コラム記事

異業種から会計業界への転職を考える際、求人情報などで事務所の名称の違いに気づくことがあります。会計業界に転職を考えている方は、事務所の名称について理解しておくと良いでしょう。 会計業界での職場選びには、税理士法人、監査法人、税理士事務所、会計士事務所など、さまざまな選択肢があります。これは事務所名だけでなく、代表者の資格を示している場合があります。 これらの選択肢にはそれぞれ異なる業務内容や特徴があり、就業者にとっては重要なポイントとなります。業務内容を正確に理解してから選ぶことが大切です。 この記事では事務所の名称とそれぞれの違いについて解説します。 会計事務所と税理士事務所の違いは？ 「会計事務所」と「税理士事務所」はほとんど同じです。業務内容には違いがありません。 税理士事務所は名称によって、税務分野に特化しているかのように誤解されることがあります。しかし、税理士は税務だけでなく、幅広い会計業務やそれ以外の業務にも携わっています。そのため、税務と会計の両方を取り扱っていることを強調するために、「税理士事務所」という名前ではなく「会計事務所」という名前をつけることもよくあります。 名称の違いにもかかわらず、これらの事務所は企業や個人に対してさまざまなサービスを提供しています。税理士は税務申告や相談だけでなく、企業の帳簿管理、財務報告書の作成、経営コンサルティングなど、広範な業務を担当しています。 会計事務所としての側面では、収支計画の策定、予算の立案、会計システムの構築など、会計に関連する業務全般が含まれます。 結局のところ、名前の違いはあくまで呼称上のものであり、実際の業務内容は広範かつ包括的です。 税理士事務所と税理士法人の違いは？ では「税理士法人」と「税理士事務所」の違いは何でしょうか？簡単に言えば、税理士法人は合名会社として組織され、税理士事務所は個人事業主の形態であるということです。 この章では「税理士法人」と「税理士事務所」の共通点と相違点を確認しましょう。 【共通点】 両者とも、税理士や公認会計士が主体となって運営されています。業務内容も主に税務に関連する業務が中心で、税務書類の作成や相談などが行われます。 【相違点】 税理士事務所と税理士法人の違いは、簡単に言えば「組織の規模」です。税理士事務所は、1人の税理士がいれば設立できます。一方で、税理士法人は法律上、2名以上の税理士が必要です。 規模の大きな税理士事務所には複数の税理士が所属することもありますが、最近では全国に支店を展開する税理士法人も増え、より大規模な形態が一般的となっています。その結果、社内での情報共有や相談できる仲間が多くなるといったメリットが、税理士法人にはあると言えるでしょう。 税理士事務所と会計士事務所の違いは？ 「税理士事務所」と「会計士事務所」では代表者の所持資格が異なりますが、業務内容はほぼ同じです。税理士事務所の所長は税理士であり、一方で会計士事務所の所長は公認会計士です。会計士事務所は、公認会計士が経営している事務所です。 公認会計士は、税理士試験に合格しなくても税理士として登録できるため、税理士と同等のスキルや知識を有しています。事務所は税理士によって運営されているわけではありませんが、業務内容は税理士事務所とほぼ同じです。 なお、会計士事務所も税理士事務所同様、会計事務所として名乗ることができます。 公認会計士は税理士としても登録が可能です。そのため、会計士事務所では税理士と同様の業務を遂行できます。一方で、公認会計士は監査業務も可能ですが、税理士には監査業務は実施できないため、これは会計士事務所ならではの業務といえます。 Big4税理士法人とその他の税理士事務所・税理士法人との違いについて 税理士事務所や税理士法人の分類として、大まかにBig4とそれ以外とで考えるケースもあります。転職や就職を検討している場合、どちらが魅力的に感じるかを比較してみると良いでしょう。 Big4税理士法人 BIG4税理士法人は、デロイトトーマツ税理士法人、KPMG税理士法人、PwC税理士法人、EY税理士法人を指し、非常に大規模な法人です。 これらにおいては個人事務所では難しい大手クライアントの対応が可能であり、規模の大きな業務だけでなく、国際税務など他では経験しにくい業務も担当できます。 また、これらは一般的に大企業をクライアントとして持っており、充実した福利厚生が提供されていることが一般的です。 他の税理士法人や税理士事務所 他の税理士法人や税理士事務所などの内、特に小規模な事務所で働く際の最大の魅力は、素早い成長が可能な点です。大規模な法人とは異なり、入社後の担当案件や裁量権が大きく、着実にスキルを向上させられます。 また、中小企業クライアントが多いため、経営者との直接的なコミュニケーションが増え、ビジネススキルの向上も期待できます。 転職する際の選択ポイント ここまで事務所の名称による違いを説明してきましたが、転職を検討する際にどこを選ぶべきか、そのポイントについて解説します。 人数や規模を考慮する場合 転職する際に、組織の人数や規模を考慮する方もいます。通常、会計事務所や税理士事務所は少人数で小規模な傾向があります。そして、大規模な組織は税理士法人であることが一般的です。 少人数の小規模組織では、情報の伝達が迅速でコミュニケーションがとりやすいという利点があります。ただし、個人事務所では所長の経営方針が強く反映され、合わない場合もあります。また、働き方や人事制度が不透明なこともあります。 法人格を有する税理士法人であっても、必ずしも全てが大人数で大規模とは限りません。ただし、税理士法人の方が通常は、働きやすい制度が整っています。一方で大規模化するほどコミュニケーションが難しくなり、人間関係が薄れる傾向がある点がデメリットです。 自分が働く環境で何を求めるかを明確にすることが大切です。 所長や他の有資格者との距離を重視する場合 所長や他の有資格者と密接な関係を築きたい場合、通常は会計事務所がその理想を実現しやすい環境と言えます。 小規模な会計事務所では、有資格者は所長のみまたは極めてわずかです。そのため、業務を進める中で必然的に所長や有資格者との関わりが深まり、身近な距離で働くことが期待できます。 一方で、有資格者の比率が高い税理士法人であれば、有資格者と緊密に協力できるでしょう。 法人格は単なる基準の一つに過ぎない 法人格の有無は単なる基準の一部に過ぎず、転職先を選ぶ際には注意が必要です。通常、会計事務所では所長との距離が比較的近いことが期待されますが、所長が滅多に顔を出さない例も考えられます。逆に、有資格者との交流が盛んな税理士法人も存在します。 法人格を有する税理士法人は、社内規程や制度が整備されているイメージがあります。ただし、所長の人柄によっては、会計事務所のほうが働きやすいかもしれません。 最終的に重要なのは、選んだ組織が自分の理想とする働き方を実現できるかどうかにあると言えます。法人格があるかないかによる特徴はあくまでも傾向に過ぎず、より詳細に実態を確認することが重要です。 まとめ これまでに、会計事務所と税理士法人・税理士事務所・会計士事務所などとの違いについてご説明しました。 勤務条件やキャリアプランを考慮しながら、将来の進路を選択する上で、税理士法人で働くのか、それともそれ以外の税理士事務所や個人事務所で働くのかを考えることは非常に重要です。それぞれの差異や利点・欠点を把握し、自身にとって最適な職場を見つけることが大切です。 求人情報を確認する際には、「会計事務所」と表記されている場合でも、具体的な業務内容や事務所の特徴を詳細に確認することがおすすめです。「会計事務所」は広義の表現であり、実際には税理士事務所であるか、税理士法人であるか、または会計士事務所であるかによって違いがあるからです。 今回の記事が皆様にとってお役に立てば嬉しいです。

毎年2月から3月は確定申告の時期ですが、企業や個人事業主は会計事務所に確定申告業務を委託することが一般的です。この時期、会計事務所は多くのクライアントからの依頼に対応し、確定申告業務を遂行します。 以下では、確定申告業務を担当する会計事務所の業務内容について改めておさえた上で、確定申告の際に税理士に求められるスキルや業務を円滑に進めるためのポイントなどを解説いたします。 会計事務所に確定申告を依頼するクライアント 会計事務所に確定申告を依頼するクライアントには主に以下の2パターンがあります。 確定申告を行うべき個人 会計事務所に確定申告を依頼するクライアントとして想定されるのは、例えば以下のような個人です。 個人事業主 個人事業主は、基本的に、その収入や経費の計算、税金の納付に関する確定申告が求められます。 副業を営む人 例えば、給与所得者が副業で20万円以上の所得を得た場合、年末調整とは別に、個人で確定申告を行わなければなりません。 不動産投資によって得た利益がある個人 例えば、不動産投資による所得が20万円を超えた投資家は、確定申告を行う必要があります。 公的年金を受け取る人 公的年金による収入が400万円超である場合なども確定申告が必要です。 法人 法人は事業を遂行する上で法人税や消費税などの確定申告を行います。これらの税務手続きは複雑であり、また法人における日常業務共にこれらの申告を行うことは非常に手間がかかります。そのため、会計事務所が確定申告を請け負うケースも少なくありません。 法人の確定申告は、個人のものとは異なる手順や規定が存在するため、税理士の専門的な知識と経験が求められます。確定申告に不慣れな法人や人手不足の法人は、会計事務所などの専門家に代行を依頼することで、手続きの適正な実施を確保することができます。 会計事務所の確定申告業務の内容 確定申告書の提出期間は通常、毎年2月16日から3月15日までです。会計事務所では通常、前年の11月ごろから準備を開始します。 まず、クライアントから会計資料・証憑・控除書類などを受け取り、足りないものがないかをチェックします。全ての資料が揃ったら、仕訳や整理を行い、決算書を作成します。作業が最も集中するのは1月から2月末の時期です。 確定申告には個人事業主と企業で異なる作業があります。この章で解説します。 個人事業主 事業の決算書を作成 決算書は、通帳のコピー、売上帳、領収書など、事業所得・不動産所得に関連のある資料をもとに作成します。 事業主の確定申告書・消費税申告書を作成 所得、生命保険料控除、医療費控除、源泉徴収税額などをもとに、確定申告書を作成します。消費税の課税事業者の場合は、消費税の申告書も作成が必要です。 法人 会社の決算書を作成 会計期間内の全ての仕訳を入力し、試算表を作成して残高の不一致や取引の漏れがないかを確認します。法人は取引量も多く、月次決算から正確な処理が必要です。試算表が完成したら、決算整理仕訳を切り、決算書類を作成します。 法人税・消費税などの申告書を作成 決算書が作成されたら、企業の利益が確定したことになるので、法人税・消費税などの申告書を作成します。 確定申告において税理士に必要なスキル この章では確定申告において税理士に必要なスキルを紹介します。 慎重に業務を遂行できること 税理業務には、証憑書類の確認や税金の計算などが含まれます。小さなミスが致命的となるため、細かい作業に注意を払いながら進めることが求められます。地道な作業を苦にせず、かつ正確に処理できる人がこの業務に向いています。 確定申告のシーズンには業務が非常に多忙になります。申告期限や納期限が厳格に定められているため、正確性だけでなく、迅速な処理も必要です。高い事務処理能力を持つ人は、自身の強みを十分に発揮できるでしょう。 一方で、大雑把で細かい作業が得意でない人は、税務業務には向いていない可能性があります。ただし、将来的にはAIが事務処理や記帳代行業務などの定型業務を担う可能性もあります。 情報を整理・分析する力 数字に強いことは、税理士にとって重要なスキルです。企業の財務状況や業績を確認することが税理士の主な役割の一つです。数字に苦手意識がなく、むしろ数字を理解しやすいと感じる人が、業務を円滑に進めるのに適しています。 この場合の「数字に強い」とは、高度な計算力を指すのではなく、試算表や決算書に掲載されている数字から企業の経営状況を理解できる能力、つまり「数字から状況を読み取る力」が求められます。 ITリテラシー 先進技術の進展により、AI（人工知能）やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）が税理業務に大きな影響を与える可能性が高まっています。将来的には、これらのテクノロジーが税務関連の業務において作業の効率向上や精度向上に寄与することが期待されます。このような変革に適応するためには、ITリテラシーを有し、最新テクノロジーを適切に活用するスキルが必要です。 AIやRPAを活用することで、ルーチンな業務の自動化やデータ解析の迅速な実施が可能となり、税理士はより高度な専門性を発揮できるようになります。 また、デジタル化が進む中、税務申告や書類の電子化、オンライン会計ソフトウェアの導入など、ITを駆使した業務プロセスの変革が進んでいます。これにより、柔軟かつ迅速な業務遂行が可能となり、顧客との円滑なコミュニケーションも促進されます。 コミュニケーション能力 税理士の仕事では、顧客企業の経理担当者や経営者と協力して業務を進めるため、高いコミュニケーション能力が求められます。税理士は数字に集中して作業するイメージがあるかもしれませんが、実際には良好な人間関係を築くためにコミュニケーションが欠かせません。 コミュニケーション能力は他者と円滑に意思疎通を図る能力であり、「良好な人間関係を構築する能力」とも言い換えられます。この能力は伝える力、聴く力、非言語によるコミュニケーションなどから成り立っています。 これらのスキルは実務経験を通じて磨かれます。自分の適性やスキルが不足していても、諦めずに日々の努力を重ねることが重要です。 会計事務所の確定申告を含む繁忙期と閑散期について 一般的には、「通常業務が多くなる時期」と「クライアントの税務書類を大量に作成する臨時業務がある時期」が繁忙期に分類され、「臨時業務が少なく、通常業務も少ない時期」が閑散期とされています。 繁忙期 通常、11月から5月が繁忙期で、以下の業務が集中します。 個人の確定申告 個人事業主の確定申告書は毎年2月16日から3月15日までの間に提出が必要です。これは通常業務と同時に行われ、最も忙しい時期となります。 決算 […]

属人化は業務や役割が特定の人に密接に結びつくことを指します。業務が順調に進む間は良いですが、長期的に見ればデメリットも見えてきます。この記事では、業務の属人化の概要やデメリット、そして属人化解消の方法について解説します。

DXという言葉は多くの人が一度は聞いたことがあるでしょう。すでにある程度IT化が進む中、会計事務所もDXに取り組む例が増えているとされています。特に、クライアントが既にDXを進めているか着手している場合には、その影響が会計事務所の業務にも及ぶ可能性があります。 会計事務所で働く人々にとって、DXは理解しておくべき事柄です。DXにすぐに取り組むかどうかはともかく、DXとは何かを正確に理解しておくことで、クライアントからの質問に答える場面や事務所が将来的にDXに取り組む際に役立つでしょう。 この記事では、DXの具体的な意味や、「IT化」「デジタル化」といった似た言葉との違いを踏まえ、会計業界におけるDXについて分かりやすく解説します。 DXとは？ DX（デジタルトランスフォーメーション）とは外部エコシステム（顧客、市場）の急激な変化に適応しつつ、組織・文化・従業員の変革を主導し、クラウドなどの第3のプラットフォームを活用して、新しい製品・サービス・ビジネスモデルを通じて、ネットと現実の双方で顧客エクスペリエンスを変革して価値を生み出し、競争上の優位性を築くことです。 DXとデジタル化・IT化の違いについては次の通りです。 デジタル化との違い デジタルとは、情報を数値などの数字に変換して表現する情報処理の方法を指します。そして、「デジタル化」とは、情報が数字で表される状態のことです。紙の文書を画像やPDFなどの電子データに変換することは、デジタル化の一環です。 IT化との違い 「IT化」とは、システムなどを使ってデジタル化された情報を効果的に活用できるようにすることです。名刺の情報をデジタル化してシステムで管理し、全社で素早く共有することや、企業情報などと連携して営業活動を支援することは、IT化の一例です。 DXは企業が市場の変化に適応し、デジタル技術の導入で新たな価値や体験を提供することを指していますが、IT化やデジタル化はDXの前段階であり、特定の業務やプロセスの効率化を追求しています。IT化やデジタル化はあくまで手段であり、DXはそれを実現するための全体的な組織の変革を含んでいます。 会計事務所になぜDXが求められているのか？ それでは会計事務所にとってなぜ「DX」が必要なのでしょうか。その理由を説明いたします。 競争力を維持するため DXには税理士にとって「生き残り」の問題がかかっていると言えるでしょう。 近年、テクノロジーやAI技術の進展により、企業は会計業務をより効率的に自己処理できるようになりました。記帳などの「作業」が税理士に依存しない時代が訪れつつあります。言い換えれば、これらのルーチンな業務に特化しているだけでは、将来的には業績が低迷する可能性が高まります。 税理士には「作業」ではなく、収集されたデータを基にした戦略や資金繰り、業務効率向上などのコンサルティングやサポート、つまり「高付加価値のサービス」が必要とされます。 税理士は他の職業よりも経営者に近い存在であり、経営者と直接対話する機会が多いため、企業の中核に関する情報を把握しています。経理の自動化などの提案から経営戦略やビジネスモデルの変革まで、クライアントのDXに関して具体的なサポートを提供しうると言えます。 税理士の生き残りにおいてこの機会と信頼をどれだけ有効に活かせるかは大きな鍵となります。そのためにも、まず税理士自身が自らの事務所においてDXを実践することが必要であると言えます。 優秀な人材を確保するため 「働き方改革」は現在も進展しており、多様な働き方とその価値観が社会に広く受け入れられています。 これまで会計事務所は、紙の処理などで出社が必要な場面もありましたが、DXの推進によりアナログからデジタルへの変革を進めることで、柔軟で効率的な働き方が可能となります。業務フローの改善・効率化や生産性の向上が実現でき、同時に人材の流出を防ぎ、優れた人材の確保にも寄与します。逆に、これらの環境整備ができない場合、人手不足の中で人材流出や採用難のリスクが高まる可能性があります。 国の施策に適応するため 経済産業省が進めている「DX認定制度」についてご存知でしょうか。この取り組みでは、「デジタルガバナンスコード」と呼ばれる基準に達する必要があり、全ての事業者が申請可能な制度です。認定を受けることで、「DX認定事業者」として公表され、税の優遇など様々なメリットが得られます。この政策に関して、お客様からの質問や相談があるかもしれません。 税理士として「DX」についてしっかり説明し、サポートできることが今後ますます重要になるでしょう。 会計事務所におけるDX推進の課題 会計事務所においてDXは必要不可欠と言えますが、実際には進捗が遅れているところも少なく無いとされています。以下では、会計事務所におけるDXに関する課題を紹介します。 IT人材の不足 会計事務所においてDXに関する困難な点の一つは、ITスキルを持った人材の不足です。 日本税理士会連合会の調査によれば、税理士業界の7割が50歳以上の人材で占められており、高齢化が進行しています。その結果、ITに精通したスタッフが少なく、DXに取り組んでも適切に対応できない可能性があります。 また、IT人材が事務所内にいても、業務の多忙さからDXに十分なリソースを割くことが難しい場合もあります。このように、DXの必要性は理解されているものの、実現が難しいという問題が浮上しています。 紙資料を完全になくすことは難しい 会計事務所においてDXを進める上で、完全なペーパーレス化が難しい側面もあります。 押印の義務化が廃止される一方で、手続きに関連する書類などはデジタル化が進んでいます。しかし、仕訳や元帳の確認などはまだ紙を使用している事務所が多いです。更に、自社でのデジタル化が進んでいても、顧問先から提供される資料が紙であることも少なくないでしょう。 このようにペーパーレス化が進まない背景として、全ての情報をデジタル化することが難しいことがあります。 会計事務所がDXに適用するためのアプローチ DXについて、最も包括的な考え方は「デジタイゼーション（Digitization）」です。これは、これまでアナログにて実施していた業務をデジタルデータに変換することを表し、広い意味でのDXとみなせます。 また「デジタライゼーション（Digitalization）」は、デジタル技術を活用して業務の進行方法を変革することを指します。例えば、手作業で行っていた消込処理を自動化することなどで、広義のDXであると言えます。 DXは高度な技術や最新の手法に限らず、組織に適した業務のデジタル化と最適化を追求するものであると言えるでしょう。 この章では、会計事務所がDXに適用するための主なアプローチについて解説します。 トップがDXに対する強い意志を持つ DXの推進はIT化だけではなく、業務や組織の根本的な変革を求めます。このため、トップとしては決断力や強い意志が必要です。 DXを進める際には、新しいアプローチや考え方に最初は抵抗があることが予想されます。しかし、トップは事務所の生存にかかわる重要性を従業員に伝え続ける必要があります。DXの進展には事業の明るい未来があることを社内に浸透させる必要があります。 トップとしてはDXの必要性や従来の商習慣、業務プロセスの変革の意義を十分に理解しておくことが必要です。 DX推進を担当する人材の配置 DX推進には、人員配置の見直しが必要です。特に、IT専任の担当者を採用することや育成することが急務です。これまでの考え方とは異なる方法や業務手順を社内に浸透させるために、IT担当者にはITに詳しい社内の人材だけでなく、IT業界出身者を積極的に採用してデジタル人材を増やします。 またIT担当者を育成するためには、会計業務とDX推進のリソース配分を分けることが必要です。担当者に会計業務とＤＸ業務の両方を兼任させると負担が大きくなり、DX推進が繁忙期に遅れる可能性があります。DX推進に専念できる環境を整えましょう。 またIT担当者を外部から採用する場合には、その人が事務所の実務に精通していることが重要です。システムエンジニアなどの外部からの人材と組んで、実務に詳しい人がチームにいると、DXを円滑に推進できます。 紙を活用しつつDXを進める方法 DXの最初の段階では、ペーパーレス化が推進されます。そして最初は紙をなくすことではなく、ペーパーストックレスを目指すことが良いでしょう。ペーパーストックレスでは、事務所にある書類をただ捨てるだけではなく、以下のような処理を行うと良いでしょう。 捨てるもの：他の方法で確認できるもの 電子化して残すもの：スキャナーを使って紙をデジタル化できるもの 紙として残すもの：証憑などの保存が必要なもの（保存期間を確認） ペーパーストックレス化を実施することで、業務をPC上で完結させることに繋がります。 紙のDXは、その後のパソコンのDXや業務のDXなどの重要なDXの最初のステップとなります。 […]