Policies

1. 利用規約

TaxDome, LLC（以下「TaxDome」「当社」といいます）が提供するTaxDome紹介プログラム（以下「本プログラム」といいます）は、TaxDomeパートナープログラムの定義に基づき、TaxDomeライセンスを購入する新規顧客（以下「被紹介者」といいます）を紹介した参加者に特典を提供するものです。

本利用規約は、お客様とTaxDomeとの間の拘束力のある合意を構成し、お客様の本プログラムへの参加に適用されます。参加することにより、お客様はTaxDome利用規約およびプライバシーポリシーに同意したものとみなされます。

本利用規約の全体に同意いただけない場合、本プログラムへの参加は認められません。

2. プログラムの仕組み

適格な紹介

適格な紹介は、以下の場合に成立します。

1. 紹介者が、自身の固有のTaxDomeパートナーURLを、メール、ソーシャルメディアその他の手段で被紹介者に共有すること。
2. 被紹介者が、当該パートナーURLからTaxDomeウェブサイトにアクセスして登録し、TaxDomeライセンスを購入すること。

紹介特典

• 事務所オーナーの場合：

同業者にTaxDomeを紹介すると、お持ちのTaxDomeライセンスに1ユーザー月分の無料利用が追加されます。

被紹介者も、購入時に、トライアル期間に加えて、TaxDomeライセンスの1ユーザー月分の無料利用を受け取ります。

注：1か月分の特典は、保有ライセンス数にかかわらず、アカウントごとに適用されます。

• 事務所のチームメンバーの場合：

事務所のチームメンバーが別の事務所をTaxDomeに紹介した場合、紹介した事務所1件につき100米ドルのAmazonギフトカードを受け取ります。

紹介された事務所も、ライセンス購入時に、トライアル期間に加えて1ユーザー月分の無料利用を受け取ります。

参加資格

参加資格は以下のとおりです。

• 紹介者および被紹介者の双方が18歳以上であること。
• TaxDomeは、独自の裁量により参加資格を判断する権利を留保します。

行動規範

参加者は、TaxDomeのスパム対策ガイドラインを遵守しなければなりません。

未承諾の商業メール（スパム）に該当する、または適用法に違反する紹介リンクの配布は、本プログラムからの即時除名につながります。

TaxDomeは、以下の疑いがある場合、独自の裁量により、参加を禁止し、または特典を取り消す権利を留保します。

• 本利用規約への違反
• 詐欺的、誤解を招く、または有害な行為
• 本プログラムの趣旨に反する活動

不正行為または違反の疑いがあるすべての場合において、TaxDomeが最終的な決定者となります。

3. 責任

拘束力

参加することにより、お客様は本利用規約に拘束されることに同意したものとみなされます。

同意いただけない場合、参加は認められません。

免責

参加することにより、お客様は、本プログラムまたはその特典に起因または関連する損失、損害または費用に関する一切の責任からTaxDomeを免除することに同意します。

補償

お客様は、お客様の参加または本利用規約の違反に起因する第三者の請求、責任または費用（弁護士費用を含みます）について、TaxDomeを補償し、TaxDomeに損害を与えないことに同意します。

4. 免責事項

システムおよびセキュリティ：

• TaxDomeは、本プログラムへの参加に起因するコンピュータシステムまたはデータの損害について責任を負いません。
• TaxDomeは、技術的問題、不正行為または外部の事象により本プログラムの完全性が損なわれた場合、本プログラムを中止、停止または変更する権利を留保します。

保証の否認：

• 参加は、お客様自身の責任において行うものとします。本プログラムは、いかなる種類の保証もなく、「現状有姿」かつ「提供可能な範囲」で提供されます。TaxDomeは、本プログラムが中断されないこと、安全であること、エラーがないこと、または結果がお客様の期待に沿うことを保証しません。

5. その他の条件

• 本利用規約は、本プログラムに関するお客様とTaxDomeとの間の完全な合意を構成します。
• TaxDomeがいずれかの条項を執行しないことは、権利放棄を構成するものではありません。

TaxDomeのサービスの利用に適用される一般条件については、taxdome.com/ja-jp/policies/tosをご覧ください

期間および終了

本契約は、被紹介顧客がTaxDomeの顧客として登録した時点で開始します。いずれの当事者も、理由の有無を問わず、通知することにより、いつでも参加を終了することができます。

登録されたメールアドレスへのメールによる通知をもって、終了の通知として十分とみなされます。