情報共有できる社内体制を整えておくことが大切です。

定期的なメンテナンスが必要

RPAの導入には、定期的なメンテナンスや作業内容の確認が欠かせません。

RPAは指示されたロジックを忠実に実行するため、仮にロジックに誤りがあっても、エラーが出ない限り作業は止まらず進行してしまいます。指示ミスによる誤ったアウトプットは避けるべきです。

誤った結果が出力されると、ロジックの修正だけでなく、その出力に基づく業務の手直しも必要となり、業務負担が増えてしまいます。

そのため、ロジック作成時には事前に十分なテストを行い、さらに定期的にメンテナンスを実施して業務フローや処理内容が正確かどうかを確認することが重要です。

RPA導入のステップ

この章ではRPA導入の流れを解説します。

1.業務プロセスの再確認

現在の業務について、担当者やプロセスを明確にします。業務全体を見直すことで、属人化やブラックボックス化といった問題点を発見できるはずです。

さらに、この際に業務量や作業時間も計測しておくことで、導入後の成果を正確に評価することが可能になります。

2.RPAに適した業務を選定する

可視化した社内業務の中から、RPAで自動化できる業務を選びます。RPAの導入に適している業務の特徴は以下の通りです。

  • 決まった手順に沿って行われる定型業務
  • 毎日や毎週など、定期的に発生する作業
  • 大量のデータを処理する業務
  • 人の手を使わずにパソコン上で完結できる作業

3.導入候補のRPAツールを比較・検討する

RPAで自動化する業務が決まったら、その業務に適したRPAツールを選びましょう。製品を比較する際には機能だけでなく、価格や拡張性、サポート体制、操作性なども考慮することが大切です。

さらに、無料トライアルやデモを利用し、実際に作業を担当する人が画面を事前に確認できるとより良い判断ができるでしょう。

4.RPA導入を部分的に実施して試す

導入時には、可能な限り一部の業務からのスモールスタートを推奨します。なぜなら、効果が見えないまま全社に導入するのはリスクが高く、まず自社に合った運用体制を整えてから広く導入する方が、トラブルが発生した際の業務への影響が少なくて済むからです。

さらに、本格導入に向けてRPAの管理チームを編成し、権限範囲やトラブル発生時の対応方法を事前に決めておくことが重要です。

5.PDCAサイクルを実施してRPA導入を本格化する

最初にRPAを導入した段階でPDCAサイクルを回し、運用ルールの整備や作成フローの確立を進めます。そして、一部の業務で自動化と効果測定が完了した時点で、他の業務や部署へRPAを展開していきます。

RPA導入で失敗を避けるための留意点

この章ではRPA導入において注意すべきポイントを解説します。

RPAを通じて実現したい目標とその効果を評価するための指標を明確に設定しておく

RPAを導入することで得られる利点は様々ですが、その成果を評価する基準も多岐にわたります。

企業ごとにRPAで達成したい目標が異なるため、効果を測る指標もそれぞれ異なります。したがって、導入の際は社内で一貫した目標意識を持ち、スムーズに進めるためにRPA導入の目的とその効果を測るための指標を明確にしておくことが大切です。

まずは小規模な導入から始める

社内の重要な業務をいきなりRPA化すると、影響が大きすぎて導入コストが増えたり、社内で混乱が起こったりする可能性があります。そのため、まずは一つの部署で行っているデータ入力など、影響が限られた小さな業務からRPAを導入し、試行錯誤しながら少しずつ規模を広げていくのが効果的です。

また、RPAを導入する過程で、「AIに仕事を奪われるのでは?」と不安に思う従業員が出てくるかもしれません。そのような状況に対しては、RPAのメリットを丁寧に説明し、AIやRPAに関する理解を深めてもらうことが大切です。

業務効率や生産性の向上に前向きに取り組める環境を整え、従業員のモチベーションを高めることがRPA導入の鍵となります。

人材育成やサポート体制を整える

RPA化するには、業務の流れを細かい手順に分け、それをRPAで実行できる形に落とし込み、必要に応じて条件分岐や例外処理も設定する必要があります。この作業は誰でもすぐにできるわけではありません。

また、導入後もRPAが止まったときのエラー対応や、業務の変更に伴うRPAの修正が必要です。

そのため、RPAの開発や運用を社内で行うには、社内の人材育成が重要です。特に初期段階では、外部の専門家に社員へのトレーニングや、サンプルとなるRPAの開発を依頼し、専門家のサポートを受けながら、社内で継続的に運用できる体制を整えることが大切です。

まとめ

組織の規模や構造によって異なりますが、RPA導入時には多くの課題が生じ、導入が上手くいかない場合も少なくありません。この記事で紹介した注意点を把握し対策を講じれば、RPA導入をよりスムーズかつ効率的に進めることができます。

また、運用後のことを考慮して、サポートが充実しているベンダーやツールを慎重に選ぶことも重要です。

ここまで業務効率化を促進できるRPAについて解説してきましたが、税理士事務所・会計事務所を含む士業事務所の業務効率化には「TaxDome(タックスドーム)」がオススメです。

TaxDomeには、士業事務所の毎日のオペレーションに必要な機能がオールインワンで標準機能として備わっており、顧客とのコミュニケーション、請求、契約書の署名、事務所スタッフの工数管理、ファイルの回収・管理等、一つのツールで一元的に行うことができます。

また、プロセスのオートメーションは、TaxDomeの大きな特徴の一つとなっており、繰り返されるワークフローを、TaxDomeが事務所スタッフに代わり自動で実行してくれます。

年末調整や確定申告等の定型化されたプロセスに基づく案件のハンドリングを、多くの顧客に対して同時進行で行う必要のある税理士事務所・会計事務所は、TaxDomeを利用することにより、続々と発生する事務的作業に要する時間・コストを大幅に削減することができます。

TaxDomeはサポート体制も充実しており、無料トライアルや製品デモも提供されています。気になる方は、次の繁忙期に備えるためにも、早めに導入検証をスタートされることをオススメします。

(士業DXアドバイザー) 藤本理恵
執筆者: (士業DXアドバイザー) 藤本理恵
48 記事

士業事務所の業務改善やクラウド活用に関する調査・分析に携わる立場から、
バックオフィス改革やDX推進に役立つ実務的な情報を発信。専門分野は、会計・税務分野のクラウド化と業務フローの最適化。

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福井県福井市に拠点を置く「税理士法人 MOVE ON」は、主に中小企業の成長支援を軸とする会計・税務・経営コンサルのプロフェッショナル集団。「数字の先にある人の想い」を大切にし、経営者の人生そのものに寄り添うスタイルで、財務・会計の枠を超えた総合的な経営支援を行っています。 経営数字の背後にあるストーリーを読み解き、社長の人生設計や事業の方向性まで共に考える姿勢は、多くの中小企業経営者から厚い信頼を得ています。 同社は、税務や会計にとどまらず、財務支援や補助金申請、事業承継支援などにも積極的に取り組み、企業の持続的な成長を多角的にサポートしています。こうした中小企業の経営課題に幅広く寄り添う姿勢は、税理士法人 MOVE ONならではの特徴のひとつです。2023年には、全国約1,700の会計事務所の中から「経営革新等支援機関推進協議会」により3年連続TOP100事務所に選出され、その実践的な支援体制と社会的な貢献が高く評価されました。 福井を拠点にしながらも、全国各地の企業から相談を受けるなど、地域に根ざしつつ広い視野で経営サポートを行う同社。クラウドツールやDXへの取り組みにも積極的で、常に「より良い働き方」「より高い顧客満足」を実現するための新しい方法を模索し続けています。 さらに、同社が展開するコンサルティング会社「一般社団法人 MUSCLE and MONEY」では、“勝ち残りたい小企業のためのサバイバル戦略”を掲げ、経営の現場に寄り添った実務支援や戦略設計を推進しています。財務・会計にとどまらず、企業が持続的に成長していくために必要な視点を多角的に捉え、未来に向けた経営基盤づくりを後押しするこの姿勢は、税理士法人 MOVE ONの仕事観そのものを象徴するものです。こうした「経営の継続性」を重視する考え方は、日々の業務や顧客支援のあり方にも一貫して息づいています。 本日は、同社代表の孫崎健次さん、そして実務の中心を担う土井有香さんに、TaxDome導入の背景と、業務現場での活用についてお話を伺いました。 目次 複数ツールを使って見えた“限界”と、TaxDome導入の背景と決め手 自動化と一元管理がもたらした、業務革新とチーム連携の進化 顧客対応から社内連携まで:コミュニケーションを変えたひとつのプラットフォーム 理念と実務をつなぐ、士業DXのブループリント 目次 目次 複数ツールを使って見えた“限界”と、TaxDome導入の背景と決め手 自動化と一元管理がもたらした、業務革新とチーム連携の進化 顧客対応から社内連携まで:コミュニケーションを変えたひとつのプラットフォーム 理念と実務をつなぐ、士業DXのブループリント 複数ツールを使って見えた“限界”と、TaxDome導入の背景と決め手 多くの税理士・会計事務所にとって、顧問先とのデータ共有やコミュニケーションをいかに効率的に行うかは、常に頭を悩ませるテーマです。税理士法人 MOVE ONでも、電子帳簿保存法への対応が求められ始めた時期に、まずは既存の従来型のデータ共有ツールをいくつか試してみたとのことです。 当初、顧問先とのデータ共有には、税理士・会計事務所向けのクラウドのファイル共有ツールを試していました。電子帳簿保存法に対応していた点は魅力でしたが、実際に使ってみると、事務所へデータ共有を行う度に、顧問先がすべての項目を手入力する必要があり、ツール操作の説明にも30分以上かかってしまったといいます。入力作業の負担が大きく、顧問先にとっても使いづらいもので、事務所側もフォローに多くの時間を取られてしまいました。「事務所サイドとお客様サイド、お互いにとって便利な仕組みを探して、試行錯誤していた時期でした」と、土井さんは当時を振り返ります。 その後、Windowsのエクスプローラーに近い操作感を持つ別のファイル共有ツール「セキュアSAMBA」も試してみたとのことです。フォルダ構成で整理しやすく、使い勝手の面では悪くありませんでしたが、あくまでファイル共有の範囲にとどまり、このツールを導入することにより、顧問先とのやり取りや業務全体の流れを根本的に改善するには至りませんでした。 一方、TaxDomeでは、専用のデスクトップアプリを使えば、セキュアSAMBAのようにエクスプローラー感覚でファイルを操作できます。同じ使い勝手を保ちながら、ファイル共有だけでなく、顧客とのチャットやタスク管理、電子署名といった機能まで同一プラットフォーム上で完結できる。そのため、SAMBAを使い続ける必要はなく、ファイル共有のソリューションとして、TaxDomeに移行することにより、「業務全体を見渡しながら、お客様との関係も一元的に管理できるようになる」と、土井さんは確信したとのことです。 当時、事務所の業務は日々複雑化していました。月次処理や年末調整、確定申告など、顧問先ごとに異なるスケジュールと依頼内容を正確に把握し、スタッフ間で連携を取りながら進める必要があります。従来のように「ファイル管理はAのツール」「チャットはBのアプリ」「タスクはスプレッドシート」といった分散運用では、情報が点在し、作業の重複や見落としも発生しがちでした。 「お客様から『この資料、どこにアップしましたっけ?』と聞かれるたびに、スタッフがそれぞれのツールを確認して回る。これでは本来の業務に集中できない」と、土井さんは感じていました。 TaxDomeの導入を検討する際には、単に“機能が多い”という理由ではなく、「チーム全員が迷わず使えるか」「顧問先にとって負担がないか」を重視したとのことです。 こうして同社は、段階的にTaxDomeを導入。まずはデータ共有とチャット機能から運用を始め、すぐにタスク・案件管理、自動化設定へと活用の幅を広げていきました。結果として、TaxDome導入から約1年で、従来使用していた4つのツールを一本化でき、運用コスト・スタッフ工数の大幅な削減に繋げることができたとのことです。業務と顧客対応の両面で、すでに導入初期から大きな成果を実感していたといいます。 自動化と一元管理がもたらした、業務革新とチーム連携の進化 TaxDome導入後、同社で最も大きな変化が見られたのが「自動化」と「一元管理」でした。税理士・会計事務所の業務は、毎月発生する定型タスクと、案件ごとに異なるスポット業務の組み合わせで構成されています。特に月初は、源泉徴収や給与計算、帳簿データの確認依頼など、事務所全体が同時多発的に動く“最繁忙期”でもあります。 以前は、毎月、各顧問先ごとに案件を手作業で作成していましたが、現在はTaxDome上でそのプロセスを完全に自動化できているとのことです。月初の1日に案件が自動で立ち上がり、担当者が都度作成する必要がなくなったことにより、各業務の立ち上がりがスムーズになり、「月初に集中していた作業負担が大幅に軽減された」とのことです。 たとえば「源泉ダイレクト」という月次案件では、毎月同じ処理が必要になるため、TaxDomeの自動化設定を活用。チャット形式でのお客様への案内メッセージも同時に自動送信されるようにしており、担当者は個別にメッセージを作成する必要がなくなったとのことです。こうした一連の作業がすべて自動で立ち上がるようになったことで、手作業のタスク作成やリマインド作業がほぼゼロに。「担当者が手を動かす時間が大幅に減り、クライアントへのフォローや内容確認など、本質的な業務に集中できる体制を築くことができた」と、土井さんはTaxDome導入効果を振り返ります。 また、タスクや案件の進捗状況がリアルタイムで可視化されるようになったことも大きなメリットのひとつとのことです。担当者だけでなく、管理者や他のチームメンバーもステータスを一目で確認できるため、「いまどの顧問先がどの段階にあるのか」「誰がボールを持っているのか」が即座に把握できます。一時的に別の担当者が対応する必要がある場合でも、過去のチャット履歴やファイル共有の記録がすべて残っているため、引き継ぎにかかる時間も短縮。「担当交代時の情報の抜けや認識ズレがなくなり、チーム全体の業務品質が安定しました」と、土井さんは実感を語ります。 自動化による恩恵は、スタッフだけでなく顧問先側にも及んでいます。チャットでの定期連絡や資料提出の依頼が自動で届くことで、顧問先も“次に何をすればいいか”を常に把握できるようになりました。こうした仕組みが結果的に、双方のやり取りを減らしながらも、やるべきことが確実に進む信頼関係を生み出しています。 さらに、TaxDomeの導入によって社内で利用するツール数を大幅削減できたことも効率化に拍車をかけました。 と、土井さんは語ります。 同社では、TaxDomeの導入から数ヶ月の時点で、顧客との連携効率が40%以上向上したと実感していたといいます。ツールの切り替えや重複作業が減ったことで、事務所全体の稼働バランスが改善し、必然的に顧問先への対応のスピードや品質の底上げにも繋がったとのことです。 顧客対応から社内連携まで:コミュニケーションを変えたひとつのプラットフォーム 税理士・会計事務所における日々の業務の中で、もっとも多くの時間を占めるのが「顧客とのやり取り」です。申告書や決算書の確認、領収書の送付依頼、進捗報告や質問のやり取りなど ── そのほとんどが小さなコミュニケーションの積み重ねです。税理士法人 MOVE ONでも、以前はメールやチャットワークなど複数のツールを使い分けていましたが、「情報が分散してしまい、誰がどこまで対応したかがわかりづらい」という課題を感じていたといいます。 と、土井さんは語ります。 顧問先とのチャットは、単なるメッセージ機能にとどまらず、ファイル共有やタスク連携とシームレスに結びつきます。たとえば顧問先が決算書を確認したいときは、TaxDome上で必要なファイルをすぐに閲覧・ダウンロードでき、そのまま同じ画面で質問やコメントを送ることもできます。顧客自身がTaxDome上で必要な書類を確認できるようになったことで、事務所と顧客の間の細かなやり取りが大幅に減り、双方にとって作業効率が格段に向上したとのことです。 さらに、顧問先の多くがTaxDomeの専用モバイルアプリを活用しており、スマートフォンからでも書類の確認・アップロード・チャットが可能となっています。顧客ごとのアプリ利用状況は事務所の管理画面から即座に確認できるため、利用が少ない顧問先には適切なフォローアップを行うなど、運用レベルでのサポートもスムーズに行えているとのことです。紙やメールを介さずに情報の流れが整備されたことで、顧問先からも「使いやすい税理士事務所」としての評価が高まり、顧客満足度の向上にも寄与しています。 […]
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